沖縄県は15日、1972年の本土復帰から50年を迎えた。この半世紀で観光が主力産業に成長した一方、さらなる発展を妨げているのは今なお本島面積の15%を占める米軍施設だ。沖縄経済は基地に大きく依存しているというイメージが付きまとうが、軍用地料などの基地関連収入が県民総所得に占める割合は5%前後。軍用跡地の開発が大きな経済効果をもたらしているのが現実で、基地依存は過去のものになっている。(山口哲人)
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「沖縄県内外の若者たちと共に復帰を考えたい」。そんな思いを胸に、取材を重ねて来た「#復帰検定~オキナワココカラ」。最終回はこれまでの取材で得た情報を基にした出前授業を開催した。沖縄タイムスとNHK沖縄放送局の20代の記者や職員でつくる取材班は、うるま市の県立石川高校と宜野湾市の沖縄国際大学を訪れ、生徒や学生約50人と共に復帰の意義について考えた。 ■10代の目に「復帰」はどう映るのか 10代の目に復帰はどう映るのか、私たちは生徒たちの疑問に答えられるだろうか-。「#復帰検定」取材班は4月26日、うるま市の県立石川高校を訪れた。沖縄の日本復帰に関する出前授業を開くためだ。楽しみと緊張で胸がドクドクと脈を打つ。午後2時55分、6時限目開始のチャイムとともに、授業が始まった。 授業には2年生と3年生の約30人が参加。まずは、「#復帰検定」特集の第1回で取り上げた「復帰時に広まったうわさ」を紹介し
沖縄県内の国税徴収額(徴収決定済額)と国からの沖縄関係予算(当初)の比較で、2015年度から20年度まで6年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。 沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。 本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した1972年度から、双方の統計を入手できた2020年度までの48年分。復帰以降の20年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、90年度に初めて逆転し、91、92年度が「支払い超過」となった。 200
半世紀前、日本への復帰によって沖縄の人たちがのぞんだ未来は、「本土並み」の米軍基地の負担だった。しかし、1972年の復帰前後に次々と姿を消したのはむしろ、本土の基地。なぜだろうか。 1952年に日本が占領を脱した後も、日米安保条約に基づき、米軍は全国に駐留し続けた。米軍機の墜落事故や、米兵による犯罪。基地と住民とのあつれきは、本土でも沖縄でも生じていた。 同じスローガンを掲げた抵抗 沖縄県公文書館提供 沖縄・伊佐浜(現宜野湾市)での土地の強制接収に抵抗する住民たち(左、1955年)と、米軍の試射場撤去を求めた1950年代の内灘闘争(石川県)で使われたむしろ旗(右) 墜落事故 沖縄タイムス提供 宮森小学校に米軍機が墜落、児童ら17人死亡(左、1959年、現沖縄県うるま市)。市街地に戦闘機が墜落し住民ら4人死亡(右、1964年、東京都町田市) 犯罪 女児が米兵に殺害された事件を伝える沖縄タイム
沖縄県が本土復帰してから15日で50年となる。多くの在日米軍が駐留する「基地の島」であるのは半世紀前と変わらないが、沖縄をめぐる戦略環境は大きく変化した。中国の脅威に直面する「最前線」となる一方、米国は台湾周辺をインド太平洋の主戦場とにらみ、新たな戦い方を模索する。これに伴い沖縄の位置づけも様変わりしている。 「わが国を取り巻く安全保障環境は50年前と大きく異なっている。これまでにない速度で厳しさを増している」。岸信夫防衛相は13日の記者会見で沖縄復帰50年について問われ南西諸島防衛の重要性を強調した。 半世紀前と比べて様相が一変したのは中国だ。沖縄が返還された1972年はニクソン米大統領が2月に中国を訪問、9月には日中国交正常化が実現し、ともにソ連に対抗する側に回った。当時の中国海軍は沿岸防備に主眼を置き、精密な長射程ミサイルも保有していなかったため、沖縄は中国の脅威の圏外にあった。 経
【Novavax審査報告書】 やると言いつつやってなかったので、今更ながら流し読みしました。 初めに言っとくと、過去Nova推しだった身としては残念です。 良い、悪い以前に、僕が解説するのが少しは得意な「申請資料って普通はこの試… https://t.co/05l9nBnb11
(写真)国民平和大行進の隊列にカメラを向ける自衛隊員=2002年7月26日、福岡県小郡市の陸上自衛隊小郡駐屯地前 防衛省陸上幕僚監部が「反戦デモ」と「報道」を敵視する資料を作った問題で、少なくとも2015年まで使用されていた陸幕の教範(教科書)に、自衛隊の海外派兵に反対する国民の運動を「行動阻害勢力」とみなして「探知」し、「無力化」すると書かれていることが12日までに、分かりました。 15年に成立した安保法制は、敵国による武力攻撃に至らない事態を「グレーゾーン事態」と位置づけています。陸幕は、テロなどとともに「反戦デモ」と「報道」を「グレーゾーン事態」と文書に記載しています。 国会で鬼木誠防衛副大臣は「これまで、合法的に行われる反戦デモをグレーゾーンの事態の一つとして位置づけたことはない」と敵視したことがないかのような答弁をしています。しかし、この教範は、陸幕が安保法制以前から国民の運動を
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