13日深夜に福島県と宮城県で震度6強を記録した地震をめぐっては、またも差別的な発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った。災害のたびに同じような現象は起きている。かつて関東大震災ではデマがきっかけで朝鮮半島出身者らへの虐殺も起きた。しかし、当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い。そうした悪質な情報にどう対処したらいいのか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

アメリカやイギリス、イスラエルなどの世界各国では、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種がはじまっている。 日本でも、2月12日に厚生労働省の専門部会が承認を了承し、本日、ファイザー/バイオンテックのワクチンが厚生労働大臣により正式承認された。早ければ今週半ばから、医療従事者・高齢者など順次接種が進むと考えられている。 最近、週刊誌などの「ワクチン忌避報道」が医師たちなどによる抗議により、撤回されることが相次いだ。医師たちは、なぜ、「ワクチン忌避報道」をこれほど恐れているのか、その根拠を、医師でもあるわたしが、専門家にたずねてみた。 ワクチンをめぐって誤情報が拡散 「医師も、正しい情報を提供する努力をしてきています。その努力が水の泡になってしまうので、ほんとうにたまらないという気持ちです。大手マスコミが、一般の方に正確な情報を与えずに、不安感をあおるのはよくないと思っています」 こ

アジアでは日本やシンガポール、タイの国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回り、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復の兆しが見られた。 シンガポール、今年の着実な成長回復を予想－追加刺激策が下支え タイ経済、10－12月は回復基調維持－コロナ対応の刺激策が下支え 米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は１億880万人を超え、死者数は240万人を突破した。ワクチン接種は全世界で１億7300万回を超えた。 ホワイトハウスのサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナ発生源に関する調査について、「専門家の見解が中国政府による介入や修正を受けず、今回の調査報告が独立したものであることが不可欠だ」と指摘し、「初期の調査結果の伝えられ方に深い懸念を抱いており、プロセスにも疑念がある」と強く批判した。 ジョン

広島県は１２日、県民の新型コロナウイルスへの感染歴を調べる２回目の抗体検査（昨年１０～１１月）で、陽性率が０・２５％だったと明らかにした。昨年１０月末時点では、延べ感染者数が県人口に占める割合は０・０２４％だったため、その１０倍となった。 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況 県は「ＰＣＲ検査などで判明した以上に、市中では感染が広がっていたと考えられる。風邪の症状があれば早めの受診をしてほしい」と呼び掛けている。 調査は広島大が担った。昨年８～９月の初回調査時に無作為で選んだ広島、福山、三次、東広島の４市と北広島町の成人７５００人に、再び協力を要請。今回は２３９６人が応じ、抗体を持っているとの結果が出たのは６人だった。 今回の陽性率は、初回の０・１３％の２倍の水準となった。初回に陽性だった４人のうち２人が今回も受けており、ともに陽性だった。県内では１２月に入ってから広

新型コロナウイルス感染症状況下の避難行動 感染者数が増加する中で災害にあった場合、安全が確保できるのなら避難所ではなく自宅内の安全な場所での避難も検討しましょう。避難所では手洗い、咳エチケットの徹底を。 このページの更新は終了しています。最新情報は「新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）」をご確認ください。 避難の検討 新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時には、危険な場所にいる人は避難することが原則です。 事前にハザードマップを確認し、自宅での安全が確保されているかを確認しましょう。 知っておくべき5つのポイント 安全な場所にいる場合は避難場所に行く必要はありません。 避難先は小中学校・公民館だけではありません。安全な親戚・知人宅に避難することも考えてみましょう。 マスク・消毒液・体温計が不足しているので、自ら携行しましょう。 市町村が指定する避難場所、避難所が変更・増設さ

荒岡秀樹（あらおか・ひでき）／虎の門病院臨床感染症科医師 神戸市出身。2003年和歌山県立医科大学卒業後、東京厚生年金病院内科、杏林大学医学部第一内科（呼吸器内科）を経て、07年から虎の門病院に勤務。研究分野は造血幹細胞移植領域の感染症、グラム陰性桿菌感染症、真菌感染症。日本感染症学会専門医・指導医、インフェクションコントロール・ドクター、日本内科学会総合内科専門医・指導医。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧

ついに日本でも始まる、新型コロナワクチン ファイザーのワクチンが日本に到着し、正式に2月14日に特例承認され、日本での販売名は『コミナティ筋注』と決まった。新型コロナワクチンの接種が、ようやく日本でも始まる。 「私はウイルス感染症を専門にしているので、今のこの現状を調べることも仕事です。そして何よりも、このコロナ禍の生活を少しでもいい状況に戻したい、そのことを願っています。そのためには冷静にワクチンの効果やベネフィット（利益）を見ていかねばなりません。そして、正しい情報を多くの方に伝えることが今回のウイルスと戦う上では、とても重要な戦術だと思っているのです」 こう語るのが、アメリカ在住、感染症の専門家の峰 宗太郎氏だ。 ワクチン接種に関しては様々な心配の声もあがっている。そこで、峰医師にワクチンの基本のキも含めて、多くの人が感じる「ワクチンのわからない」をQ&A形式で、で回答いただくことに

新型コロナウイルスのロシア製ワクチンについて、90％を超える有効性が示されたとする中間報告が、イギリスの医学雑誌に発表されたことを受け、ロシア側はワクチンの製造に向けて日本などとの協力を進めたい意向を示しています。 ロシアなど複数の国で接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」をめぐっては、開発したロシアの研究所による、最終段階の臨床試験で91.6％の有効性が示されたとする中間報告が、イギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載されました。 これについてプーチン大統領は10日、政府内のオンライン会議で「われわれのワクチンの信頼性を高めた」と評価しました。 また、日本に駐在しているロシアのガルージン大使も、10日に放送された国営テレビのインタビューで「日本のパートナーがワクチンの製造面でわが国と協力する機会を十分に検討することを期待する」と述べ、ワクチンの製造に向けて日本との

チャートで見る コロナワクチン 世界の接種状況は日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズの集計をもとに、世界各国・地域の新型コロナウイルスのワクチン接種状況をまとめた。 ※ワクチン接種状況の公表が遅れたり停止したりしている国や地域が増え、追加接種の定義にも違いがあることから、このコンテンツは2022年10月28日にデータの更新を終了しました。 データの集計方法

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ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。 コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。 空港での検査の様子　©共同通信社 その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。 「最初に感染が分かった男性（編集部注：パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１４日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３２６人増え、累計８万３５２５人になったと発表した。市中感染が３０４人、海外からの入国者の感染が２２人だった。新規感染者は前日（３６２人）から３６人減少し、２日連続で３００人台を記録した。１日当たりの新規感染者数は１１日（５０４人）に半月ぶりに５００人台となったが、それ以降大きく減少した。ただ、減少の背景には旧正月連休（今年は１１～１４日）で検査件数が減少していることがあるとみられ、油断はできない状態だ。 首都圏を中心に全国的に集団感染が広がる中、多くの人が移動し家族らが集まった旧正月連休を迎えたことから、感染が拡大する懸念が出ている。政府は連休明けの１５日から不特定多数の人が利用するカフェや飲食店など首都圏施設の営業時間を、現在より１時間延長し午後１０時までと

新潟県内では新型コロナウイルスの警報が依然発令されています。万が一、熱っぽいとか体がだるいなどの症状があったとき、今の時期は、コロナだけでなく、インフルエンザや花粉症など、どう医療機関を受診すればいいのか、不安を感じる人も多いと思います。いわゆる「発熱外来」の受診について、上越市飯のおひさま耳鼻咽喉科に話を伺いました。 こちらは「発熱外来」を受診するときの手順です。発熱や咳、くしゃみ、倦怠感などの症状がある場合は、風邪気味と思わずにまず電話しましょう。身近な医療機関や保健所に相談してください。 その結果、必要と判断されると、県が指定する医療機関を紹介されるので、電話で受診する時間や方法を確認してください。かかりつけだからといって、いきなり診療にでかけるのはやめましょう。 上越市飯のおひさま耳鼻咽喉科です。県指定の診療・検査医療機関として、去年3月から1月末までに、延べ290人、1月だけで1

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は12日、学校はマスク着用を徹底し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保ちながら対面式の授業をできるだけ早期に再開するべきだと勧告した。バイデン大統領はホワイトハウスで共和・民主両党の市長や知事と会談し、１兆9000億ドル（約199兆円）規模の追加経済対策への支持を訴えた。 ニューヨーク州のクオモ知事の側近は民主党指導部との会議で、州政府は連邦当局の調査を回避するために介護施設での死亡者数を正確に公表しなかったと話した。12日に知事側が開示した会議録で明らかになった。共和党議員は知事が事実を隠蔽（いんぺい）したと非難し、辞任を要求している。 南アフリカ共和国で既に感染した人が、感染力の強い同国型の変異株に再感染しているとの報告について、世界保健機関（ＷＨＯ）は調査している。 米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は１億

男性は、街にあふれるさまざまな音を聞き分けていました。コンビニの自動ドアの音、ラーメン屋のBGM。自動販売機の音まで。すべては生きるため。 覚えた一つ一つの音は、“耳印”として記憶に刻み込まれていました。しかしいま、耳印は消え、その場に立ち尽くすこともあるといいます。 （社会部記者 災害担当 飯田耕太） “耳印”の取材は、意外なところから始まりました。 揺れをとらえる、地震計です。 車のエンジンや人々の足音、工場の機械音…。社会生活に伴って出る音は、すべて振動として地中に伝わっていました。 地震を観測するうえでは妨げとなる「ノイズ」と呼ばれています。 東京を中心とする1都5県に整備されている観測網「MeSO-net（メソネット）」。約290もの地震計が記録した「ノイズ」が、コロナ禍の異変をあぶり出していたのです。

２月１３日、米ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源に関する世界保健機関（ＷＨＯ）調査団の報告書を巡り、中国は初期感染例の生データを提供すべきだと指摘し、調査結果の発表方法を「深く懸念する」と批判した。写真はジュネーブのＷＨＯで昨年２月撮影（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１３日、新型コロナウイルスの起源に関する世界保健機関（ＷＨＯ）調査団の報告書を巡り、中国は初期感染例の生データを提供すべきだと指摘し、調査結果の発表方法を「深く懸念する」と批判した。サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が声明を発表した。 サリバン補佐官は「ＷＨＯ報告書は、中国政府からの干渉や改変が及ばない、専門家の調査に基づいた独立したものであるべきだ。新型コロナウイルス流行について理解を深め、次の危機に備えるため、中国は流行初期のデータ

油断は禁物、米ＣＤＣ所長が変異株の脅威警告－新規感染数は急減でも Jennifer A. Dlouhy、Alyza Sebenius 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は、米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が急速に減る中でも、致死率が高い可能性が懸念されている変異株の感染は広がっており、気を緩めないようにと国民に呼び掛けた。 英国で最初に発見された変異株の感染例が米国内で1000件余り、少なくとも39州で確認されていると同所長は話した。 この変異株は従来の新型コロナウイルスに比べ感染力が約40－50％高く、「感染者数と死者数の増加につながる公算が大きい」ことを意味すると指摘。初期のデータは「罹患（りかん）率と死亡率が実際に高い可能性を示唆している」と、ＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で14日語った。 原題：Don’t Let Down Guard on Viru

40% of U.S. COVID Deaths Could Have Been Averted If It Weren't for Trump ＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞ 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合