宮古島市への陸上自衛隊配備計画の受け入れを表明し、同市上野野原のゴルフ場・千代田カントリークラブ（CC）所有の土地を国に売却できるよう、便宜を図った見返りに現金約650万円を授受したとして、県警捜査2課は12日、収賄の疑いで前宮古島市長の下地敏彦容疑者（75）を、贈賄の疑いで当時の千代田CC社長（64）を逮捕した。捜査2課は「捜査に支障が出る」として、両容疑者の認否を明らかにしていない。 捜査関係者によると、任意捜査の段階で両容疑者は金銭授受の事実関係を認めていたが、敏彦容疑者は便宜を図った見返りではないという趣旨の供述をしていたという。 千代田CCに建設された駐屯地の面積は約22ヘクタール。防衛省の用地取得金額は約7億9千万円だった。同省は千代田CC側と17年8月末に国有化に同意する文書を交わしていた。県警は防衛省や陸上自衛隊など国への売却に関連して、敏彦容疑者からの口利きや働き掛けがな

就任式で肌着姿で登壇し職員へあいさつする下地敏彦市長 【宮古島】相次ぐ市職員の不祥事で伊志嶺亮前市長が任期半ばで引責辞任したことに伴う第二代宮古島市長選挙で当選した下地敏彦市長の就任式が二十八日午前、市役所平良庁舎で行われた。下地市長は「市民の目線は厳しい。多くの課題を一緒に話し合ってどう問題解決するか、胸襟を開いて十分に論議しスピーディーに仕事をしたい」と、職員に市再生を呼び掛けた。 式の途中で背広、ワイシャツをぬぎ、大勢の職員を前に肌着姿で登壇した下地市長は「私を見てどう思いますか。市長は頭が狂ったかと思うかもしれない。公式の場でなぜ正装しないのかと。これが市民の視線。市役所の職員に対し市民は厳しい目で見ている」と切り出し、「皆さんと一緒になり、丁寧にサービスをしないと市の再生はできない」と訴えた。

陸上自衛隊の配備候補地に上がっている千代田カントリークラブ＝2015年5月7日、宮古島市上野野原 沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備をめぐり、配備の有力候補地となった同市のゴルフ場「千代田カントリークラブ」の活用について、下地敏彦市長が防衛省や自衛隊関係者に自ら要請していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。下地市長は１１日にあった防衛省の左藤章副大臣との会談後、記者団に自身の働き掛けについて問われ「防衛省が独自に宮古島の候補地を調査し、絞り込んだ」として否定した。 政府関係者によると、２０１５年１月から３月にかけて、下地市長は県内の陸自関係者や沖縄防衛局幹部と複数回にわたり会談している。 １月の会談で、下地市長は市が「千代田カントリークラブ」周辺に県営公園を誘致予定だったが、昨年１１月の知事選で自身が推さなかった翁長雄志知事が就任したため「先行きが微妙」との見解を示し、陸自配備

【東京】2015年に陸上自衛隊が、沖縄県を含む南西地域で有事を想定した米軍との共同作戦に備え、部隊の配備計画を記した内部文書を作成していたことが23日、分かった。防衛省から共産党の穀田恵二衆院議員が文書を入手し、同日の衆院外務委員会で公開した。配備計画を図示した一部に非開示の黒塗り箇所があり、非開示部分に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ付近が含まれていた。非開示の理由について、中山泰秀防衛副大臣は「国家の安全を害する恐れがある」と述べた。 陸自が作成し、一部を黒塗りにした部隊編成に関する内部文書 文書は、15年9月28日に開催された陸上幕僚長ら陸自幹部が集まる防衛大臣直轄部隊長会合で作成された「陸幕施策等説明」。 52ページにわたる文書で、「陸上防衛態勢」や「主要な部隊等の体制移行」など、16年度以降の陸自の編成案が綴られている。 文書中には「南西地域における平素からの部隊配置の推進」と

宮古島市役所の新庁舎 沖縄県宮古島市は23日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、東京五輪の聖火リレーの公道実施を取りやめると発表した。不要不急の外出自粛を呼びかける中、適切でないと判断したといい、市役所敷地内のセレモニーも中止する。 宮古島市の聖火リレーは、5月2日に公設市場から市役所新庁舎までの2.6キロで実施する計画だった。 同市の10万人あたり感染者は、前日までの1週間で129人と、全国ワーストの大阪府を上回る水準で推移。24日から「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加されることが決まった。

新基地建設に向けた埋め立て工事の様子＝10月30日、名護市辺野古 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が11月に出した報告書で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「完成する可能性が低そうだ」と新基地建設を困難視していることが分かった。背景として工期延長や工費増大を挙げている。識者は「米国からも新基地建設は実現可能性がかなり低いと思われているということだ」と指摘した。 報告書は辺野古新基地について「困難を抱え続けている。完成期日は2030年まで延び、費用が急騰している」と述べている。米軍再編の動きについても「地域政治や地域の緊張、大規模な建設事業に伴う問題がある現実世界で（再編を）実行することは困難だ」と論じた。 報告書は、CSIS国際安全保障プログラムの上級顧問マーク・カンチアン氏が執筆した。全体としては、米海兵隊の戦略見直しと予算の関連について論じている。海兵隊トップの

7人が犠牲に 高校生が殺された現場。脚立の下には被害者の靴が残っている＝1990年11月22日、那覇市前島 あの日、入社2年目で25歳だった私は社会部の事件担当記者として那覇警察署にいた。警察官と雑談をしていたら、署内が突然慌ただしくなり、パトカーが次々とサイレンを鳴らしながら飛び出していく。 通信指令室に「何かあったんですか？」と尋ねると「前島で発砲事件が発生した」と険しい表情で返された。私はすぐさま250㏄のオートバイにまたがり、パトカーの後を追い掛けた。 那覇市前島の暴力団組事務所前で発砲事件が起きていた。近くで工事に従事していた定時制高校に通う19歳の少年が対立組員に誤って射殺された。路上では住民が不安そうな表情で見守っている。私が現場に到着した直後に「パーン」という乾いた音が響き渡った。銃声だ。事務所の組員が報復で拳銃を発射したようだ。私も周りの人も慌てて身をかがめた。 1990

クルバニーアカジンを協力して釣った小針幸一郎さん（右）と迎里愛翔さん（左）＝与那国町の久部良漁港 【与那国】沖縄県与那国町の小針幸一郎さん（久部良小4年）と迎里愛翔（まなと）さん（同校4年）は、幸一郎さんの父が船長を務める「漁幸丸」でこのほど釣りに出掛け、約17キロのクルバニーアカジンを釣った。迎里さんは、以前、46キロのカンパチを釣り上げて、16歳未満の国内記録を塗り替えた腕の持ち主。時間があれば、近所の港から釣り糸を垂らしたり、海人の大人たちと一緒に漁船で海へ出たりする腕前。だがこの日は、本物の魚を釣る楽しさと喜びに目覚めたばかりの幸一郎さんに大物がヒットした。 初めは小さな魚が釣り針にかかった幸一郎さん。そのまま泳がせていると、その小魚を大きい魚が食べた。「ほんま、びっくりしたわあ」と、振り返る。 父親の小針幸太郎さんは「サメかと思った」と話す。途中から迎里さんに釣り竿をバトンタッチ

陸上自衛隊西部方面隊が南西諸島防衛を目的に過去最大規模の医療訓練を実施した。大分県の日出生台演習場を、住民を避難させた後の「島」と見立て、上陸してきた相手に対し自衛隊が防御する想定だ。徳之島では「野戦病院」とした場所に戦闘地からヘリで負傷隊員を受け入れる訓練をした。 陸自は、島嶼地域は医療体制が弱く「負傷隊員を島外に搬送するのにも時間がかかる」と指摘した。ならば住民は具体的にどう避難させるのか。住民の安全への視点や議論を欠いたまま実戦さながらの訓練だけが先行している。 「住民保護の一義的な責任は自治体にあり、自衛隊ではない」と打ち明ける自衛官がいるように、自衛隊の作戦はそもそも、住民保護の優先度は低い。領土・領海を守るのが主目的だ。軍隊と行動を共にした住民に、より多大な犠牲が出た沖縄戦の経験からも明らかなように、いざ有事の際に自衛隊が「住民を守る」というのは幻想だ。 医療訓練の背景には南西

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 先島地方を視察した自民会派の県議団が新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）となったことを巡り、県議会事務局は24日、新たに県議の新垣新氏（45）の陽性が確認されたと発表した。自民県議団の視察クラスターは計11人になった。県議団が視察した宮古島市では、市長と副市長が濃厚接触者と判明。県の基準で2週間の自宅待機が求められるため、行政トップ2人が不在になる異例の事態となり、影響が広がっている。県は新垣氏を含めて24日の新規感染者は40人だったと発表した。新規感染者が40人以上となるのは2日連続。 県議会事務局や県によると、新垣氏ら県議団は22日に県議会庁舎で保健所による唾液採取のPCR検査を受けた。新垣氏は23日午後に陰性との結果を受けた。その後、同日夕からだるさや喉の痛みを伴い、37・5度の発熱があったため、民間病院

「2019年最強クラス」と言われる台風19号が日本列島に接近する中、毎年台風が直撃する沖縄県民がツイッターで「#台風19号がくる前に沖縄県民が伝えておきたいこと」というハッシュタグをつけて台風対策を発信している。沖縄県民の経験に基づいた工夫、対策がズラリと並んでいる。（玉城江梨子） 外には出るな！ 激しい風の影響で県道沿いの電柱が軒並みなぎ倒され、通行ができなくなった＝2003年9月、沖縄県城辺町（当時） 2003年に宮古島を直撃した台風14号は最大瞬間風速74メートルを記録。死者１人、けが人が94人に上った。台風で人が死ぬこともある。 多くの人が訴えたのが外に出るな！ということだ。 #台風19号がくる前に沖縄県民が伝えておきたいこと 絶対に外出るな、絶対に出勤するなさせるな 死ぬぞ — 温玉@100kg超FATMEN (@scramble_0419) October 10, 2019 停

宮田 裕氏 沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は、沖縄防衛局が工事の半額ほどを県外企業に発注していることに関し、2014年度～19年度に失った経済波及効果は約3248億円、雇用誘発は約2万3千人分に上ると分析した。宮田氏は「もし全ての額が県内で資金循環していれば、これほどの経済効果を生み出していたはずだ」と指摘した。 沖縄防衛局が本紙に答えた当初契約額や県内外の内訳を基に宮田氏が試算した。基地の建設資金が県外の大手業者に流れる経済構造を「本土還流型」と指摘している。「基地関連の公共事業資金は県内で循環しないという構造的な問題がある。基地の負担は沖縄が負うが、利益は本土が享受している」と語った。

水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。

フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報

米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

医療従事者への宿泊補助事業について発表する（左から）那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長＝20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会（山城千秋会長）、市観光ホテル旅館事業協同組合（宮里一郎理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光

部隊編成が完結した宮古島駐屯地の隊員ら＝5日午前、宮古島市上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地 【宮古島】3月25～28日にかけて熊本県の健軍駐屯地から宮古島駐屯地に出張していた50代の男性陸上自衛隊員が、熊本帰任後に新型コロナウイルスに感染していたことが4月18日までに分かった。陸自西部方面総監部によると、陽性が確認された7日、宮古島駐屯地は男性隊員が滞在中に接触した隊員4人を、それぞれの接触日から2週間の自宅、自室の待機をさせた。4人は17日までに職務復帰した。同部は取材に「発熱など体調に異変がなかったため」と説明した。 宮古島駐屯地は5日に200人規模の部隊編成完結行事を計画し、宮古地区医師会がコロナウイルス感染拡大防止の観点から延期を求めたが、宮古島駐屯地は行事を強行した。医師会の岸本邦弘副会長は「体調に異変がないから大丈夫ではない。陸自は、検査して市民に証明する責任がある。市民を危険

米軍普天間飛行場から住宅地へ流出する泡消火剤＝11日午前8時すぎ、沖縄県宜野湾市嘉数 【宜野湾】沖縄県の米軍普天間飛行場から発がん性のある有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、１１日午前８時ごろ、宜野湾市内の住宅街で大量の泡が確認された。 泡消火剤は、前日夕方に放出されたが、周囲への回収ができておらず、風に吹かれて、周囲に飛散している。米軍は「泡に近づかないように」と呼びかけているが、外で避けるのが難しい状態だ。 地域住民は「怖い。洗濯物が干せない」などと不安げに話した。【琉球新報電子版】

「那覇市医療の緊急事態宣言」を発表し、県民へ不要不急の外出自粛など求める那覇市医師会の山城千秋会長（中央）ら＝９日午後、那覇市の沖縄県庁記者クラブ 沖縄県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、那覇市医師会（山城千秋会長）は９日、県庁で会見し「那覇市医療の緊急事態宣言」を発表した。このまま感染者が増え続けて病床が不足すると、入院が必要な他の疾病患者受け入れに支障が出るとして、市民に外出自粛を求めると同時に病床確保や医療者支援を強く訴えた。 山城会長は「各病院が本当にひっ迫してきている。医療現場は家族にも会えず、会わずに当直室で寝泊まりしている。この２週間が勝負だ。県民には、これまでの行動を変えて、外出の自粛を強くお願いしたい」と訴えた。 宣言では、県内の感染数が人口比でみると東京と変わらない深刻な状態だと指摘。対策として①行政が重症者が十分な医療を受けられる病床を確保する②医療者用の宿泊