リアルサウンドテックにジェームズ・キャメロンの書籍『SF映画術 ジェームズ・キャメロンと6人の巨匠が語るサイエンス・フィクション創作講座』の書評を書きました。 SF作家はシリコンバレーに敗北したのか？　ジェームズ・キャメロン『SF映画術』から考える｜Real Sound｜リアルサウンド テック 本書は、アメリカで放送されたテレビ番組の内容を書籍化したものです。スティーブン・スピルバーグ、ジョージ・ルーカス、クリストファー・ノーラン、ギレルモ・デル・トロ、リドリー・スコット、そしてアーノルド・シュワルツェネッガーらとキャメロンが、SFとは何か、SFの未来や巨匠たちの創作の秘密を語り合うという内容です。 日本では11月27日に映画専門チャンネル「ムービープラス」で放送予定です。書籍はそれに先駆けて発売されました。 内容は、巨匠たちが影響を受けた作品や、SFとから学んだ人生観、そして社会とSFが

SFというジャンルは、近未来のイメージを示し、科学の発展の夢や悪夢を描き、現実の社会に大きな影響を与えてきた。また、現実社会の変化やテクノロジーの発展を反映し、相互に影響を与え合ってきた面もある。 そんなSFというジャンルを、6人の映画監督と1人の映画俳優が語りつくす一冊の書籍が発売された。 DU BOOKSから発売された『SF映画術 ジェームズ・キャメロンと6人の巨匠が語るサイエンス・フィクション創作講座』は、『ターミネーター』や『アバター』などSF映画史に名を残す作品を監督したジェームズ・キャメロンが、スティーブン・スピルバーグ、ジョージ・ルーカス、クリストファー・ノーラン、ギレルモ・デル・トロ、リドリー・スコット、そしてアーノルド・シュワルツェネッガーらとSFについて語り合うテレビ番組の内容を収録したものだ。この番組は、日本でも映画専門チャンネル「ムービープラス」にて11月27日から

※公募の募集は終了いたしました。 precogは、文化庁「文化芸術収益力強化事業」の委託事業として、バリアフリー型の動画配信プラットフォームを立ち上げます。当事業は、パフォーミングアーツ、映画、メディア芸術等のバリアフリー鑑賞を推進する、インターネット上の動画配信プラットフォームです。 本事業について 劇場に行けなくても、障害があっても、日本語がわからなくても あなたに開かれた「シアター」がここにあります。 パフォーミングアーツ・映画・メディア芸術の新しい劇場体験を今こそ。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パフォーミングアーツは劇場での上演を従来の規模・方法で発表することが難しい状態が続いた一方、オンライン配信ならではの新たな映像作品や芸術鑑賞体験が生まれました。 同時に、東京オリンピック・パラリンピックの開催計画を機に高まったバリアフリー・ダイバーシティ化の機運も、大会開催延期を受け

「被災者の体験が地層に」　全米図書賞を受賞した柳美里さん 2020年11月19日13時06分 自身が経営するブックカフェで記者団の取材に応じる作家の柳美里さん＝１９日午後、福島県南相馬市 「これは私の物語ではなく南相馬の人の物語」―。「ＪＲ上野駅公園口」英語版で全米図書賞の翻訳文学部門を受賞した作家の柳美里さん（５２）は１９日、自身が住む福島県南相馬市からオンラインで記者会見し、喜びを語るとともに東日本大震災の被災者に思いをはせた。 柳美里さんに全米図書賞　「ＪＲ上野駅公園口」英語版で 受賞作は、福島から出稼ぎで上京し、ホームレスとして最期を迎えた男の物語。柳さんは、地元の臨時災害放送局でパーソナリティーを務めた経験を振り返り、「６００人の体験や声が地層となって、この作品が生まれた」と説明した。 コロナ禍の現況にも触れ、「ステイホームと言われて真っ先に浮かんだのは上野公園のホームレスの人た

バラク・オバマ氏の回顧録 A Promised Land (Crown)歴史の大きな岐路に翻訳の”暗躍”がある　小さく見える語句の訳し方ひとつで、過去に戦争が起きたこともあれば、爆弾が投下されたこともある。逆に人びとが救われたこともある。 先日、オバマ前大統領の回顧録 A Promised Landが出版されたことで、日本でも意外な翻訳問題が持ち上がっている。回顧録に関する報道記事のなかに、誤訳があったというのである。 オバマ氏は2009年に訪日した際にスピーチを行い、当時の首相鳩山由紀夫氏と会談した。回顧録には、そのときのことを短く綴ったページがある。 鳩山氏をほめてる、けなしてる？　問題となっている箇所は主に二つ。太字部分をよく見てほしい。 【ワシントン共同】オバマ前米大統領は１７日に出版した回顧録「約束の地」で、２００９年の大統領就任後、初めて訪日した際に会談した鳩山由紀夫元首相につ

井上信治科学技術担当相は１７日の参院内閣委員会で、軍民両用（デュアルユース）技術の研究に関して「時代の変化に合わせて冷静に考えていかないといけない課題だ」と述べ、軍事・安全保障分野の研究に否定的な日本学術会議に再考を求めていることを明らかにした。菅義偉首相が進める組織の見直し論議に絡め、学術会議に方針転換を促した格好だ。 自民党の山谷えり子氏は参院内閣委で、学術会議が軍事研究への反対姿勢を示した２０１７年３月の声明を取り上げて「国内の軍事科学研究を忌避するおかしな姿勢だ」と強調。インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を挙げて「現代は民生技術と安保技術の境界がなくなってきている。学術会議が学問の自由をむしろ阻んでいるのではという声もたくさん上がっている」と訴え、学術会議を批判した。 これに対し、井上氏は「梶田（隆章）会長にさまざまな問題意識を伝えている。まずは学術会議自身でどういった

アフリカで確認された新型コロナウイルス感染者数が累計２００万人を突破したことがロイターの集計で分かった。ケニア・ティーカで１０月撮影（２０２０年　ロイター/MONICAH MWANGI）

【読売新聞】　１日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せて

新型コロナウイルスがヒトの皮膚に付着した場合、感染力がある状態がおよそ9時間にわたって続き、インフルエンザウイルスのおよそ5倍長い時間だったとする研究成果を京都府立医科大学のグループが発表しました。 京都府立医科大学の廣瀬亮平助教らのグループは、ヒトの手などに着いた新型コロナウイルスがどれくらい感染力がある状態が続くのか調べるため、亡くなったヒトから提供された皮膚に新型コロナウイルスとA型インフルエンザウイルスをそれぞれおよそ10万個付着させて違いを比べました。 その結果、新型コロナウイルスは活性化した状態がおよそ9時間にわたって続き、1時間50分ほどだったインフルエンザウイルスに比べて、5倍長い時間感染力を保ち続けることが分かったということです。 一方、アルコール消毒の効果を調べるために新型コロナウイルスを付着させた皮膚を濃度80％のエタノールに15秒間浸したところ、ウイルスはほとんど検

大阪府内で新型コロナウイルスの重症患者を受け入れる病床のうち実際に運用できているのは15日の時点で107床で、これをもとにした使用率は、60％を超えることが分かりました。大阪府は「各病院に協力をお願いして徐々に増える見込みだが、状況を見極めながら必要な対応をしていきたい」としています。 大阪府は、新型コロナウイルスの患者が急増した場合に備えて、重症患者用の病床を206床、確保していますが、受け入れる病院では、患者が少ない時期は、一般の患者用に運用しています。 新型コロナの感染拡大に伴い、府は今月9日、重症患者用の病床を150床まで増やすため、府内14の医療機関に対して、16日までに重症患者用のベッドを空けてもらえるよう依頼しました。 その結果、15日の時点で107床が運用できる状態になったということです。 府内の重症患者は15日の時点で66人で、大阪府が確保している206床をもとにした使用

予防接種法改正案など可決　コロナワクチン無料に―衆院本会議 2020年11月19日16時34分 新型コロナウイルスのワクチン接種無料化を柱とする予防接種法改正案などが１９日の衆院本会議で、全会一致で可決された。参院審議を経て、今臨時国会で成立する見通し。 予防接種法改正案が衆院で審議入り　コロナワクチン無料化 法案では、製薬企業からワクチン供給を受けやすくするため、接種で健康被害が出た際の賠償を国が肩代わりする契約を国が企業側との間で結べるようになる。国民には接種の努力義務が生じる。副作用による被害が出た場合に備えた救済制度も整備する。 １９日の衆院本会議では、感染した入国者の隔離入院などの措置について、来年２月以降最大１年延長できる検疫法改正案も可決された。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

兵庫 PICK UP ７９歳女性「アクセルとブレーキを踏み間違えた」　ホームセンターの駐車場で車が急発進…はねられた２人が重傷　兵庫・西宮市

河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…

埼玉県は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、県民に対して、原則として4人以下で利用するよう求めることを決めました。 埼玉県は19日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。 この中で、県は、会食時の感染拡大を防ぐため「Go Toイート」について、21日から食事券やポイントの利用は、原則として、子どもや介助者を除く4人以下で利用した場合に限ることを決めました。 大野知事は「感染拡大防止に留意していただきながら、対策が整っている地元の飲食店を利用して食事を楽しんでほしい」と述べました。 このほか、対策本部会議では、新型コロナウイルスとインフルエンザの診療や検査を行うことができる医療機関を指定し、県のホームページで公表することや、年末年始の忘年会や帰省など、場面ごとに感染防止のため注意するポイントを呼びかけていくことなどが報

自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が2019年度に87人に上ったとの調査結果を、内閣人事局がまとめたことが19日分かった。6年前の21人から4倍超の増加となる。河野太郎国家公務員制度担当相が18日付の自身のブログで公表し「危機に直面する霞が関」と問題提起した。 調査結果によると、30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15％、女性で約10％となった。 退職理由を尋ねたところ「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が男性49％、女性44％。

重症者、「第２波」上回る　感染者の年齢層拡大―新型コロナ 2020年11月19日20時38分 新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、重症者数も増加の一途をたどる。全国の重症者は１８日時点で２８０人となり、８月の「第２波」を超えた。増加の背景には、感染者が中高年など幅広い年齢層に広がったことが挙げられる。 ネアンデルタール人の遺伝子、コロナ重症化に関与か　研究 厚生労働省によると、１８日時点の重症者は前日比４人増の２８０人で、１カ月前の約１．９倍、２週間前の約１．５倍に増えた。第１波のピークだった３２８人（４月３０日）よりは少ないが、第２波ピークの２５９人（８月２３日）を上回っている。 第２波では夜の繁華街などで無症状の若者らの感染拡大が問題になったが、最近は中高年以上の感染者が増えている。東京都の新規感染者を見ると、第２波のピーク（８月１日）は４７２人で、年代別では２０代４５．８％、３

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神奈川県内では19日、合わせて205人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 県内の1日当たりの感染者数としては、過去最多となった18日の226人に次ぐ2番目の多さで、2日続けて200人を超えました。 一方、相模原市は感染が確認されていた、80代の男性が死亡したと発表しました。 NHKのまとめでは県内で発表された感染者は、これで1万779人となり、このうち184人が死亡しています。 黒岩知事「感染爆発になるかどうかの瀬戸際だ」 神奈川県内で新たに新型コロナウイルスに感染した人の数が、2日連続で200人を超えたことについて、黒岩知事は、「大変厳しい状況で、感染爆発になるかどうかの瀬戸際だと思っている。できるだけ早く人数が下降する局面に持って行けるよう全力をあげて取り組みたい」と述べました。 そして、感染した人のおよそ7割を占める横浜市と川崎市について、「感染が

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として米食品医薬品局が正式承認した抗ウイルス薬レムデシビルについて、症状の軽重にかかわらず、使用は推奨しないとの指針を公表した。致死率や酸素吸入の必要性などの改善につながらなかったとしている。 レムデシビルは日本でも新型コロナ治療薬として特例承認済み。米ギリアド・サイエンシズが開発、10月にトランプ米大統領にも投与されていた。 WHOは今回の指針で、デキサメタゾンなどのステロイド系抗炎症薬については、致死率を下げる効果が見られたとして、重症者への使用を推奨している。

新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を巡り、佐賀県の山口祥義知事は１９日、政府が各都道府県知事に検討を要請している飲食時の人数制限に関し、「現時点で県内では制限を設ける必要はない」との認識を示した。農林水産省にも同様の回答をした。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 新型コ

新型コロナウイルスの第3波が懸念される中、アメリカの製薬企業のモデルナは16日に同社が開発中のワクチンが94.5％の有効性がある、という暫定分析結果を発表した。さらに、アメリカの製薬大手のファイザーも18日、開発中のコロナウイルスワクチンについて、95％の有効性が示されたと発表した。ワクチン供給への期待が高まっている。 とりわけ高齢者の重篤化リスクが高いと指摘されている新型コロナウイルス。今年の夏から始まった、ある製薬メーカー（以下、B社）の治験に参加している70代の夫婦を取材した。 「承認されていないワクチンの接種に不安はあったけど、高齢者の私たちは新型コロナに感染するほうが怖い。社会貢献にも自分のためもなると治験参加を決めた」 関東在住の田中さん（仮名、70代）は夏からB社の治験に参加し、2回接種を受けた。 志村けんさんの死が参加のきっかけに 田中さんは高血圧など複数の健康リスクがある

日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年８月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参

１１月１９日、加藤勝信官房長官（写真）は午後の会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。

「コロナ感染拡大速度増、厳しい状況」　北海道は行動制限など必要―厚労省助言組織 2020年11月19日23時39分 記者会見する国立感染症研究所の脇田隆字所長＝１９日夜、厚生労働省 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）の会合が１９日午後、同省で開かれ、「感染拡大のスピードが増しており、このまま放置すればさらに急速な感染拡大に至る可能性がある。厳しい状況が続いている」との見解を公表した。 重症者、「第２波」上回る　感染者の年齢層拡大 専門家組織は、感染増が顕著な地域として北海道や首都圏、関西圏、中部圏を挙げた。特に北海道について、「札幌市を中心に病床が逼迫（ひっぱく）し、調整が困難になるなど厳しい状況」と指摘。「一部の地域では、接触機会の削減・行動制限などの厳しい対策が求められる」と強調した。 脇田座長は記者会見で

【サンパウロ=外山尚之】ブラジルで新型コロナウイルスの感染が再拡大している。新規感染者数は7月末をピークに減少傾向にあったが、足元で増加基調にあり、7日移動平均は約2カ月ぶりに3万人を記録した。気の緩みから富裕層がパーティーを再開し、クラスター（感染者集団）が発生するケースが相次ぐ。政府の発表をもとに計算すると、新規感染者数（7日移動平均）は17日に3万人と、10日間で約1.8倍に急増。9月以

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オックスフォード大学は、英製薬会社アストラゼネカと共同開発している新型コロナウイルスワクチンの第２相試験で、高齢者の強い免疫反応を確認した。最終試験の結果は数週間内に公表される。 今回の結果は19日、医学誌ランセットに掲載された。先に公表された暫定データでも、重症化リスクの高い高齢者への試験的接種で免疫反応が得られたことを示していた。 すでに米ファイザーおよびモデルナのワクチンが高い効果を示すことを明らかにしており、アストラゼネカとオックスフォード大のワクチンが同等の結果を出せるか、研究者らは第３相試験の結果に注目している。 How the Oxford-AstraZeneca Vaccine Works The viral vector vaccine uses a harmless virus to transport genetic material which triggers a

沖縄県内の新型コロナウイルス新規感染者が１９日、９月５日の緊急事態宣言解除後では最多の５４人になった。人工知能（ＡＩ）を使い、１７日から都道府県別の公表を始めた米グーグルの予測（３３人）を上回った。流行の「第３波」が全国的に本格化する中、感染状況はどうなるのか。

麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。写真は東京で行われたＧ２０に出席する麻生財務相。２０１９年撮影。（2020年 ロイター/Issei Kato ） ［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。 同相は、「プライマリーバランスを２０２５年までにやらならければならない。さらに、社会保障についても持続可能なものとしていく必要がある。（そのためには）歳

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は19日、新型コロナウイルスの感染対策で「マスクの着用率が95%に達すれば、ロックダウン（都市封鎖）は不要になるだろう」と述べた。着用率はアジアで高く欧州で低い傾向にあり、有効性の度合いに関心が高まっている。同日の報道機関向けブリーフィングで語った。クルーゲ氏は「マスクは万能薬では

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道などは１９日、新たに２６６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち札幌市発表分は１９６人（８人は居住地非公表）。道、札幌市とも１２日の２３６人、１６４人を上回って過去最多となった。感染者７人の死亡も発表され、日別の発表数では５月１日の８人に次ぐ多さ。道内の感染者数が２００人台となるのは７回目で、３桁は１５日連続。感染者の累計は６３５６人（実人数）、死者は１１月だけで３１人に上り、計１４１人となった。 道内最大の１０４人のクラスター（感染者集団）となっている札幌市南区の特別養護老人ホーム「ドリームハウス」では入所者２人が死亡した。同施設で死者が確認されるのは初めて。札幌市は公表していないが、施設が明らかにした。 治療中の患者数は前日比５０人増の１９９３人、直近１週間の新規感染者数は１５６０人（再陽性１人を含む）で、ともに道の警戒ステージ「５」の目安（１３２７人）を大幅に上回る。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は米ファイザー・独ビオンテックおよび独キュアバックが開発する新型コロナウイルスワクチンを数億回分購入するため100億ドル（約１兆400億円）以上を支払う可能性があると、ロイター通信が交渉に関与したＥＵ当局者を匿名で引用し報じた。 ＥＵ、ファイザーなどのワクチンに100億ドル超を支払いも－ロイター 香港では26人の新規感染が確認され、そのうち21人が域内感染だった。食品・衛生局の陳肇始（ソフィア・チャン）局長は20日の記者会見で、香港は「新たな感染拡大の波に入った可能性がある」と述べた。専門家は「第４波」が不可避だと述べているという。

米国で入院している新型コロナウイルス感染者数が１９日時点で約７万９０００人と過去２週間で約５０％増加したことが、ロイターの集計で分かった。ウィスコンシン州マディソンで１８日撮影（２０２０年　ロイター/DANIEL ACKER） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国で入院している新型コロナウイルス感染者数が１９日時点で約７万９０００人と過去２週間で約５０％増加したことが、ロイターの集計で分かった。医療システムに対する負担が強まっており、州や主要都市は新たな制限措置を余儀なくされている。

【シリコンバレー=奥平和行】米カリフォルニア州のニューサム知事は19日、州全体を対象とした夜間外出禁止令を出した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受け、南部ロサンゼルス市など大半の地域を対象に11月21日から1カ月にわたり午後10時から午前5時までの外出を禁じる。同州は58の郡を新型コロナの陽性率などに基づいて「軽微」から「広範な感染」の4段階に分類して規制しており、「広範な感

19日、東京都内では新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。19日のモニタリング会議の中で示された都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制についての分析結果です。 新たな感染の確認は、18日までの7日間の平均が325.7人で、前の週（＝244.3人）からおよそ80人あまり増えました。 2週間前のおよそ2倍で急増しています。 また、「増加比」はおよそ133％で前の週から15ポイント減りましたが専門家は「高い値で推移している」としたうえで、「この増加比が今後、4週間続くと、新たな感染の確認はおよそ3.1倍に拡大して1日あたり1020人程度となり極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 今月16日までの1週間で確認された2080人の新規陽性者の年代別の割合をみると、 ▽20代が最も多く24.8％、 次いで ▽30代が20.3％、 ▽40代が15.7％、 ▽5

１１月１９日、東京都はモニタリング会議で、新型コロナウイルス感染状況のレベルを４段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。写真は都内で２月撮影（２０２０年　ロイター／Athit Perawongmetha） ［東京　１９日　ロイター］ - 東京都で１９日、新たに５３４人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日の感染確認が５００人を超えるのは初めてで、前日の４９３人を上回り、２日連続で過去最多を更新。専門家は「急速な感染拡大局面」との認識を示した。感染は東京都以外でも拡大し、ＮＨＫはこの日の感染確認が全国で２２０８人と過去最多となったと伝えた。

東京都は、新型コロナウイルスの都内の感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げました。専門家は、「急速な感染拡大の局面を迎えた。今後の状況に厳重に警戒する必要がある」と指摘しています。 都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、18日までの7日間平均で、新たな感染の確認がおよそ326人となり、前回・1週間前の時点のおよそ244人から、大幅に増加したと報告しました。 そのうえで、「急速な感染拡大の局面を迎えた。今後の状況に厳重に警戒する必要がある」と指摘しました。 また、「重症化リスクの高い高齢者の新規陽性者が大幅に増加しており、高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすことが必要だ」と説明しました。 そして、都内の感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げ、「感染が拡大していると思われる」という最も深刻な表現にしました。

東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５３４人報告されたと発表した。１日の感染者が５００人を超えるのは初で、前日に続き過去最高を更新。都は感染状況を評価する都独自の警戒度を、４段階で最も深刻な「感染が拡大している」へと２カ月ぶりに引き上げた。小池百合子知事は臨時会見を開き「年末年始を迎えて増える会食時の対策を徹底してほしい」と強調した。（小倉貞俊）

東京都の小池百合子知事は19日の記者会見で、新型コロナウイルス感染による重症化リスクの高い高齢者へ年末年始の会食を避けるよう呼びかけた。会食時の留意点を5つ挙げて都民に協力を求める一方、飲食店への営業時間短縮の要請はしなかった。都内の感染者数は同日、過去最高の534人に達した。年末年始に会食が増えることを念頭に、小池氏は「高齢者、基礎疾患のある方は会食への参加はできるだけ避けてほしい」と述べた

ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60％以下だと指摘し、95％になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。 これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。 この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。 クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の

来月、テクノロジーを活用した「支援制度の申請までにたどり着けない人を減らしていく取り組み」を行っている自治体・企業の担当者の方にご登壇いただくオンラインイベントを、株式会社マカイラ、NEWPEACE thinktank、株式会社POTETO Mediaとの協働で開催,私もお話させていただきます。 本イベントを通して、日本全国の自治体における「社会保障制度×テクノロジー（DX化）」の取り組みを少しでも後押しするような機会としたいと考えています。 以下、コロナ禍において顕著に露呈したセーフティネットとしての社会保障制度の限界と、自治体における「社会保障制度×テクノロジー（DX化）」の取り組みが持つ意義について記しました。よろしければお読みください。 1.申請主義とは”しんどい状況に置かれた個人が、誰かから手を差し伸べられた経験”は、その人のその後の人生や社会全体に対し、どのような意味を持つでし