基地周辺土地規制法案 対象区域があやふや 「阻害行為」の定義も政府に一任 - 琉球新報デジタル

【東京】土地規制法案は衆院内閣委員会を中心に質疑を重ねた。法案の必要性は「安全保障上のリスクに対応する必要がある」とする一方、政府側から過去の具体的な事例は示されず、規制対象の行為もあいまい。野党からは「質問1問ごとに闇が深まる」（赤嶺政賢氏）との声が上がる。 そもそも、市民に直接影響が及ぶ対象区域があやふやだ。政府は27日、指定される可能性がある場所として有人国境離島・地域離島148島（うち県内50島）、海上保安庁174施設（うち県内8施設）のリストを内閣委に提示した。 一方、防衛省は自衛隊施設の候補を示すことは「自衛隊の能力を容易に推察することが可能になる」として断った。米軍施設の調整もこれからで、沖縄の負担が増える可能性が高い。 審議で焦点となったのは、規制対象となる施設の「機能を阻害する行為」の具体例だ。政府は国内外の情勢などによって変わるとして法案での例示は「適当でない」と説明。