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医療体制のひっ迫で入院できず感染が広がっている実態が明らかになりました。大阪府内の老人保健施設で、入所する高齢者が新型コロナウイルスに感染しても最大で2週間以上入院できず、その間に施設内で感染が広がるケースが相次いでいることが、施設で作る団体の調査で明らかになりました。 大阪府内の老人保健施設の団体は今月、加盟する188の施設を対象に施設での感染状況などについてアンケート調査を実施し、20日までに70%にあたる131施設から回答を得ました。 それによりますと、入所者や従業員などに感染者が出た施設は44施設で、全体の3分の1に上っていました。 このうち感染者の集団=クラスターが発生した8つの施設では、第3波に入った10月下旬以降、利用者が感染しても入院できず、その間に施設内で感染が広がったということです。 中には2週間以上、入院できないケースもあったということです。 また、患者の中には、その
エルサレムのワクチンセンター。 Ilia Yefimovich/picture alliance via Getty Images イスラエルは人口の約27% —— 人口900万のうち約243万人 —— に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンを接種した。 ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、イスラエルではすでに55万人以上が新型コロナウイルスに感染している。 イスラエルは"感染者ゼロ"には程遠いが、新規感染者数の1週間の移動平均と3日間の移動平均はともに減少し始めた。 イスラエルは世界で最も人口あたりのワクチン接種が進んでいる国だが、そのワクチン計画にはガザ地区やヨルダン川西岸地区に住んでいるパレスチナ人は含まれておらず、批判を招いている。 イスラエルでは人口の4分の1以上にCOVID-19のワクチンを接種して、ようやく新規感染者数が減り始めた。 これまでに243万
1人から感染爆発…街はロックダウン 中国では新型コロナウイルスへの感染が判明すると、ビッグデータを駆使して感染者の行動履歴の調査が行われ、それにより詳しい感染ルートが判明するケースが少なくない。冬に入り北部地域を中心に再び感染が広がりつつある中国だが、感染ルートをたどった結果、1人から118人にまで感染を広げた「スーパー・スプレッダー」の存在が明らかになった。 スーパー・スプレッダー出現について発表する吉林省政府 この記事の画像(5枚) 中国東北部・吉林省の衛生当局によると、隣接する黒竜江省の個人営業の男性(45)は、2021年1月8日から11日までの間に、吉林省内の健康サロンなどで、4回に渡り高齢者向けの講座を行った。すると12日以降、男性のほか、送迎を担当した運転手、サロンのスタッフ、講座の参加者、さらにその家族らの感染が次々と確認され、17日までに直接・間接含め118人の感染が判明し
新型コロナウイルス対策で広島県が2月上旬の開始を目指している大規模PCR検査を巡り、湯崎英彦知事は19日の記者会見で「感染拡大を止めるため、大規模検査が唯一残る方法だ」と意義を強調した。無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効と説明。検査期間は1~2カ月かかると見通した。 【ポイント表】広島県の80万人PCR検査を巡る湯崎知事の発言 湯崎知事は、保健所による調査や身近な医院での検査態勢の整備で感染者の早期発見を図ったものの、市で感染者の急増を防げなかった点を課題視した。追加対策として大規模検査が有効だと主張。検査期間は「1カ月、場合によっては2カ月かかる」と述べた。 見つかる感染者は多くが無症状で、療養者向けのホテルでの受け入れが基本になるとした。ただ、人数が増えれば自宅療養もあり得ると言及。家庭内感染の不安には「検査しなければ知らずに行動しており、家族に感染させる可能性は、より高い」と理
政府は19日、菅義偉首相の13日の記者会見で指名されなかった報道機関が会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は、首相が昨年末に「静かな年末年始」を呼びかけたのに、国民に十分届かなかったのはなぜか、と聞いた。首相は正面から答えず「国民の行動を変えていただき、何としても感染拡大を減少方向に持っていく」と強調した。(清水俊介)
アメリカのバイデン新大統領は就任初日の20日、トランプ前政権が打ち出していた、WHO=世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名しました。脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 ホワイトハウスのサキ報道官は20日夜、日本時間の21日午前、初めての記者会見を開き、バイデン新大統領がWHOからの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことを明らかにしました。 WHOについて、トランプ前大統領は去年、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、資金の拠出をやめたうえで、ことし7月に脱退することを国連に正式に通知していました。 これに対し、バイデン新大統領は大統領選挙の期間中から脱退を撤回すると訴えていました。 脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 アメリカはW
政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどにかかる費用を2500万円を上限に補助する新たな支援策を導入する方針を固めました。 全国11の都府県に緊急事態宣言が出され、各地でイベントの中止が相次ぐと見込まれる中、政府は、主催者への新たな支援策を導入する方針を固めました。 対象となるのは、緊急事態宣言が出されるか、それに準じた措置がとられた地域で、期間中に予定していたコンサートや演劇、展示会、遊園地でのイベントなどを中止した主催者です。 中止に伴う会場のキャンセル料やチケットの払い戻しの手数料、PR用の動画の制作や配信にかかった費用を、2500万円を上限に国が補助します。 イベントの規模による制限はありません。 政府は、緊急事態宣言の対象地域でのイベントに人数の上限を設けたり、開催時間を午後8時までに短縮するよう求
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナワクチンめぐる「女子高生100人調査」に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除批判を浴びたのはオリコンニュースの記事。女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか?」とのアンケートを取ったもので、ワクチンの不安や副作用を煽るような内容であるとして批判を浴びていた。
新型コロナの世界的な流行の打開策として期待されているワクチン接種が海外では開始されました。 新型コロナワクチンについて、これまでに分かっていること、海外の接種開始後の状況などについてまとめました。 新型コロナのワクチンってどんなワクチン?mRNAワクチンが効果を発揮する機序(DOI: 10.1056/NEJMoa2034577) 海外ではファイザー/ビオンテック社が開発したワクチン(BNT162b2)とモデルナ社のワクチン(mRNA-1273)が承認され接種が開始された国が増えてきています。いずれもm(メッセンジャー)RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 これらのワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果た
東京都内では21日、新たに1471人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今月だけで3万人を超えて、これまでに確認された9万人余りのおよそ3分の1にのぼっています。都の担当者は「感染が広がっている状況に変わりはなく、引き続き徹底した対策が必要だ」と話しています。 東京都21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1471人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは9日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が53人、 ▽10代が73人、 ▽20代が300人、 ▽30代が241人、 ▽40代が196人、 ▽50代が222人、 ▽60代が173人、 ▽70代が92人、 ▽80代が83人、 ▽90代が36人、 ▽100歳以上が2人です。 1471人のうち、 ▽およそ45%にあたる656人はこれまでに
変更履歴:文言変更「いつも会っている人」→「同居人」(2021年1月20日 21:57) 有志の会の尾身です。 どうか、以下のメッセージをお知り合いの方や他のSNS等にも拡散していただければ、本当にうれしいです。 ◆◇◆◇◆ 皆さん既にご承知のように、現在、緊急事態宣言が発出されており、日本の医療と経済は深くダメージを受けつつあります。すでに、失業率は高くなっていますが、感染拡大が収まらないと、さらに影響が広がります。また、医療では、例えば骨折や盲腸(虫垂炎)になっても診察してもらえないといった状況になっています。 現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは、感染の拡大を収めることは難しいです。次の大きな流行が起きないレベルまで感染状況を下げておくためにも、できるだけ「人と人との接触機会を減らす」という、 社会全体での取り組みが必要な状況にあります。
【1月20日 AFP】(更新)中国当局は20日、首都北京で新型コロナウイルスの感染者が7人確認されたことを受け、160万人を対象にロックダウンを実施した。 20日の感染者7人のうち6人は、南部大興(Daxing)区で確認された。 大興区民160万人は、当局の特別許可を取得し、3日以内のコロナ検査陰性証明を提示しない限り、市外へ出ることは禁止される。 大興区人民政府は、50人以上の集会を禁止した他、結婚式の延期と葬儀の簡略化を義務付けた。さらに区内のすべての幼稚園と小学校、初級中学に対し、自宅学習とするよう命じた。 コロナ感染者が確認された5地区の住民には、自宅待機を命じた。 大興区には、北京に二つある国際空港の一つがある。(c)AFP
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。こうした中で、患者の受け入れが少ない民間病院がさらに多くの患者を受け入れるべきだという意見が出てきていますが、専門家は、日本は病床数が多い一方で、対応できる医師が少なく、設備が整わない小規模な病院が多いことから、新型コロナ患者の受け入れが難しい、構造的な課題があるとしています。 日本はおととしには1000人当たりの病床数は13.0床と、OECD=経済協力開発機構の加盟国の中で最も多く、ドイツの8.0床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などと比べて格段に多くなっています。 一方で、厚生労働省によりますと、去年11月末時点で新型コロナウイルスの患者の受け入れが可能と報告した病院は全体で25%、このうち民間病院では急性期の病床がある病院でも21%と少なく、病床のひっ迫
東京都内で今月15日までの2か月半に新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、およそ20%は陽性と判明した時点で無症状で、年代別に無症状だった人の割合をみると20代や30代より60代以降の年代で高いことが都の調べでわかりました。 都の担当者は、「若者だけでなく幅広い年代で無症状でも感染している可能性があることを認識して日頃から感染防止対策を徹底してほしい」と話しています。 東京都内で去年11月から今月15日までの2か月半に感染が確認された5万1848人について都が調べたところ、検査で陽性と判明した時点で無症状だった人は1万315人でした。 全体の19.9%で、およそ5人に1人にあたります。 無症状だった人が最も多いのは、20代の2262人でした。 このほか、30代が1754人、40代が1546人、50代が1304人、60代が742人、70代が587人、80代が441人などとなっています
1年延期され、ことし夏に開かれる東京オリンピック・パラリンピックについて、大阪市の松井市長は「国内のワクチン接種を夏までに終えるのは不可能だ」と述べ、2024年に延期すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大で、史上初めて1年延期された東京大会は、オリンピックがことし7月23日、パラリンピックが8月24日の開幕に向けて準備が進められています。 これについて、大阪市の松井市長は「コロナはまさに未曽有の事態で、最悪なのは大会が中止され、なくなってしまうことだ。2024年に開催を予定しているパリも準備が非常に厳しくなっていると思う」と述べ、中止となることを避けるため、東京大会を2024年に延期すべきだという考えを示しました。 そのうえで「国内のワクチン接種を夏までに終えるのは不可能だ。コロナ後にみんなで祝えるオリンピックにするためにも、IOC=国際オリンピック委員会に日本国と
シンガポール航空(SIA/SQ)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する出発前のPCR検査と抗体検査(血清検査)について、予約から検査結果までをオンラインで一括管理するサービスを現地時間1月20日から試験導入した。シンガポールなどを出発する旅客を対象に提供し、今後他路線への拡大も予定する。 ポータルサイトに掲載された検査可能なクリニックを予約し、出発前に検査を受ける。検査結果はサイトに表示するほか、IATA(国際航空運送協会)が これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、九州や沖縄の離島で「島全体」クラスター(感染者集団)が相次いで発生している。医療体制が脆弱な地域で感染者が一気に増え、公共施設や学校が一時閉鎖に追い込まれるなど島民の生活に大きな影響が出ている。専門家は各地の離島でも警戒が欠かせないとし、感染対策の徹底を呼びかける。「島全体で感染が広がっている」。沖縄県は2020年12月24日、異例の発表をした。沖縄本島の
[20日 ロイター] - 英オックスフォード大学の科学者は、英国や南アフリカ、ブラジルで見つかった新型コロナウイルスの変異種に対するワクチンを早急に生産する準備を進めている。英紙テレグラフが20日報じた。
立憲民主党の枝野幸男代表らは、政府が観光支援事業「Go To トラベル」を昨年12月まで続け、今月の新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令と対象地域の拡大に至った経緯に触れ、経済活動を重視する姿勢が感染拡大を招いたと批判した。 首相は再発令について「感染状況等を注視し、専門家の意見を聞きながら対策の判断をしてきた」と強調した。宣言解除の目安に関しては「ステージ4を早急に脱却する」と述べるにとどめた。2月7日までの緊急事態の期間の延長も「議論する時期ではない」と言及しなかった。変異種の感染者は、ビジネス往来の対象国・地域からの入国者ではなく「人災という指摘は当たらない」と反論した。
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「ギンザシックス(GINZA SIX)」の改装に伴い、館内の計20店舗が昨年12月から1月19日までに営業終了した。閉店した店舗のスペースには、3月中旬頃から順次新店舗のオープンを予定している。 ギンザシックスでは、昨年12月頃から段階的に入居テナントが撤退をしている。12月1日に3階「アディアム(ADEAM)」、27日に地下1階「キールズ(Kiehl’s)」、29日に6階「銀座大食堂」が閉店し、1月10日に地下2階「カフェエクスペルト(CAFÉ EXPERTO)」と5階「ダルタン ボナパルト(Dartin Bonaparto)」が営業を終了。17日には地下1階の「リビングネイチャーオーガニックス(LIVING NATURE organics)」「ハッチ(HACCHI)」「ジョンマスターオーガニック セレクト(john masters organics select)」「シュウ ウエムラ(
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣はアメリカの製薬大手ファイザーとの間で年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はこれまでにアメリカの製薬大手ファイザーとことし6月末までに6000万人分にあたる、1億2000万回分の供給を受けることで基本合意していて、先月、ファイザーは日本国内での使用に向け承認を求める申請を行っています。 田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し、ファイザーとの間でワクチンが承認されることを前提に年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。 そのうえで「円滑なワクチンの提供に向けて引き続き連携して取り組んでいく。ことし前半までに、なるべく多くの人が接種できるよう供給をお願いしていく」と述べました
福岡市は、新型コロナウイルスの感染者が発生し、休園となった保育所などに子どもを通わせる保護者が代替保育としてベビーシッターや訪問保育を活用した場合、費用の一部を助成する事業を2021年度から始める方針を固めた。21年度当初予算案に関連経費を盛り込む。濃厚接触者など感染の疑いがある子どもの代替保育は、感染拡大の可能性もあるため対象外とする方向で調整している。 新型コロナによる保育所などの休園期間中は、保護者らが家庭で保育するため仕事を休むケースが多い。国は市町村に代替保育の受け皿を整備するよう要望。特に医療従事者や介護職員など社会機能維持のために就業継続が必要なエッセンシャルワーカーの休職、離職につながらないよう対策を求めている。 福岡市は、市内の保育所で園児や職員が感染した際、登園状況など行動歴を踏まえ、休園措置を取るよう要請。感染の広がりがないと確認できてから、再開させている。市内の認可
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供) 県は20日、新型コロナウイルスに感染した2人が死亡したと発表した。新規感染者は111人で、100人超は2日連続、この1週間で3回目。米軍関係は46人で、そのうち43人がキャンプ・シュワブに所属しており、謝花喜一郎副知事は「集団発生」と指摘した。県によると、入国時検疫の確認ではなくクラスター(感染者集団)の可能性がある。基地従業員ら県民との接触、基地外での行動などについて、20日夕までに米軍から県に報告はない。県は詳細を問い合わせている。 県内の療養者数は800人に達し、病床占有率は84・0%となった。一般病床(非コロナ)使用率は県全体で94・8%に達した。宮古島市での医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している状況を受け、県は職員を派遣した。国立感染症研究所からも派遣が検討されているという。 亡くなったのは浦添市の70代女性
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
世界保健機関(WHO)は貧困国に対する新型コロナウイルスワクチンの迅速な供給に向け、向こう数週間から数カ月にかけて一連のワクチンを承認する計画だ。1月20日に文書を公表した。写真はイメージ。昨年12月撮影(2021年 ロイター/DADO RUVIC) [ブリュッセル 20日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は貧困国に対する新型コロナウイルスワクチンの迅速な供給に向け、向こう数週間から数カ月にかけて一連のワクチンを承認する計画だ。20日に文書を公表した。 文書によると、WHOは英アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発したワクチンについて、インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディアが製造したものを1─2月に、韓国のSKバイオサイエンスが製造したものを早くて2月後半に承認する。
新型コロナウイルス「治療薬」のサンプルを求め、スリランカ中部の村に集まった人々(2020年12月8日撮影)。(c)AFP 【1月20日 AFP】スリランカで19日、聖人を自称する男性が作った新型コロナウイルスの感染を予防し治療もする奇跡の薬を飲んだ大臣が新型コロナに感染し、入院したことが分かった。 自称聖人のダンミカ・バンダラ(Dhammika Bandara)さんが作った薬を求めて先月、集会禁止の規制を破りスリランカ中部の村に人が殺到した。 複数の政治家がバンダラさんの薬を飲んだ。ピヤル・ニシャンタ・デシルバ(Piyal Nishantha de Silva)女性・子ども・社会保障相もその一人だ。しかし、議会関係者らによると、デシルバ氏は新型コロナの検査で陽性が確認され、治療施設に収容された。 バンダラさんと同じ村出身のある政治家の家族も、薬を飲んだにもかかわらず新型コロナに感染した。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 20日に宣誓就任したバイデン米大統領は、直ちに世界保健機関(WHO)との関係改善に乗り出す方針で、今週開催されるWHO執行理事会の会合に米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長を派遣する。 バイデン次期米政権、WHOとの関係改善に向けファウチ氏派遣へ 英国では新型コロナウイルス感染症(COVID19)による死者数が1日で1820人と、パンデミック(世界的大流行)となってからの最多を記録した。スナク英財務相は雇用支援措置を数カ月間延長する計画をまとめていると、関係者らが明らかにした。 スナク英財務相、コロナ禍の雇用支援延長を計画-関係者 スペインは1日の感染者数を過去最多の1万8500人と報告。前日は1万5578人。クリスマス休暇期間に一部地域で制限が一部
ファイザー製ワクチン、新たな研究でも変異種に効果がある可能性示す Naomi Kresge、Janice Kew 米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンが英国で発見された変異種にも効果があるとみられることが、新たな試験結果からも示された。 20日公開された試験結果によると、コロナワクチンを接種した人の血液中の抗体は、研究所で作られたコロナ変異種の1種類を中和することができた。これ以前にテキサス大学医学部(UTMB)の研究でも、ファイザー製ワクチンが変異種に対して効果があるもようであることが示されていた。 今回の研究内容は査読前のプレプリントを集積するサーバーに登録された。研究チームはビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)が率いた。 原題:Pfizer-BioNTech Shot Likely to Foil Mutant, New Study Sho
バイデン次期米政権、WHOとの関係改善に向けファウチ氏派遣へ David Wainer、John Lauerman、Mario Parker バイデン次期米大統領は、就任後直ちに世界保健機関(WHO)との関係改善に乗り出す方針で、話し合いのため米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長を派遣する。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応を巡り、WHOとの関係はトランプ政権下で悪化していた。 次期政権は今週開催されるWHO執行理事会の会合に参加する計画で、ファウチ氏をトップとする代表団を協議のため派遣する。WHOへの関与を再開した後、新政権は組織強化・改革にWHOと共に取り組む方針。バイデン氏の政権移行チームが公表したファクトシートで明らかになった。 トランプ大統領は昨年5月、WHOを中国寄りと批判し、コロナに関して正確な情報を提供しなかったとして脱
東京都は20日、都内で新たに1274人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表。一方でPCR検査の陽性率は10%台にまで低下している。 東京都は20日、都内で新たに1274人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これは水曜日としては先々週の1591人、先週の1,433人につぐ過去3番目に多い数字となった。 この日確認された陽性者の内訳は、 10歳未満:40人(約3%) 10代:73人(約6%) 20代:272人(約21%) 30代:213人(約17%) 40代:211人(約17%) 50代:163人(約13%) 60代:118人(約9%) 70代:77人(約6%) 80代:67人(約5%) 90代:39人(約3%) 100歳以上1人(約0.08%) となっている。また65歳以上の高齢者は247人となっており、全体の19%を占めている。 また、重症者は前日の155人に対して1
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は20日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から404人増え、累計7万3518人になったと発表した。市中感染が373人、海外からの入国者の感染が31人だった。1日当たりの新規感染者数は18、19の両日は300人台後半となっていた。 流行の「第3波」が続く中、先月まで連日1000人台を記録していた新規感染者数は今年に入って徐々に減り始め、近ごろは300人台まで減ったが、この日は小幅増加した。 新規感染者数は全体的に減少傾向にあるものの、市場や銀行など日常的な空間で散発的な感染が相次いでいるのに加え、ウイルスの生存に有利な冬季であり、英国、南アフリカ共和国、ブラジルで見つかったウイルスの変異種が流入していることから、新規感染者数は今後増加に転じる可能性もある。 政府は防疫対策「社会的距離の確保」(首都圏で上から2
国内重症者、最多1014人 新たに5532人感染―新型コロナ 2021年01月20日21時25分 国内では20日、新たに5532人の新型コロナウイルス感染が確認された。厚生労働省によると、同日時点の全国の重症者数は前日から13人増の1014人となり、17日連続で過去最多を更新した。死者は大阪府で12人、東京都で10人など全国で計92人増えた。 <新型コロナウイルス 東京都の状況> 都内では新たに1274人の感染が確認された。1000人を上回ったのは8日連続。都の基準による重症者は前日比5人増の160人となり、過去最多となった。年代別の新規感染者は20代が272人と最多で、30代213人、40代211人などと続いた。65歳以上は247人だった。 鹿児島県(59人)、和歌山県(24人)では、1日当たりの新規感染者が過去最多を更新した。 千葉県では、循環器系の基礎疾患があり、症状が悪化した感染者
菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。
新型コロナ、感染収束の徹底を 立憲民主党の枝野代表―衆院代表質問がスタート 2021年01月20日13時42分 菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日午後、衆院本会議で始まった。最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内の医療提供体制が「逼迫(ひっぱく)というより、もはや崩壊だ」と指摘。首相の掲げた経済再生との両立ではなく、感染収束の徹底を図る「zero(ゼロ)コロナ」を提唱した。 菅首相の継続「固執」で迷走 ビジネス往来停止の舞台裏 11都府県への緊急事態宣言再発令など、一連の政府対応について、枝野氏は「後手に回っている」と批判。「最悪を想定した対応へと根本的に転換すべきだ」と訴えた。 その上で、医療機関を支援するため、感染者の受け入れに伴う費用などを事前に全額補償するよう要求。立憲など野党4党が提出した医療従事者に対
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