岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、茂木幹事長はNHKの「日曜討論」で、政治資金規正法を改正し、悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度を導入することに前向きな考えを示しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、今週召集される通常国会で政治資金規正法の改正を目指す考えを示しました。 その上で「会計責任者や秘書では終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、政治資金収支報告書に悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度の導入に前向きな考えを示しました。 また、政治資金の透明化に向けて外部監査の義務づけや収支報告書のデジタル化も目指す考えを示しました。 一方、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や透明化を求める意見が野党や公明党から出ていることについては、国から政党に交付される政党助成

イスラエル軍は1日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区への軍事作戦を再開し、各地に空爆を行うなどしていて、住民に犠牲者が出ています。先月24日からの戦闘の休止は7日間で終わり、ガザ地区の人道危機がさらに深まることが懸念されます。 イスラエル軍は、合意に基づく戦闘休止の期限が過ぎた現地時間の1日午前7時すぎ、日本時間の1日午後2時すぎにSNSで「ハマスが合意を破り、さらにイスラエルに向かってロケット弾を発射した」などとしてハマスへの軍事作戦を再開したと発表しました。 そしておよそ30分後には「現在、空軍の戦闘機がガザ地区にあるハマスの標的を攻撃している」と発表しました。 一方、ガザ地区の内務当局は、日本時間の1日午後2時すぎSNSでガザ地区でイスラエル軍による空爆が始まり、▽北部のガザ市のほか▽南部のハンユニス周辺などさまざまな地域で行われているとしています。 NHKガザ事

13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86％で、前回4年前より3ポ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

フランスのマクロン大統領は、辞任したボルヌ首相の後任に、国民教育相を務めてきたガブリエル・アタル氏を任命しました。アタル氏は34歳で、歴代最年少の首相となり、支持率の低迷が続く政権をどこまで刷新できるか注目されます。 フランスのマクロン大統領は、9日、内閣総辞職に伴い8日辞任したボルヌ首相の後任に、これまで国民教育相を務めてきたガブリエル・アタル氏を任命しました。 アタル氏は、1989年生まれの34歳。 マクロン大統領が率いる中道政党から28歳で国会議員に当選し、政府報道官などを経て、去年（2023）国民教育相に抜てきされ「マクロン派の希望の星」として注目されてきました。 現在のフランス第5共和制の首相として最年少で、地元メディアは、同性愛者であることを公表している初めての首相だとも伝えています。 アタル新首相は9日の演説で、「この任命は、若者への信頼の象徴だ」と述べ今後、早急に組閣作業に

今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。 1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。 このため、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。 このシステムは航空機から発信される電波をもと

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

石川県によりますと、4日午後3時現在、能登地方の5つの市と町の30の地区で、少なくともおよそ780人が孤立状態になっているということです。 道路が通れなくなるなどして孤立状態になっているのは次の地域です。 【珠洲市】 大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、宝立町大町泥木でおよそ15人です。 狼煙町横山も孤立状態になっていますが、人数など詳しい状況は確認中となっています。 また、真浦町の8人は自衛隊による救出活動が行われています。 【七尾市】 中島町河内地区で5世帯およそ10人 【穴水町】 麦ケ浦地区でおよそ20人、北七海地区で1人 【能登町】 北河内地区で16世帯20人、桐畑地区で5世帯9人、田代地区で3世帯7人が孤立状態になっているほか、十郎原地区も孤立状態になっていて、人数など詳しい

アメリカの大学内では、イスラエルとハマスの軍事衝突以降、差別や偏見に基づく事件などが相次ぎましたが、一部の大学は学生の「表現の自由」に配慮する必要もあるという立場を示してきました。 こうした中、先月5日には、アメリカ議会下院でこの問題について公聴会が開かれ、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学の3つの大学の学長が証言しました。 この際、学長らは差別的な行為は許されないと強調しつつも、個別のケースが学内のルールに違反しているかどうかは明言を避けました。 これに対してユダヤ系の人たちから「差別的な反ユダヤ主義を明確に否定しなかった」などと批判が高まり、ペンシルベニア大学の学長は辞任に追い込まれました。 ハーバード大学のゲイ学長の辞任はこれに続くものです。 ゲイ学長は、ハーバード大学で黒人として初めての学長として去年7月に就任したばかりでした。 地元メディアは、ゲイ学長に

3日午後3時すぎ、北九州市のJR小倉駅近くの飲食店が密集する「鳥町食道街」の付近で火災があり、発生から4時間近くがたった今も消し止められていません。警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、付近の住民などに避難を呼びかけています。 現場から中継（3日16時ニュースで放送） 3日午後3時11分ごろ北九州市小倉北区魚町1丁目で「建物が燃えている」と近くの飲食店などから消防に複数の通報がありました。 現場はJR小倉駅から南におよそ300メートルのところにある飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近で、消防車20台あまりが出て消火活動が続けられていますが、火は発生から4時間近くがたった今も消し止められておらず、警察は付近の住民などに避難を呼びかけています。 警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、消防や警察が逃げ遅れた人がいないかなどを確認しています。 「鳥町

震度6強の揺れを観測した、輪島市の中心部にある河井町では1日夕方、観光名所として知られる「朝市通り」周辺で火事があり消防によりますとこれまでにおよそ200棟が焼けたとみられるということです。 消防によりますと、地震による断水などで消火活動が影響が出たということです。警察と消防が、この火事で逃げ遅れたり、けがをしたりした人がいないか、確認を進めています。 午前6時50分ごろにNHKのヘリが撮影した映像では、観光名所として知られる「朝市通り」周辺で、複数の場所から炎が出て広い範囲で白い煙が上がり、火災が起きている様子が確認できます。周辺の建物は黒く焦げていて、建物が焼け落ちている場所もあります。 また7階建てとみられるビルが横向きに倒れている様子も確認できます。ビルの側面には「五島屋」という文字が見えます。 消防によりますと輪島市河井町にある輪島塗の老舗の会社のビルが倒壊したという情報があり、

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次

今回の地震や津波に関連して、NHKの取材班で旧ツイッターのXの投稿を確認したところ、実際の被害とは異なる救助の要請や過去の災害の動画を使った偽情報などが多く出ていることが分かりました。 偽情報が広がると、被災地での救助活動が妨げられて命にかかわる事態になるおそれもあるため、感情を揺さぶられるような情報や動画を見かけても安易に拡散しないなど冷静な対応が必要です。 実在しない住所や無関係の画像で救助求める偽情報 1日午後4時すぎに石川県の能登地方で最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは被災地の様子だとする動画や倒壊した家屋に閉じ込められているとして、救助を求める声などが多く投稿されました。 実際の被害や救助要請が投稿された一方、中には実在しない住所や無関係の画像を投稿して救助を求める偽情報や東日本大震災の津波の動画を今回の地震による津波だとする偽情報の投稿が拡散していて、100万回

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派に所属する複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を派閥側に納入せず、その総額が、去年までの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では、政治資金収支報告書に記載されず裏金化した資金の総額が、キックバックされた分と合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあり、東京地検特捜部が詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 安倍派では、複数の所属議員側が、販売ノルマ

イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散

出産前や授乳期の女性で多く分泌されるオキシトシンと呼ばれるホルモンに毛の成長を促す働きがあることを、神奈川県の研究所などのグループがヒトの細胞を使った実験でつきとめたと発表しました。 この研究は神奈川県立産業技術総合研究所の景山達斗研究員と横浜国立大学のグループが国際的な科学雑誌で発表しました。 グループは妊娠中に体毛が濃くなったという体験談に注目し、妊娠後期から授乳期の女性に多く分泌されるホルモン、オキシトシンと毛の成長の関係を調べました。 グループではヒトの細胞から毛根の根元にある「毛包」と呼ばれる器官を作製し、オキシトシンを振りかけて変化を観察したところ、6日目の時点で、オキシトシンをかけなかった場合と比べて、毛の元となる組織の長さがおよそ1.3倍になっていました。 また、毛包にかけるオキシトシンの量を増やすほど、毛の成長に関わる特定の遺伝子が活発に働くことも分かったということです。