畠山理仁 特集 4/13 皆がコロナと闘う今、夢枕獏から届いた緊急メッセージ〜【静かに、しかし強く、なお強くこみあげてくるもの】 夢枕獏 連載 5/25 アラフォーから楽しむ選挙漫遊記 何かを訴えたい候補者にとって「日本一コスパのいい」東京都知事選挙がやってくる！ 畠山理仁 特集 5/15 佐藤賢一特別寄稿　老人の価値観で動く国—コロナ禍で見えた日本 佐藤賢一 連載 6/8 アラフォーから楽しむ選挙漫遊記 選挙に出るリスクを冒さずに「選挙の実態」がわかるオススメ映画と書籍 畠山理仁 新刊紹介 六十路通過道中 2024/5/24 群ようこ NEW 命の教科書　東大クイズ王医師×聖路加救急医療チームが伝える！『もしも』のときの基礎知識 2024/3/5 亀谷航平 白﨑加純 こどもを野に放て！　AI時代に活きる知性の育て方 2024/2/26 中村桂子 春山慶彦 池澤夏樹 養老孟司 異国の味 2

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同性愛は中国で意外に受け入れられている （上海のLGBTイベン トで、昨年6月）　ALY SONGーREUTERS ＜「多数派」が幅を利かせる中国社会でゲイが市民権を得ているのは少数派受容の兆候?＞ 米連邦最高裁は6月15日、職場での性差別を禁止する1964年の連邦公民権法が同性愛者やトランスジェンダーなど、いわゆるLGBTQ(性的少数者)も対象とするという判決を下した。これは2015年の同性婚合法化以来の大きな出来事だと言われている。その一方で中国でも、5月末に開催された全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で同性婚がついに合法化されるのではという観測が流れた。 同性婚またはそれに準ずる同性パートナーシップは欧米、ブラジル、南アフリカなどの国と地域で法制化されており、世界的に見れば既に珍しいことではない。しかしアジアでは、2019年5月に台湾が合法化したのが初めてのケースだった。も

米新聞大手ニューヨーク・タイムズが５日発表した第２・四半期決算は、利益・売上高ともに市場予想を上回った。電子版の売上高が初めて紙媒体を追い抜いた。ニューヨークで３日撮影（２０２０年　ロイター/SHANNON STAPLETON） ［５日　ロイター］ - 米新聞大手ニューヨーク・タイムズが５日発表した第２・四半期決算は、利益・売上高ともに市場予想を上回った。電子版の売上高が初めて紙媒体を追い抜いた。

産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による上記の件ですが、これまで1か月ほど、産経新聞とやりとりを続けてまいりましたが、質問に対する回答を含め一切の対応を打ち切る旨のご連絡を頂きました。 まず私から産経新聞への問い合わせの前提として、佐々木類氏の当該記事の問題点を列挙します(2020年8月6日更新分1)。 1. 佐々木類氏からの取材依頼メールに対し、私は断りの返信をし、佐々木類氏もその旨了解の

このうち、家庭内で感染した人は582人でおよそ19％にあたります。先月は家庭内感染の増加傾向が見られ、1日から15日までは1日の平均人数が10.5人、濃厚接触者に占める割合が13.2％だったのに対し、16日から31日まででは、平均の人数が26.6人、割合は22.9％にそれぞれ増えています。 今月に入っても相次いでいて、1日は50人と先月と今月のなかでは最も多くなったほか、2日は30人、3日は27人、おととい4日は31人、きのう5日は25人でした。 都によりますと、10歳未満の子どもが父親から感染したケースや、70代の夫婦が孫から感染したケースなど、子どもや高齢者の感染が複数確認されています。また、5人家族で、1人からほかの4人全員に感染したケースもあるということです。 家庭内で感染するケースが相次いでいることについて東京都の担当者は「家庭内にウイルスが入ると感染を防ぐのが難しくなる。とにか

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医師や弁護士らで構成する佐賀県の自殺対策協議会（会長・小林万里子副知事）が５日、佐賀市で開かれ、県内の自殺死亡率が２年連続で上昇している現状を共有した。２０２０年も、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに悪化する懸念を示し、影響が大きい業種の積極的な支援を求める声も上がった。

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新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の専門家は、お盆休みを前に、政府に対し、帰省する際には感染対策を徹底するとともに対策ができない場合には慎重に判断するよう国民への呼びかけを求める提言を出しました。 また、発熱などの症状がある人は帰省を控えるとともに最近、感染リスクが高い場所に行った人は慎重に判断することを政府が国民に呼びかけてほしいとしています。 尾身会長は「お盆は日本人にとって特別な季節で、家族や親族が集まってお酒を含む会食の機会もあると思うが、そこで高齢者に感染した場合には重症化しやすい。大人数での会食は3密の状況が生まれやすいので避けてほしい。それが難しい場合は帰省はできれば控えてもらいたい」と呼びかけました。 また、「お盆休みが間近に迫る中、帰省をするかどうか判断するうえで分科会の専門家の考えを早く示すべきだと考えた」と述べ、政府の分科会が開かれるのを前に専門家として判断し

お盆休みの帰省について、政府は、分科会の提言を踏まえて、一律の自粛を求めないものの、帰省の際には高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食を避けるなどの感染対策の徹底を粘り強く呼びかけていくことにしています。 分科会の尾身会長は提言を出した理由について、お盆休みが間近に迫っていることから、週内に開く分科会の会合よりも前に専門家の考えを早く示すべきだと考えたと説明しました。 これを受けて西村経済再生担当大臣は、一律に帰省の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで「帰省すれば、高齢者と接して、飲食や飲酒の機会が多くなることも考えられる」と述べ、大人数での会食を避けるなどの対策を徹底し、高齢者などへの感染につながらないよう注意を呼びかけました。 政府は、現在の感染状況について、重症者が少しずつ増え入院患者も増加傾向にあるとしていて、お盆休みでの人の移動が大きな流行につながる事態を避けたいとして

殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。一方、専門家は「もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。 殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。 大阪府の吉村知事は、4日、宿泊施設で療養中の軽症や無症状の患者が、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬でうがいをしたところ、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を発表しました。 菅官房長官は、5日午前の記者会見で「今後

イソジン祭り吉村大阪府知事が，新型コロナウイルスの感染者に殺ウイルス効果のあるうがい薬でうがいをしてもらったところ、唾液（だえき）の検査で陽性となる割合が減ったとの研究結果を紹介したことで，うがい薬が品切れになるなど社会問題になっています． この問題に対してネット上ではどのような反応があったか確認してみましょう． ツイッターデータ分析8月4日～5日18時までの間で，「ポビドンヨード，イソジン，府知事」など関連する単語を含むツイートを1,474,840件集めました． 1日半で150万近いツイートが投稿されていますから，かなり大きな話題になったことがわかります． ちなみに，そのうちリツイートが109万程度で，オリジナルツイートは40万程度です． 一時間ごとのツイート数はこんな感じ． 一時間ごとのツイート数(著者作成)データを見る限り8月4日14時20分くらいに吉村知事の会見が放送され，イソジン

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沖縄県浦添市で発熱した女性の救急搬送を求める通報を受けた消防の担当者が、新型コロナウイルスの感染を疑って救急隊の出動を指示せず、その後、女性の死亡が確認されました。市は出動の遅れと死亡との関係はわかっていないものの、今後は適切に対応したいとしています。 消防の担当者は、発熱を理由に新型コロナウイルスへの感染を疑って、本来行うべき意識や呼吸の状態の確認を怠り、保健所に相談するよう伝えて救急隊の出動を指示しませんでした。 消防は、およそ20分後に女性の容体が悪化していることを確認し、救急隊を出動させて病院に搬送しましたが死亡が確認されました。 女性は、その後の抗原検査で、陰性が確認されたということです。 出動の遅れと女性の死亡との関係はわかっていないということですが浦添市の松本哲治市長は「初動で不適切な判断があった」と述べ今後は、通報を受けた段階で、容体の確認を適切に行いたいという考えを示しま

ツイッターは５日、トランプ陣営のアカウント「@teamtrump」による投稿を一時的に禁止することを決めた。新型コロナウイルスの誤った情報を巡るツイッターの方針に違反したためという。 トランプ大統領の個人アカウント「@realDonaldTrump」は、５日の大統領のＦＯＸニュースとのインタビューを含む動画をリツイートしていた。大統領はこのインタビューで、子供は新型コロナに対し「実質的に免疫がある」と発言。学校を再開すべき理由の一つとして子供には「問題がない」ことを挙げ、「子供には影響を与えない。一部の医師が子供には完全に免疫があると述べているのを見た」と語っていた。 ツイッターは動画クリップが削除されるまで@teamtrumpは投稿を禁じられるとした。大統領個人のアカウントに対しては措置を講じていない。@teamtrumpは５日夜に投稿を再開しており、問題のクリップは削除されたもようだ。

People with and without masks ride on a crowded subway car as the city continues Phase 4 of re-opening following restrictions imposed to slow the spread of coronavirus on July 25, 2020 in New York City. Photographer: Alexi Rosenfeld/Getty Images North America ドイツが６日発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は1000人を突破し、ここ３カ月余りで最多となった。 ドイツの同日朝まで24時間の新規感染は1285人。５月１日以来の多さで、累計21万4113人。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データが示した。 同大によれば、世界の感染者数は

新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、重症者が少ないなど4月の緊急事態宣言の時とは状況が大きく異なるとして、ただちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。また、お盆の時期に帰省する際には感染防止策を徹底し、高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食などを控えるよう呼びかけました。 そして、重症者の数は、緊急事態宣言を出していた4月の328人から、直近では104人となり、死亡者数も、5月の460人から、先月は37人に抑えられているとしたほか、医療提供体制は、地方自治体の協力のもとで全国で2万床を超える病床を確保し、重症者用の病床も、全国でおよそ100人の患者に対し、2500床を超える病床を確保できていると説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ただちに緊急事態宣言を出すような状況ではないが、高い緊張感をもって状況を注視し、自治体と連携しなが