6月7日に放送されたNHKの番組『これでわかった！世界のいま』（以下、『世界のいま』）のうち、「拡大する抗議デモ　アメリカでいま何が」と題された26分間ほどの特集の内容と関連投稿に国内外から大きな批判が寄せられ、NHKは放送2日後に「お詫び」を発表して、見逃し配信を停止し動画を削除、14日の放送の冒頭では約4分間にわたって謝罪を述べる、という騒ぎがあった。いったい何が問題だったのか。 『世界のいま』が描く抗議運動 世界各地から大きな非難を浴びたのはまず、番組内で使われた後にSNSで配信された、1分20秒のアニメーション動画だ。放送された番組の視聴者よりもTwitterでこの動画を見た人のほうががはるかに多いと思われるので、そこに批判が集まるのも当然だ。しかし、問題の核心は動画だけではなく、特集全体の報道と解説のありかたにある。 この特集は、出所不明の爆発音のなか人々が走り回る実写映像で始ま

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

新型コロナウイルスの診療には、安い給料で働く「無給医」状態の大学院生らも当たっていた。感染の不安を感じながらコロナ患者と向き合った大学院生の３０代医師は「時給は１１００円だけ。感染が怖かったが、使命感でやり切るしかなかった」と振り返る。 この医師は東京都内の大学病院に在籍。これまで約１週間にわたり同じ病院の「コロナ病棟」で診療に従事した。 医師によると、この大学病院では、若手から中堅まで１００人以上の医師がリストアップされ、順番にコロナ診療に当たっていた。本人の意向が問われることはなかったという。１００人のうち約３分の１が非常勤で働く大学院生だった。

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止につながること（ただし手洗いと対人距離の確保との組み合わせが必要）は、さまざまなデータから示されている。だが、米国の一部地域では、新型ウイルスの感染者が増加を続けているにもかかわらず、マスク着用がいまだに与野党間の政治的争いの的となっている。 シカゴ大学の研究機関NORCが行ったアンケート調査では、米疾病対策センター（CDC）の勧告に従ってマスクを着用していると答えた米国人の割合は4月の78％から現在では90％に増加した。人々の見解はおおむね一致しているように思えるが、マスク着用はそれでも人々を分断させる問題となっている。 例えば、アリゾナ州では1日の新規感染者数が5月頭から3倍に急増しているが、ダグ・デュシー知事は公共の場でのマスク着用を義務化する措置を取っていない。カリフォルニア州オレンジ郡では感染者数が増加しているにもかかわらず、当局は1

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「次亜塩素酸水」の普及目指す団体に、噴霧反対の医師や科学者が苦言　「効くならば...」次亜塩素酸水の普及を目指すメーカーや大学の研究者が、次亜塩素酸水は「人体に安全」で、「新型コロナウイルスの感染予防策として役立つもの」だと主張した。一方、別の科学者や医師は「次亜塩素酸水を噴霧すべきではないし、吸入してはならない」と強調する。 次亜塩素酸水のメーカーや大学の研究者などでつくる団体「次亜塩素酸水溶液普及促進会議」が、記者会見を開いた。会場内で大量噴霧する中、次

新型コロナウイルスの感染を15～30分で判定する抗原検査について、これまで陰性の結果が出た場合に念のために実施を求めていたPCR検査を厚生労働省が不要とする方針を決めたことが15日、関係者への取材で分かった。 発症から1週間程度までならば精度が確保できることが分かったためで、この期間内なら陽性でも陰性でも抗原検査のみで診断を認める。週内にも指針を変更する。

次亜塩素酸水とは何か　空間除菌は可能なのか 人が直接曝露しても毒性がなく、空間除菌ができるという根拠のある消毒剤はない 左巻健男　東京大学講師・元法政大学教授 消毒液を空間に噴霧して、空間除菌を図る動きが自治体や企業で続出した。そのとき使われた消毒液が次亜塩素酸水だ。 厚生労働省は「どんな種類の消毒液でも空間除染には不十分だから推薦しない」とした。この国の見解を受けて次亜塩素酸水の空間噴霧を取り止める動きも出た。文部科学省も「子どもがいる空間で次亜塩素酸水を噴霧しないように」という通知を出した。 対して、「次亜塩素酸水は安全・無害で消毒効果が高い」という意見も多く見られる。 私は、かつて検定高校化学教科書の著者の一人として、「無機化合物」の章で、塩素や次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸について執筆していたことがある。そのような理科教育者としての立場から、次亜塩素酸水についての化学、その消毒効

新型コロナ流行の中でも、公園でピクニックを楽しむスウェーデン人（5月30日、ストックホルム）　Henrik Montgomery/REUTERS ＜当局は、5月末からの感染者急増は検査の規模を拡大したからだというが、今や経済再開に踏み出す欧州諸国のお荷物に？＞ スウェーデン政府の公衆衛生局は6月11日、1日あたりの新型コロナウイルス感染確認者数が過去最高の1474人になったと明らかにした。これまで最も多かった4日の記録をほんの数日で塗り替えた。 スウェーデンでは3月下旬以降、当局者の弁を借りれば「徐々に」感染が広がっていたが、5月末から増加の勢いは増している。公衆衛生局のデータによれば、感染者数は14日の時点で5万人を超え、死者数も4874人に達している。 公衆衛生局の感染症担当者は11日の記者会見で、感染者数の増加は全国規模で検査を拡大した結果だと述べた。検査対象には軽症者も含まれる。

パーソル総合研究所（東京都千代田区、渋谷和久社長、０３・６３８５・６８８８）は、５月２９日―６月２日にかけて実施した全国テレワーク実態調査を公表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が解除となり、正社員の実施率は全国平均で２５・７％と前回調査（４月１０―１２日）に比べ２・２ポイント減少した。エリア別では関東が４月比２・７ポイント減の３８・３％、近畿が同２・３ポイント減の２３・５％に、それぞれ低下した。 職種別のテレワーク実施率はビル管理や警備・清掃、医療系専門職などは減少した半面、コンサルタントや経営企画では増加する傾向がみられた。学術研究や専門技術サービス業も増加した。パーソル総研は、テレワークしやすいかどうかの業務上の性質で、実施率の増減が分かれていると考えられるとしている。 またパーソル総研は「テレワークの不安感・孤独感に関する調査」を実施。それによると何らかの不安を持

「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫いたスウェーデンの新型コロナウイルス対応は、継続して世界な話題であり続けた。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのだったのか？　スウェーデンの新型コロナ対策は「正解」だったのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医、および、スウェーデン泌尿器科専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、死者数を増加させた本当の原因、メディアの功罪などについて、病床の実態やデータにも基づき以下、ご寄稿いただいた。 関連記事：スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する 日本では緊急事態宣言が5月25日に解除されたが、スウェーデンでは変わらずソーシャル・デイスタンス、50名以上の集会禁止などが継続して行われているものの、市民はほぼ通常通りの生

「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

チリ政府は１５日、新型コロナウイルス感染者が増加していることを受け、３月中旬に発出された「カタストロフィー（大災害）事態」宣言を９０日間延長すると発表した。サンティアゴで８日撮影（２０１９年　ロイター/IVAN ALVARADO） チリ政府は15日、新型コロナウイルス感染者が増加していることを受け、3月中旬に発出された「カタストロフィー(大災害)事態」宣言を90日間延長すると発表した。 チリ国内での新型コロナ感染者の増加ペースは5─6月に劇的に拡大。ここ数週間の1日当たりの増加数は平均で5000人を超えている。これを受け、人口600万人以上の首都サンティアゴでは完全なロックダウン(都市封鎖)措置が宣言された。 カタストロフィー事態の下では、自由な移動の制限のほか、食料供給など基本的なサービスを確保する権限が政府に与えられる。サンティアゴでは軍による隔離措置が定期的に行われている。 ロイター

米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は６月１５日、米国での新型コロナウイルス感染による死者数が１０月初めまでに２０万１１２９人に達するとの予測を示した。進行中の経済再開計画が主な要因で、前回予測から１８％引き上げた。５月２７日、ブルックリンの医療施設で撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar） 米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は15日、米国での新型コロナウイルス感染による死者数が10月初めまでに20万1129人に達するとの予測を示した。進行中の経済再開計画が主な要因で、前回予測の16万9890人から18%引き上げた。 フロリダ州などが深刻な状況になるとみられるとし、同州の死者数予測を1万8675人と、前回予測の6559人を186%上回る水準に修正した。 カリフォルニア州の死者数予測は前回の8812人から72%引き上げ1万5155人、アリゾナ州は前回の4762

抗体保有率、東京０．１％　新型コロナ、検査で判明―厚労省 2020年06月16日11時59分 厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が０．１０％だったと発表した。大阪府は０．１７％、宮城県は０．０３％だった。同省は「抗体保有率は感染率よりも高かったが、大半の人に抗体がないことが分かった」としている。同省は検出された抗体を精査し、今後の検査手法を検討する。 【新型コロナ】第2波対策のポイント　抗体保有と超過死亡 人間の体内では、感染症に１度かかると同じウイルスが再び侵入した際に体を守る特殊なタンパク質（抗体）が作られる。抗体検査はこのタンパク質の有無や量を調べ、免疫が備わっているかを調べる。新型ウイルスは、感染者の約８割が軽症か無症状で感染実態の把握が難しいため、抗体検査を通じた実態解明が期待されている。 厚労省は、一定規模の

アメリカFDA＝食品医薬品局は新型コロナウイルスの感染症の患者に緊急的な使用を認めてきたマラリアなどの治療薬「ヒドロキシクロロキン」に関して、検証の結果、治療効果はみられないとして、使用許可を取り消すと発表しました。 これについてFDAは15日「さまざまな研究を検証した結果、新型コロナウイルスの感染症への治療効果はないとみられ、心臓などへの深刻な副作用もみられる」として、使用許可を取り消すと発表しました。 「ヒドロキシクロロキン」はアメリカのトランプ大統領がみずから服用しているとして注目されましたが、その後、各国での臨床試験で新型コロナウイルスの感染症への治療効果に否定的な結果が相次いで示されていました。 一方でこの薬を巡っては先月、イギリスの医学雑誌に掲載された「治療効果は認められない」とする論文がデータの問題を理由に撤回され、WHO＝世界保健機関も一度は中断するとした臨床試験の再開を発