沖縄県は9日、新型コロナウイルスの新規感染者を1533人確認したと発表した。前日8日は1759人だった。３日連続で1000人台となった。 県内では年明け以降、感染者が急増し、6日には981人、7日に初の4桁台の感染者を確認した。今年に入っての合計は6768人、累計は5万7430人。 在沖米軍は429人。8日の302人を超えて過去最多を更新した。累計は5012人となった。琉球新報の試算では、在沖米軍の7日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は1905・3で、世界最悪レベルとなっている。 居住地別の感染者は▽那覇市305人▽北部119人▽中部487人▽南部448人▽宮古110人▽八重山31人▽県外28人▽確認中5人。 宮古島市では、人口 10 万人当たりの新規陽性者数が926.32人（前日735.93）にのぼっている。 都道府県別では、直近１週間の人口 10 万人当たり新規感染者は

７日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は２５４人となり、１日当たりの過去最多を更新した。基地内の直近１週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると２千人に迫り、世界最悪レベルとなることが本紙の試算で分かった。 在沖米軍で確認された新規感染者数は７日までの直近１週間で９０３人。県の資料によると、在沖米軍の軍人、軍属、家族は２０１１年６月末現在で、合計人数４万７３００人。その後は情報が提供されていない。この数字で試算すると、直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は１９０５・３人となる。 厚生労働省が公表している感染者数が多い国と比較すると在沖米軍基地内の数字の大きさが分かる。２０２１年12月26日までの１週間、新規感染者数が最も多い米国は人口10万人当たり３５８・２人。新規感染者数が米国に次いで多い英国は同９０１・３人となっている。　（仲村良太） 【関連ニュース】 ▼沖縄県

在日米軍基地に由来するとみられる新型コロナウイルス変異株の広がりを受け、林芳正外相は6日に米兵らの外出制限などをブリンケン米国務長官に求めたが、県は昨年12月21日の段階で、クラスター（感染者集団）が発生する米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）からの米軍関係者の外出禁止を日米に求めていた。県幹部は「（要請が）もっと早ければここまで感染が広がらなかった」と、米国への申し入れに及び腰な日本政府の対応遅れを指摘する。 この間には、ハンセンやシュワブ所属の米軍人が、基地の外で飲酒運転容疑で摘発されることも続いた。県内で過去最多となる新規陽性者が確認される6日まで、外相から米国への申し入れがなかったことについて、外務省は「事務レベルでは外出規制を求めてきた」と釈明する。 在日米軍は日米地位協定で日本側の検疫が免除される。昨年末からの在沖米軍基地での感染拡大は、米側が独自に出入国時検査を緩和したことが

米軍関係者の入国時の新型コロナウイルス検疫を巡って、日韓の駐留米軍間で対応に違いが出ている。在韓米軍は隔離終了時の検査を韓国側で実施しているが、在日米軍は日本側での変異株検査を拒否した。 在日米軍は９月以降、日本への出発時のＰＣＲ検査義務を解除していた。キャンプ・ハンセン（金武町など）でのクラスター（感染者集団）発生を受け検疫体制を強化し、日本への出発72時間前までに実施することに変更した。日本への入国後は14日間の隔離措置を実施するが、検査は５日目の１度だけで、実施も米軍側だ。隔離中も基地内の一部施設は利用できる。 在韓米軍は今月３日に、オミクロン株の流行を受けて米軍関係者の韓国入国時の新たな隔離措置を発表した。隔離期間は10日間だが、隔離開始時と終了前の２回、ＰＣＲ検査を実施する。１回目は入国１日目に米軍側が実施し、２回目は韓国側が８～９日目に実施する。出発72時間前までの検査も、在日

コラージュ写真 玉城デニー知事は５日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の適用を６日に政府へ要請する考えを記者団に明らかにした。県の意向を受け、政府は沖縄の重点措置の適用を７日に決定する方向で調整に入った。県は５日開催した県経済団体会議で、本島全域と宮古島市を対象に飲食店への営業時間の短縮要請、県境をまたぐ移動の自粛などを要請する対応方針の強化案を示した。 県は６日に対策本部会議を開き、重点措置への移行要請について正式に決定する。 ５日時点で、県の強化案は重点措置の期間を９～３１日までと想定している。対象地域の飲食店で、県の感染対策の要件を満たした認証店は午後９時までの営業とし、酒類提供も可能とする方向。 非認証店舗は午後８時までの営業で、酒類提供は自粛を求める。八重山地域と本島周辺離島の重点措置の適用は自治体と相談して対応を決める。 玉城知事は同日、山際大志郎

記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて

沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）が26日、県庁で開かれた。本島北部では感染者の急増で医療が逼迫（ひっぱく）し、ほぼ満床となっていることから自宅療養も選択肢とする方針が示された。国の予測ツールでは、このままのペースでいけば3週間後に1日の新規感染者が最大832人に上るとの試算も報告され、医療従事者から「早晩医療は崩壊する」と危機感が相次いで示された。 北部での患者増加や、今後の急激な感染者の伸びの予想を受け、県は25日に県内の医療フェーズを「フェーズ2」から「フェーズ3B」に引き上げた。沖縄本島で143床から262床まで確保病床を増やす。 ただ本島北部の2病院は、すでにフェーズ3Bで確保する34床のうち33人が入院している。軽症者用の宿泊療養施設も60室のうち、36室が埋まっている。 年末年始の医療機関の逼迫も想定されるため、県の医療コーディ

【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し

米軍の処理水放出を受け、宜野湾市下水道施設課が水を採取した地点＝２６日午前１１時ごろ、市伊佐（市提供） 【東京】在沖米海兵隊が８月、米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）を含む汚染水を処理して沖縄県内の公共下水道に放出した問題に関連し、防衛省は１７日、普天間飛行場内に残る未処理の汚染水を全て防衛省が引き取った上で焼却処分すると発表した。日本の税金で処理されることになる。費用は約９２００万円と見込まれる。今後の排水は当面回避される見通しとなった。 日米両政府はまた、汚染水を保管している普天間飛行場内の地下貯水槽への雨水のさらなる流入を防ぐための格納庫の補修について日米で協議していくことを確認した。 関係者によると、引き取る量は３６万リットルに上ると見られる。 海兵隊は８月２６日、独自の処理方法でＰＦＡＳを低減したとして公共下水道へ６万４千リットル（一般的なドラム缶３２０

県内における感染状況を説明する高山義浩医師＝9日午後、県庁（代表撮影） ワクチン接種が進めば、流行は起きても、重症化は起きにくくなる―。沖縄県立中部病院の高山義浩医師は9日、県庁であった新型コロナウイルスに関する会見の場で、県内医療体制の改善や新規感染者数を減らすため、ワクチン接種の重要性を改めて説明した。18～23日の連休「シルバーウイーク」が直近の正念場とし、「県内でコロナが収束したと言えるかどうかの大きなチャレンジになる」と感染防止の徹底を呼び掛けた。 高山医師は、ワクチン接種率が80％に達したシンガポールでも流行が起きている現状を説明した。感染力の強いデルタ株の影響で、感染者のうち2回接種済みが約半数を占め、1回接種済みと未接種者がそれぞれ約25％だったという。 高山医師は、2回接種後でも感染する「ブレークスルー感染」が起きていることについて、「重症者や死亡者は出にくくなっている。

米軍普天間飛行場 在沖米海兵隊は26日午前、宜野湾市の普天間飛行場内に貯蔵していた有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水について、処理した上で公共下水道に放出を始めたと発表した。処理後の水のPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の含有量は日本の飲用水の目標値（1リットル当たり50ナノグラム）を下回っているとしている。 米海兵隊の発表によると、処理装置でPFAS汚染を除去した上で処理水を下水道に流す計画。処理水のPFOSとPFOAの含有量は1リットルにつき2.7ナノグラムで、「日本側の目標値よりも20倍きれい」と強調している。汚染水から取り出したPFASは県外に輸送し、日本政府が承認した施設で焼却するという。 米海兵隊は26日の報道発表で「全ての人にとってより安全でクリーンな環境が実現する」と強調した。 日本国内ではPFOS、PFOAは化学物質審査法に基づき、新たな製造や輸入、使用

到着口から検温用のサーモカメラの前を通り、ロビーへ向かう旅行客ら＝2021年7月、那覇空港 4月以降に沖縄に来県した人を対象としたアンケートで、回答者の70・5％が、県が新型コロナウイルスの水際対策で呼び掛ける出発地でのPCR検査などについて「知っている」と回答したが、実際に来県前に受検したと回答した人は全体の47・3％だったことが18日、県の調査で分かった。関連する質問項目がないため、陽性率や陽性判定を受けた上で来県した人の存在などは不明。訪問目的は71・0％が「観光」、次いで「ビジネス」が29・1％だった。事前検査をしなかった理由は「必要を感じなかった」が35・5％で最も多く、「時間がなかった」が22・2％、「予約が取れなかった」が16・4％と続いた。 新型コロナの感染拡大が続く沖縄県では、3月末から県独自の緊急特別対策期間となり、4月12日からは新型コロナ特別措置法に基づくまん延防止

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している沖縄県うるま市の民間医療機関で、亡くなった入院患者が60人を超えたことが16日、関係者への取材で分かった。クラスターによる死者数としては、国内最多規模となる。 この医療機関は8月11日時点で、ホームページ上で累計感染患者数が196人（うち職員23人）、死者数42人と公表している。現場で対応に当たる医療関係者によると、11日以降も亡くなる患者が相次いでいるという。現場には沖縄本島中部の他の医療機関から応援医師らが派遣されているが、人手不足の状況が続き、今なお対応に追われている。 医療機関には4病棟あり、うち3病棟で感染が広がった。応援に入った医師の1人は、感染拡大の要因について「個室がなく、感染患者を完全に隔離する方法がない。医療廃棄物や汚染物、患者の食事の配膳車

新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター

院内クラスターの発生で患者17人が亡くなった県立中部病院＝うるま市 【東京】西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、ワクチンを接種しなかった12人の看護師が感染した点に触れ、「接種を進めていただくことが大事だ」と述べた。沖縄での感染状況については「非常に危機感を持って見ている」として引き続き注視する考えを示した。 西村氏は、中部病院でのクラスターについて、ワクチン接種の進行に伴って医療機関、高齢者施設のクラスターが減少傾向にあるとの現状認識を踏まえ、「こうしたことは珍しい」との認識を示した。 病院側が1日の記者会見で公表した、感染患者のPCR検査の遅れがクラスター発生につながった可能性があることにも触れたほか、感染者に看護師１５人が含まれる点にも言及。「医療機関の看護師では珍しいが、十何名打って

相次ぐ新型コロナウイルス対策によって、県の貯金に当たる「財政調整基金」の残高が激減し、２０２１年度末は感染症の影響がなかった19年度末比で、約２２３億４千万円（97・６％）減の約５億６千万円になると見込まれていることが10日、県財政課への取材で分かった。年度末の残高が10億円を下回るのは１９７５年以来で、46年ぶりとなる。わずか１年数カ月で２００億円以上を取り崩すことになり、機動的な財政需要への対応に懸念も上がっている。 ４６年ぶり１０億切る 県財政課によると、県の財政調整基金は19年度末で約２２９億円あったが、感染拡大が始まった20年度末は１３３億円に減り、21年度末では１桁億円台まで一気に落ち込むと見込まれている。ただ、県は今後、20年度決算の繰越額を財政調整基金に充当する方針で、最終的な基金の残高は変動する可能性もある。 県は20年度４月から県独自も含めてこれまで４度の緊急事態宣言を

【東京】土地規制法案は衆院内閣委員会を中心に質疑を重ねた。法案の必要性は「安全保障上のリスクに対応する必要がある」とする一方、政府側から過去の具体的な事例は示されず、規制対象の行為もあいまい。野党からは「質問1問ごとに闇が深まる」（赤嶺政賢氏）との声が上がる。 そもそも、市民に直接影響が及ぶ対象区域があやふやだ。政府は27日、指定される可能性がある場所として有人国境離島・地域離島148島（うち県内50島）、海上保安庁174施設（うち県内8施設）のリストを内閣委に提示した。 一方、防衛省は自衛隊施設の候補を示すことは「自衛隊の能力を容易に推察することが可能になる」として断った。米軍施設の調整もこれからで、沖縄の負担が増える可能性が高い。 審議で焦点となったのは、規制対象となる施設の「機能を阻害する行為」の具体例だ。政府は国内外の情勢などによって変わるとして法案での例示は「適当でない」と説明。

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