香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香

石田雅男さんの幼少期の写真を示しながら講話する長島愛生園歴史館の田村朋久さん（右）＝岡山県瀬戸内市の長島愛生園で2020年2月12日午後1時45分、戸田紗友莉撮影 国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）で、語り部の入所者に代わってハンセン病の歴史や入所者の体験を学芸員が話す「継承講話」の取り組みが始まっている。2月中旬に始まった後は新型コロナウイルスの影響で講話の機会が激減しているが、入所者の高齢化が進む中で全国でも珍しい取り組みで、担当する学芸員は「入所者の多くは話を継ぐ家族がいないので、より危機感がある。入所者の思いを最大限生かしていきたい」と話している。 2月中旬、同県真庭市からの来園者20人を前に、長島愛生園歴史館の学芸員、田村朋久さん（43）が初めての継承講話を披露した。取り上げたのは、入所者自治会事務局長の石田雅男さん（83）の経験談。2019年12月ごろから田村

精神科医・斎藤環氏による新書『中高年ひきこもり』（幻冬舎新書）は、推計61万人（内閣府調査）にも及ぶ40〜64歳のひきこもりについて、正しい知識を伝えるべく著されたものだが、コロナ禍によって多くの人が自粛生活を余儀なくされた昨今においては、よりアクチュアルな意味合いを持つ一冊になったと言えるだろう。自身のnoteにコロナ禍についての独創的な論考を発表し、5月27日には與那覇潤氏との共著『心を病んだらいけないの?　うつ病社会の処方箋』（新潮選書）を刊行するなど、評論家としてもますます活躍する斎藤環氏に、コロナ禍とひきこもり問題の接点から、自粛生活の中で気付いた哲学的な問題についてまで、幅広く語ってもらった。（編集部） コロナ禍とひきこもり問題 『中高年ひきこもり』（幻冬舎新書） ーー『中高年ひきこもり』は、ひきこもりについての正しい知識を伝える入門書との位置付けですが、コロナ以降の様々な問題

新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べられる「抗原検査」について、厚生労働省は唾液を使って調べられる新たな検査試薬を19日、承認しました。鼻の奥の粘液を採取する従来の方法と比べて医師などの感染リスクを抑えられるということです。 ただ、鼻の奥の粘液を採取する必要があるため、患者がくしゃみなどをすると飛まつが飛び、医師などがウイルスに感染するリスクも指摘されていました。 こうした中、厚生労働省は19日、唾液でも調べられる新たな抗原検査の試薬を承認しました。 試薬は従来のキットとは違って、特定の検査機器にかける必要がありますが、30分程度で結果が出て、感度は従来のものより高くＰＣＲ検査と同じ程度だということです。 ただし、唾液を使った検査の対象となるのは発症してから9日目までの人で、それ以外の人は鼻の奥の粘液を採取して実施します。 厚生労働省は近く保険適用し、速やかに実用化する方針です。 今後

新型コロナウイルス感染症の世界的流行が、科学研究の姿を変えようとしている。危機の克服に向けて大量の論文が発表され、成果の共有が急速に進む。一方、実験や国際共同研究などは停滞を余儀なくされ、教育現場でも戸惑いが生じている。「コロナの時代」の科学のあり方を探る。新型コロナがもたらした研究現場の変化を物語るデータがある。英国の学術情報会社、デジタル・サイエンスによると、6月1日時点でコロナ関連の論文

新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし

「大気汚染が深刻なインドで数十年ぶりにヒマラヤが見えた」 「イタリアのベネチアで緑色に濁っていた運河の水が透明になった」 コロナ禍にある世界各地からこうした自然環境に関する驚きの報告が相次ぎました。こうした事態を環境の専門家はどう考えているのか。そしてコロナ禍のあとに考えるべき環境政策とは？ 国立環境研究所の江守正多さんに話を伺いました。 未曽有のCO2減少 インド ニューデリーで深刻な大気汚染改善 コロナ禍により世界中で二酸化炭素の排出が削減したという話を耳にしますが？ 江守さん これは未曽有というか、とてつもない大きさ、誰も予想していなかった現象です。気候変動問題に関わる二酸化炭素の排出についてはいろいろな試算が出されていますが、ピーク時で昨年に比べて17％削減したというふうに見積もられています。 （4月7日 The Global Carbon Project推計） さらに1年間でみる

＜米ブルッキングス研究所がアメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表のデータを元に、人種別の感染者数、死亡者数を分析した ......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染者数とこれによる死亡者数が世界最多となっている米国では、白人よりも、黒人をはじめとするマイノリティ（社会的少数者）に、深刻な影響をもたらしている。 たとえば、黒人の人口比率が30％のシカゴでは、新型コロナウイルス感染症による死亡者の60％を黒人が占めている。ニューヨークでは、黒人の人口比率が18％であるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の入院患者の3人に1人が黒人だ。 黒人やラテン・ヒスパニック系の死亡率は白人の6倍以上 米ブブルッキングス研究所では、2020年2月1日から6月6日までにアメリカ疾病予防管理センター（CDC）が発表したデータを元に、人種別の感染者数、死亡者数を分析。すべての年齢層において、黒人やラテン・

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）が続いているが、いくつかの国では第1波は着実に収束に向かっている。それぞれの国での感染率や死亡率などが出そろったところで、日本や東南アジアでの死亡率が欧米や南米に比較して2桁少ないことが注目され、その背景としていくつかの可能性が示唆されて、検証が始まろうとしている。その1つは、結核を予防するBCGワクチンの接種が何らかの役割を果たしている

所得の補償に重きを置いた日本の給付金に対し、中国はダイレクトに消費を喚起しようとした（写真は5月24日、北京のショッピングセンター）　Florence Lo-REUTERS ＜新型コロナ給付金の支払い方に見る、日中の発想、テクノロジー、スピード、経済効果の違い＞ 日本では新型コロナウイルスへの感染者が1日に50人程度以下という状態が5月中旬より続いている。6月19日からは県境をまたぐ移動制限も解除された。緊急事態宣言も5月25日に解除された。そろそろ経済活動を本格的に再開し、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に取り組んでいかなくてはならない。 中国は3月半ばには国内での感染をほぼ抑え込んだ。その後は主に外国からの帰国者やその接触者が感染する時期が1カ月ほどあったが、その波も4月半ばには収まり、それ以来経済の再起動が課題になっている。6月11日から16日の間に北京で新たに137人もの感染者が見つ

政府の専門家会議は19日、新型コロナウイルスの感染の「第2波」が発生した場合の患者数の推計をまとめた。高齢者中心に感染が広がるなど悪条件が重なった場合、各地で同時に感染のピークを迎えたと仮定すると、入院者数の単純合計は全国で最大約9万5千人に上る。厚生労働省は3月にも「何も対策を取らなかった場合」との前提で同様の試算をしており、その時の入院者数推計は約22万人だった。今回はそれよりは減ったもの

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大により世界中の音楽フェスティバル（以下、音楽フェス）が軒並み中止を強いられた。当然、国内の音楽フェスも例外ではない。国内の音楽フェスのうち、「4大ロックフェス」とされる、「フジロックフェスティバル」「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」「ライジングサンロックフェスティバル」はすでに中止を発表（フジロックは「延期」と表現）。このまま全滅かと思われたが、残りのひとつ「サマーソニック」を主催する音楽プロモーター会社・クリエイティブマンが、「サマーソニック2020」をオンラインで開催することを決定。さらに9月には音楽フェス「スーパーソニック」をリアルイベントとして開催することを表明

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厚生労働省は6月19日夜、同日公開した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」のダウンロード数が午後11時30分の時点で約85万件に上ったと発表した。【UPDATE】20日午後5時現在で約179万件となった。 アプリは3時ごろ公開とされていたが、実際にはiOS版は3時20分ごろ、Android版は7時8分ごろの公開だった。 iOS版とAndroid版の合計数で、1人が複数回ダウンロードした場合もカウントされる場合があるとしている。 ちなみに6月1日に同様の国営アプリ「Immuni」をリリースしたイタリアでは16日の段階で270万件、ドイツの国営アプリ「コロナ警告」は16日の公開で、24時間で650万件ダウンロードされた。 なお、厚生労働省はアプリ名を「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)」としているが、AppleとGoogleのアプリストアでは「COCOA」という名称は表示されない。

６月１７日、ベトナムは新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、今年の経済成長率が世界最高水準に達しようとしている。写真は４月、ハノイで撮影（２０２０年　ロイター/Kham） ［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ベトナムは新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、今年の経済成長率が世界最高水準に達しようとしている。世界的に貿易が落ち込む中で、サプライチェーンの「脱中国化」を進め、米中の政治的対立に巻き込まれたくない企業にとって、頼りがいのある国に見えるだろう。コロナ危機の最大の勝者は、ベトナムになりそうだ。 ベトナム政府による果敢なコロナ対応は功を奏した。中国と１４００キロにわたり国境を接するが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、６月１６日時点で新型コロナの感染者数はわずか３３４人で、驚くべきことに死者はゼロ。しかもこの数字は信用できるようだ。グーグルの移動データによると

新型コロナウイルスの感染者の受け入れ病院などに配るため県が購入し、四〜五月に納品された中国製の医療用マスク五十万枚に不良品が見つかり、現場に一枚も配備できていないことが分かった。担当者は「不足していた時期に配れず、現場に負担をかけて申し訳ない」と話している。　（杉戸祐子） 県によると、四月十六日に通商会社「越洋通商」（東京都葛飾区）と、五十万枚で一億三千百五十万円の売買契約を結び、三十日と五月七日に納品された。しかし、第三者機関でサンプル検査をした結果、任意で取り出した八枚のうち五枚が医療用のＮ９５マスクと同程度の性能を満たしていなかったという。 購入したマスクは新型コロナの中等症患者を受け入れる重点医療機関などに配備する予定だったが、「不良品の率が高い」として中止した。同社に今月二十九日までに全品を交換するよう求めた。再び不良品だった場合、契約を解除し、代金の全額返還と違約金を求めるとい

【ロサンゼルス=共同】米大リーグで選手らの新型コロナウイルス感染が相次いで判明したことを受け、全球団がフロリダとアリゾナ両州のキャンプ施設を清掃のため一時閉鎖すると19日、全国紙USAトゥデー（電子版）が報じた。フィリーズはこの日、フロリダ州クリアウオーターの球団施設で練習していた選手5

妊娠中の働く女性を新型コロナウイルスの感染から守るため、休業や在宅勤務などの対応を企業に義務付ける制度が五月上旬にスタートして一カ月余りが過ぎた。感染不安にさらされる妊婦を精神的にも守る狙いだが、病院や企業への周知不足から十分に制度が機能していない面が目立つ。　（岸本拓也） 大阪府内の公立学校で働く三十代の女性は五月、診察に訪れた産婦人科で主治医にこう言われ、言葉を失った。体調がすぐれず、勤務先への休業指示を「母健連絡カード」（母性健康管理指導事項連絡カード）に書いてもらおうと求めたときのことだ。医師は「切迫早産などの症状がないので書けない」と記入を拒んだ。 男女雇用機会均等法は、重いつわりや切迫流産の恐れがある場合、医師の指導に基づき、勤務の軽減措置を取るよう雇用主に求めている。新型コロナ感染拡大を受けて厚生労働省は先月七日に措置の対象を拡大。感染への不安が妊婦に影響すると医師が判断すれ

この夏は熱中症と新型コロナウイルスの感染の予防を両立するため、家庭でのこまめな換気が求められています。空調機器の業界団体は、窓を開けて換気する際もエアコンをつけたまま行うほうが消費電力も抑えられるとして効率的な使い方を呼びかけています。 これについて空調機器メーカーなどでつくる業界団体は、窓を開けたり換気扇を回したりして部屋の空気を入れ替える際にもエアコンをつけたまま行うよう呼びかけています。 エアコンは電源を入れた直後に最も電力を使うため、電源は落とさずにつけたまま換気を行ったほうが消費電力も抑えられるということです。 そして、換気中を含めて温度設定を27度から28度程度に保つこと、帰宅した際には室内にこもり暖まった空気をいったん換気してからエアコンをつけることなどが効率的だとしています。 日本冷凍空調工業会の岡田哲治専務理事は「基本的なことを着実にやれば消費電力の増加などをあまり心配す

インド南部チェンナイで、新型コロナウイルス感染により死亡した人の遺体を運ぶボランティアら（2020年6月16日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【6月20日 AFP】世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が「新たな危険な段階」に入ったとの見解を示した。ロックダウン（都市封鎖）措置に対する人々の忍耐が切れつつある中、1日の新規感染者が過去最多を記録したとしている。 【関連記事】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（20日午前4時時点） 死者45.6万人に WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はインターネットを通じて開いた記者会見で、各国に対し、決して警戒を緩めないよう要請。「パンデミックは加速している。WHOは昨日（18日）、15万人以上の新規感染の報告を受け

まずは、今回提訴した元従業員5名の方、そして、そのほかの元従業員、現在勤務している従業員の皆さんに対して、私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します。また、これまでアップリンクを支えて下さったお客様、関係者の皆様にもお詫び申し上げます。コロナ禍で映画館の営業ができなかった時も、配信やチケットを購入してくださったり、寄付してくださったり、温かいお言葉をかけていただきました。そうしたお気持ちを裏切るような行動を深く反省し、今後決して繰り返さないよう、努めて参ります。 33年前の1987年にアップリンク渋谷を自分1人で設立し、ここ2年で吉祥寺、京都と映画館をオープンし、現在は100人を超える従業員が在籍する会社になりました。しかし、会社の規模が大きくなっても自分のみをトップにする体制での経営、運営を続けており、「会社とはこうあるべきだ」「次のプロジェクトはこうだ」

スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。 by Patrick Howell O'Neill2020.06.19 431 361 27 9 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者に接触した人を追跡する数十本のアプリが世界中で公開され、さらに多くのアプリが公開の準備をしている（日本版注：日本政府は6月19日に公開すると発表）。しかし、アプリによる接触者追跡システムが効果的に機能するためには、何人の人が使わなければならないのか？ある数字が、何度となく取り上げられている。「人口の60％」という数字だ。 この数字は、MITテクノロジーレビューが「コビット・トレーシング・トラッカー（Covid Tr

検閲でバンされた世界中の記事が読める図書館 マインクラフト内で開館2020.03.13 16:0084,006 Joanna Nelius - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） マイクラの世界で言論の自由を叫ぶ。 不都合な事実は隠してしまえ！と、国によっては報じられないニュース…。検閲され言論の自由を奪われるネットプラットフォーム…。すべてはまず知るところから始まるわけで、知る権利は守られるべき人権なのに…。真実を知りたい？ 知りたければあの図書館に行けばいい。マインクラフトの世界に、昨日、新しい図書館が開館しました。その名もThe Uncensored Library（無検閲図書館）。 無検閲図書館のウェブサイトには｢禁じられた記事をマインクラフト内で本にして再公開しています。各国の真の政治状況を知るチャンスであり、報道の自由の大切さを学ぶための場所です｣と書かれています。

フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。 フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。 フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感し

※調査概要 ・対象者：普段ネットを週1日以上利用している15歳～69歳の男女（学業や仕事で利用している場合を除く)。 ・サンプル数：2,000件 ・調査方法：ウェブアンケート ・実施期間：2020年5月13日（水）～2020年5月14日（木） ＜調査結果＞ 95%以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人は1日に10回以上新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしている。 新型コロナウイルス感染症に関する情報・ニュースを見聞きしたメディア・サービスは、「民間放送」（71.6%）、「Yahoo!ニュース」（62.6%）、「NHK」（50.5%）の順に高い結果となった。 信頼できる情報源やメディア・サービスは「NHK」（43.7%）、「政府」（40.1%）、「民間放送」（38.0%）の順に高い結果となった。 およそ4人中3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解