高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが相次いでいることから、厚生労働省は、8日以降も緊急事態宣言が出ている10都府県に対して、来月までに集中的に職員への検査を行うよう通知しました。 厚生労働省によりますと、今月1日までの1週間にクラスターと認定されたり、2人以上の感染が確認されたりした事例は、全国で合わせて261件でした。 このうち3分の1を超える95件が、高齢者施設で確認され、施設の職員から入所者に感染が広がるケースが目立つということです。 このため、厚生労働省は、緊急事態宣言が出ている11の都府県のうち、7日で解除される栃木県を除いた10の都府県に対し、職員のPCR検査などを集中的に行うよう7日までに通知しました。 通知では、施設の希望を確認したうえで、検査の期間や入所者も検査の対象に含めるかなどを計画で定め、今月12日までに、厚生労働省に提出するよう求めています。 検査の費用は

間もなく新型コロナウイルス禍で２度目となる花粉症シーズンを迎える。今年は多くの地域で、平年より花粉の飛散が早く、昨年より量が多いと予想されている。一方、新型コロナの密対策で重要な換気は室内へ花粉を招くほか、手で目や鼻を触ることは感染リスクが伴う。花粉症患者にとってつらいこの季節、感染予防とどう両立させたらよいだろうか。（橘川玲奈） 日本気象協会によると、７日時点で北海道や東北、北陸の一部を除く各地で花粉の飛散が始まっている。今年は九州から関東までは例年並みか早く、北陸や東北では例年並みといい、３月にはスギ花粉が、４月にはヒノキ花粉が、それぞれ各地でピークを迎える見込みだ。 花粉の飛散量は全国的に例年より少ないが、飛散量がかなり少なかった昨年と比べると、四国や東海、北陸、関東の一部地域で非常に多くなると予想されている。 花粉シーズンを前に、日用品メーカーの「エステー」（東京）は、感染リスクや

新型コロナ対策を迅速に行うという名目で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案が先週成立し、2月13日に施行される。政府は、特措法の「政令案」を公表し、マスク非着用者の入場を許した事業者にも罰則を科すことを検討しているようだ。 改正特措法は、自民党憲法改正案の緊急事態条項にも定めのある「国会承認」の縛りもなく、政府が新たな罰則を政令で創設できる重大な欠陥がある。それを明らかにした政令案に国民が意見を提出できるパブリックコメント受付期間はたった3日間。今夜までだ。 改正特措法の問題はこれまでも指摘してきたが、誤解を恐れず一言でまとめるなら、「緊急事態であろうがなかろうが、いつまで権利制限するか、どの範囲まで制限するか、全ては世論次第、政府のさじ加減次第、知事のさじ加減次第でできる」という法律である。 そういう法律を国会が2月3日に通してしまったのである。 まさか、と思う読者もいるであろ

花粉が多く飛散する時期が近づいていますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で、花粉症でかゆい目に触ることで感染リスクがあるほか、くしゃみなど紛らわしい症状も出るときにどう対応すればよいかという悩みもあります。 専門の医師は、薬を予防的に使ったり、外出の際にはマスクやゴーグルで花粉の取り込みをできるだけ防いだりして対応してほしいとしています。 “くしゃみするとコロナと誤解されそう” 医師に相談が 東京 品川区にある耳鼻咽喉科の診療所の遠藤朝彦院長は、花粉症の正確な診断につなげようと、35年前から診療所の屋上に観測器を設置して毎日、花粉がどれだけ飛散しているか計測しています。 プレパラートに付着した花粉の数を顕微鏡で見て種類ごとに数えていて、遠藤院長によりますと、6日までの観測では多くの人が花粉症を発症するほどには飛んでいないものの、まもなく「飛散が始まった」と判断されるレベルまで増えると

米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部の幹部は５日、医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンの製造拡大に向けあらゆる選択肢を検討していると述べた。写真は昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic/Illustration/File Photo） ［５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部の幹部は５日、医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンの製造拡大に向けあらゆる選択肢を検討していると述べた。 Ｊ＆Ｊは４日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に開発中のワクチンの緊急使用許可を申請したと発表。対策本部のシニアアドバイザー、アンディ・スラビット氏はＪ＆Ｊのワクチンが承認され次第、製造拡大に向け「あらゆる選択肢」を検討すると述べた。

簡単な尿検査で新型コロナウイルスに感染した人が重症化するかを予測する500人規模の臨床研究を国立国際医療研究センターのグループが実施することが分かりました。実用化されれば、入院が必要かどうかを判断するのに役立つと期待されています。 この臨床研究は、国立国際医療研究センターのグループが実施するものです。 臨床研究は、新型コロナウイルスに感染して宿泊施設で療養している人や入院している人、およそ500人を対象に、尿に含まれる「L-FABP」というたんぱく質の量を調べるということです。 これまでの研究で、このたんぱく質が正常値より多いと、症状が悪化するリスクが8倍余り、高くなっていたということです。 尿検査は、検査キットを使って自分でできるということで、療養や入院の初日と2日後に検査キットの画像をスマートフォンで送ってもらい、医師が結果を判定します。 グループでは、自治体や医療機関に協力を呼びかけ

【武漢共同】新型コロナウイルス感染症への警告をいち早く発し「デマを流した」として処分された中国湖北省武漢市の李文亮医師＝当時（34）＝が自身もコロナに感染して亡くなってから7日で1年。当局は李医師を英雄視する市民の追悼行動が政府批判につながることを警戒し、献花や墓参を規制する厳戒態勢を取った。会員制交流サイト（SNS）には李医師をしのぶ投稿があふれた。 勤務先だった「武漢市中心医院」前の広場は、柵が立てられ出入りが規制された。死の直後に多くの市民が訪れ花束を供えた場所だが、7日は献花台も設置されなかった。広場で大規模な集会になるのを警戒したもようだ。

「『開業医はコロナ患者も診ずに、私腹を肥やしている』とか、『開業医はカネ持ってるから、高級車を乗り回して、ヒマしてんだろ』みたいな批判があることは知っています。でも、本当に黒字で潤っているのは美容外科などをやっている一部の開業医だけ。多くの開業医はそもそもそんなに潤っているわけではありません。はっきり言って、赤字です。でも、みんなギリギリのところで通常診療をこなしながら、その一方でコロナ患者をなんとか救うための努力をしている。僕ら開業医が『悪者』のように言われることは、本当に我慢ならないですね」 こう明かすのは、都内でクリニックを経営する耳鼻科医のA氏だ。A氏の元には乳幼児から高齢者まで幅広い世代が通院している。

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス流行の影響で旅客が激減した昨年、韓国航空会社は予想外の好決算を発表した最大手の大韓航空を除き、最悪の１年を送った。 航空大手のアシアナ航空や格安航空会社（ＬＣＣ）は旧正月連休（２月１１～１４日）を前後し２０２０年通期の業績を発表する予定だ。ＬＣＣのチェジュ航空は８日、そのほかの会社は１６日に発表するとみられる。 大韓航空は４日に２０年通期決算を発表。売上高が７兆４０５０億ウォン（約６９７０億円）、本業のもうけを示す営業利益が２３８３億ウォンで比較的良好な業績を収めた。売上高は前年比４０％、営業利益は１７％それぞれ減少したが、世界の航空各社の赤字計上が続く中で善戦したと評価されている。 一方、同じ日に２０年通期決算を発表したＬＣＣのジンエアーは０８年の創業以来最大の赤字を記録した。売上高２７１８億ウォン、営業損失１８４７億ウォンを計上。売上高は７０％減

困窮した人に食事を手渡すNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で（2021年1月9日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。 「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性（46）がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなポリ袋には生活必需品が詰まっていた。 「（日本は）表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、（数は）多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」 世界第3位の経済大国・

【読売新聞】　花粉症に悩まされる季節が間もなくやってくる。咳（せき）や発熱、倦怠（けんたい）感といった症状は、新型コロナとも共通のため区別がつきにくく、今年は一層用心する必要がある。コロナ禍における花粉症の注意点は――。（菊池裕之）

東京大学は2月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のモデル動物を用いた研究で、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のウイルス量にかかわらず、感染後数日で広範囲にわたって、鼻の奥にある匂いを感知する部位である「嗅上皮」が脱落することを明らかにしたと発表した。また、大部分の嗅上皮は感染後21日で正常厚になることも見出したが、正常厚に戻らない場合があることも発表された。 同成果は、東大医学部附属病院 耳鼻咽喉科・頭頸部外科の浦田真次届出研究員(米・テキサス大学医学部ガルベストン校 耳鼻咽喉科 博士研究員兼任)、同・岸本めぐみ届出研究員(テキサス大医学部ガルベストン校 病理学 リサーチアソシエイト兼任)、東大大学院 院医学系研究科 外科学専攻 耳鼻咽喉科学・頭頸部外科学の山岨達也教授(東大医学部附属病院 耳鼻咽喉科・頭頸部外科 科長兼任)、テキサス大医学部ガルベストン校病理学の

新型コロナウイルス感染拡大による２度目の緊急事態宣言から間もなく１カ月となる。在宅医療に長年取り組み、自然で穏やかな最期「平穏死」を提唱する長尾和宏さん（６２）が院長を務める長尾クリニック（兵庫県尼崎市昭和通７）。１月には入院できない患者が殺到し、発熱外来がパンクした。差別や偏見にさらされ、病院の窓ガラスを割られたことも。ぎりぎりの戦いが続く地域医療の現場を２回に分けてリポートする。（大田将之） 県内で初の感染者が判明した昨年３月。長尾クリニックでは、外来と在宅の通常診療に加え、病院の前にテントを設け、発熱外来を始めた。ＰＣＲ検査だけでなく、治療、訪問、往診、オンライン診療…。地域のかかりつけ医として発熱患者を千人以上受け入れ、２００人を超えるコロナ感染者を診てきた。 一方で、地域との距離が近いからこそ、周囲からの差別や偏見が突き刺さる。ある日の深夜、病院の窓ガラスがレンガで割られた。長尾

英製薬大手アストラゼネカは６日、英オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、初期臨床試験の結果、南アフリカ変異株に感染した軽症者に対する効果は限定的だったと発表した。 写真は英ハンプシャーの消防署で行われた同ワクチンの接種。今年２月４日に撮影。（２０２１年　ロイター／Peter Cziborra） ［６日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは６日、英オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、初期臨床試験の結果、南アフリカ変異株に感染した軽症者に対する効果は限定的だったと発表した。

新型コロナウイルスを受けた緊急事態宣言に伴い、県が時短要請に応じた飲食店や、接待を伴う遊興施設を対象に支払う協力金の大半が、申請から約1カ月たっても支払われていないことが5日、分かった。県によると、3日時点で4686件の申請があるが、支給を終えたのは153件。支給率は3.3％にとどまっている。県は申請から最短2週間で支給すると説明してきたため、この説明を前提に資金繰りしてきた事業者は「支払いが間に合わず経営が切迫している」と窮状を訴えている。 遅れの要因は、時短要請の対象地域の追加や期間の延長が度重なったことで事務処理が煩雑になり、県と事業委託先の「沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）」との間で調整に時間がかかったため。 審査を終え、金融機関への振り込み手続き待ちが1700件あるが、振り込み依頼に必要なデータ処理のシステム調整も遅れた。支給は当初の予定より3週間弱遅れ、3日からよ

新型コロナウイルスのワクチンの接種を進める上で課題となるのが接種する施設への「輸送」です。厚生労働省は、運送業者に委託することを認めていますが、慎重な取り扱いが必要で、自治体からも問い合わせが寄せられていることから安全に輸送するための指針を作成する方針を決めました。 アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、医療機関などで専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管し、必要に応じて2度から8度の冷蔵状態で、接種を行う診療所などに輸送するよう自治体などに求めています。 厚生労働省は、輸送にかける時間を原則3時間以内としたうえで運送業者に委託することも認めていて、一部の自治体はバイク便やトラックでの輸送も計画しているということです。 一方、ファイザーの担当者はNHKの取材に対し「輸送には慎重な取り扱いが必要で、冷凍していない状態でバイク便などで運んだ場合の品質を保証するデー

国土交通省は、空港内での新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みを支援する。 空港会社などが実施する、待合室の改修や動線分離、密集防止の案内、洗面台の自動洗浄装置、トイレの自動水栓や水石鹸供給栓、サーモグラフィ、保安検査場のトレイや手荷物カート殺菌装置などの導入費用を補助する。補助率は50％。 対象となるのは、国・会社・地方管理空港やコンセッション空港で空港ターミナルビルを設置、もしくは管理者、地方公共団体。 応募期間は2月15日午後5時まで。応募書類提出先は航空局航空ネットワーク部空港計画課。

東京都は7日、都内で新たに429人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。7日間移動平均の新規陽性者数は572.0人で先週の850.1人に比べ67.3%に減少している。 東京都は7日、都内で新たに429人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。日曜日としては500人を下回ったのは12月13日の480人以来。7日間移動平均の新規陽性者数は572.0人で先週の850.1人に比べ67.3%に減少している。 この日確認された陽性者の内訳は、 10歳未満：17人（約4%） 10代：16人（約4%） 20代：79人（約18%） 30代：75人（約17%） 40代：55人（約13%） 50代：52人（約12%） 60代：34人（約8%） 70代：44人（約10%） 80代：39人（約9%） 90代：18人（約4%） となっている。また65歳以上の高齢者は123人となっており、全体の2

ただでさえ長引く新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響に加え、ここにきて北部を中心に市中感染が拡大していることを受け、ハノイ市のホテルやレストランは集客を諦めて、早々にテト旧正月の休業に入っている。コロ...

1月7日に緊急事態宣言が発令されちょうど1ヶ月が経ちました。 新規感染者数は大きく減っているにもかかわらず、入院患者数や重傷者数はそれほど減っていません。 これにはどのような原因があるのでしょうか。 新規感染者数は減少が続いている東京都内の新型コロナ新規感染者数　第31回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より 都内の新規感染者数は緊急事態宣言が発令された1月7日の2447人をピークに徐々に減少傾向です。 緊急事態宣言は一人ひとりにとって痛みを伴うものですが、これだけ感染者数が減っているのは国民の皆さんの努力によるものだと思います。 一医療従事者として心より感謝申し上げます。 「本当に減ってるの？」 「検査数を減らしてるから感染者も減ってるだけでしょ」 「濃厚接触者の追跡してないからでしょ」 というような懐疑的な意見も聞こえてきていますが、これは本当に減っています。 なぜな

東京都は7日、都内で新たに429人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは10日連続で、都の担当者は「さらに減らしていくには努力を続けないといけないので、緊急事態宣言の期間中だということをもう一度認識し、引き続き協力をお願いしたい」としています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて429人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは10日連続で、500人を下回るのは393人だった今月1日以来です。 年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽10代が16人、 ▽20代が79人、 ▽30代が75人、 ▽40代が55人、 ▽50代が52人、 ▽60代が34人、 ▽70代が44人、 ▽80代が39人、 ▽90代が18人です。 都の担当者は「感染が確

中国でアメリカCNNの放送が突然、中断されました。武漢で、新型コロナウイルスによって家族を亡くした男性を特集していました。 CNNは、武漢で去年、新型コロナウイルスによって父親を亡くした男性の特集を放送していました。 ところが、始まった途端、放送が突然、中断します。カラーバーの上に「信号がありません」との表示が続きます。 そして、武漢の被害者の特集が終わり、別のニュースに移るとCNNの放送は通常の画面に戻りました。 中国政府は国内の感染収束をアピールする一方、遺族らの責任追及を求める訴えには神経をとがらせています。

2019年12月に中国・武漢で原因不明の肺炎が広がっているとソーシャルメディアでいち早く警鐘を鳴らし、警察から処分され、自らも新型コロナウイルスに感染して亡くなった李文亮医師（33）の命日を7日に迎え、ソーシャルメディアでは哀悼と称賛の声が広がっている。 李医師は武漢中心医院の眼科医で、重症急性呼吸器症候群（SARS）に似た病気が市内で広がっていると警告した。チャットグループに入っている同僚の複数医師に対し、アウトブレイクが起きていると警告するメッセージを送信。防護服を着用して感染を防ぐようアドバイスした。

昨年の人口移動報告（外国人を含む）で、転入者が転出者を上回る「転入超過」は大阪市が東京２３区を上回り、市町村別で全国最多となった。現行の集計方式となった平成２６年以降、大阪市がトップに立つのは初めて。インバウンド（訪日外国人）需要を背景に近年は大阪市への流入増が続くが、京都や神戸など周辺は流出が目立つ。今回は新型コロナウイルス禍で東京集中が減った要因が指摘され、関西経済に詳しい専門家はコロナ後に備えて人を呼び込める産業基盤の強化が必要だと訴えている。 人口移動報告によると、昨年の大阪市の転入超過数は１万６８０２人。２位の東京２３区（１万３０３４人）を３千人以上上回った。３位は横浜市の１万２４４７人。総務省によると、政令市が転入超過で東京２３区を上回ったのは、平成９年の横浜、札幌両市以来だ。 東京２３区はこれまで５万～７万人程度の転入超過が続いていたが、昨年は新型コロナの感染拡大による転入者

かかりつけ医で個別接種　「練馬区モデル」じわり普及―新型コロナワクチン 2021年02月08日07時05分 【図解】東京都練馬区のワクチン接種体制イメージ 政府が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「切り札」と位置付けるワクチンをめぐり、東京都練馬区は１月末、かかりつけ医での個別接種を中心とする計画をまとめた。４月にも始まる高齢者向けから実施する。計画は「早くて近くて安心」がコンセプトで、「練馬区モデル」として全国に広まりつつあるが、厳格に温度管理した上で配送できるかといった課題もある。 変異ウイルスに効果限定的　英ワクチン、接種保留―南ア 昨年１２月以降、区と区医師会は集団接種を検討したものの、医師の確保や会場の手配が難しく、「集団接種で全て賄うのは無理」と判断。身近で既往歴を把握し、副反応にも対応できるかかりつけ医での個別接種の導入を決めた。 区内の６５歳以上の高齢者は約１６万人。この約６