完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。世界初のマグロ完全養殖を成功さ

サケ、スルメイカ、シシャモ、ハタハタをはじめ、魚が獲れないという報道を耳にしない年はありません。全国主要漁港の上位10港における水揚げ数量の合計は前年比9%減となっており、2024年度の水揚げ量は、同じ形で統計を取り始めた1956年以来の過去最低数量をさらに下回る見通しです。しかも恐るべきことに、過去最低記録の更新は毎年続いてしまっています。 世界の水産物生産量(漁業+養殖)の日本の順位は、2022年時点で12位まで下がり続けています。1970年代から80年代の約20年にわたって世界1位を長年維持してきたかつての姿はありません。一方で、対照的に世界全体の水産物生産量は、毎年過去最高を更新し続けています。 魚の価格がさらに高くなっていく こうした状況は、すでにわれわれが日常食べている魚の供給や価格にも大きく影響しています。輸入に関しては、世界全体の需要量が人口増加とともにタイトになることが確
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処理水放出、漁協納得なら容認 泉立民代表 2023年07月21日17時05分配信 立憲民主党の泉健太代表は21日の記者会見で、東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出計画に関し、「漁業協同組合として一つの結論に至るのであれば、次のステップに入ることはあり得る」と述べ、漁協が納得すれば放出を容認する考えを示した。 全漁連会長「反対変わらず」 東電福島原発処理水の海洋放出 泉氏は、放出による漁業への影響について「ゼロではないかもしれない」と指摘。同時に、放出計画は安全基準に合致するとした包括報告書を国際原子力機関(IAEA)がまとめたことにも言及した。政府には「福島や近隣の県民の思いに十分寄り添うべきだ」と改めて求めた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月21日17時05分
外国人が沖縄近海で水中銃を使った漁をする様子をアップしたとみられる動画の一部(漁業関係者提供) 【北部】沖縄本島北部で、密漁行為をしたとして海上保安庁が漁業法違反や県漁業調整規則違反などで摘発する件数が、例年を上回るペースで推移している。漁業関係者によると、イセエビなどをSNS上で売る営利目的のグループや「密漁取り締まりマップ」をネット上で共有する外国人グループも存在。北部地区の漁協や海上保安庁は15日からパトロールを強化して対応する方針だ。 名護海上保安署によると、恩納村万座毛以北の西海岸で、2022年の摘発は1年間で13件だったのに対し、23年は7月14日現在で10件に上る。 外国人が沖縄で水中銃を使って漁をする様子を撮影し、アップした動画(動画配信サイト「ユーチューブ」より抜粋したもの。漁業関係者提供) 名護海上保安署によると、取り締まりで確認された魚介類はタコ類、シャコガイ、マガキ
絶滅危惧種に指定されているニホンウナギ。ふ化したばかりのいわば「赤ちゃんの」時期のえさが分からず、シラスウナギの大きさに育ったものを捕まえなくては、養殖が困難なのが現状です。夏バテでウナギが恋しくなる時期を前に、この壁を打ち破って完全養殖の実用化につなげようと、鹿児島大学の研究グループが取り組んだ最新の研究を紹介します。 鹿児島局 記者 堀川雄太郎 映像取材 桑原健史 えさは動物プランクトンのふん!? 日本からおよそ2000キロ離れたマリアナ諸島の周辺海域で生まれるとされるニホンウナギ。ふ化直後の採取が難しく、いわゆるウナギの赤ちゃんが何を食べているのか、これまで研究は困難でした。そこで鹿児島大学水産学部の久米元 准教授らの研究グループが着目したのは、鹿児島湾にすむギンアナゴやウツボ、ハモなどウナギ目の魚です。 7年前から、これらのウナギの仲間たちの「レプトセファルス」と呼ばれる大きさ数十
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ロシアの外務省が、日本の漁船に北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表したことについて、ロシアのトルトネフ副首相は10日「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」をめぐって、ロシア外務省は7日、日本政府が協定に基づく支払いを凍結する方針をとったなどとして、協定の履行を停止すると一方的に表明しました。 これについてロシアのトルトネフ副首相は10日、記者団に対し、日本側が漁獲割り当てに関する支払いを拒否していると主張したうえで「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 トルトネフ氏は、前日の9日にも生産的に漁業ができる海域は限られているとし「ロシアの漁業会社が入ってくると確信している」などと主張していました。 安全操業は、ロシア当局による拿捕(だほ)などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に
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