ロシア軍によるウクライナ侵攻について、安倍元総理は「断じて許すわけにはいかない」と非難しました。 安倍晋三元首相 「これはまさに戦後、私たちが作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかないわけであります」 安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、例えばとして、ロシアがウクライナの首都キエフに侵攻し、ゼレンスキー大統領を拘束するようなことは「日本としても、G7としても決して許してはならない」と述べました。また、岸田総理を中心に日本の「国家意思を示していくことが求められる」と述べました。 一方、自民党ではウクライナ問題を議論する緊急会合が開かれ、茂木幹事長は政府に対し「迅速かつより厳格な制裁措置」を求めました。
【速報】訓練中の海自ヘリ2機消息不明 8人搭乗し7人が行方不明 木原防衛大臣「墜落したものとみられる」 木原防衛大臣は21日、臨時の記者会見を開き、20日午後11時頃、伊豆諸島鳥島の東の洋上で海上自衛隊のヘリ…
【速報】訓練中の海自ヘリ2機消息不明 8人搭乗し7人が行方不明 木原防衛大臣「墜落したものとみられる」 木原防衛大臣は21日、臨時の記者会見を開き、20日午後11時頃、伊豆諸島鳥島の東の洋上で海上自衛隊のヘリ…
覚醒剤を販売目的で製造したとして、暴力団幹部ら男4人が警視庁に逮捕されました。警視庁が、日本人の覚醒剤製造を摘発するのは初めてです。 覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、住吉会系暴力団幹部の平田弘二容疑者(41)と、組員でYouTuberの坂井俊太容疑者(39)ら男4人です。 4人は去年10月、新宿区のマンションの一室で覚醒剤およそ90グラムを販売目的で製造した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この部屋は覚醒剤の製造工場となっていて、末端価格で1億円近くの薬物や拳銃の実弾がみつかったほか、台所にあった鍋の中には煮詰められたあととみられる覚醒剤が残っていたということです。日本人による覚醒剤製造を警視庁が摘発するのは初めてです。 4人は容疑を否認していますが、このうちYouTuberでもある坂井容疑者は、「YouTubeで月に70万円もうけていた」と話しているということです。
【速報】訓練中の海自ヘリ2機消息不明 8人搭乗し7人が行方不明 木原防衛大臣「墜落したものとみられる」 木原防衛大臣は21日、臨時の記者会見を開き、20日午後11時頃、伊豆諸島鳥島の東の洋上で海上自衛隊のヘリ…
とうとう新規感染者が10万人を超えた。現在の感染者のほとんどはオミクロン株によるものだが、デルタ株による感染も根強く残っている。実はこのデルタ株の新たな変異株が現れ、既に感染者が出始めていた。番組では、東大先端研の児玉名誉教授をスタジオに招き、現状と対策などを聞いた。 ■第5波のデルタ株は、たまたま壊れやすい株だったが… 去年の夏、第5波と呼ばれる感染のピークがあった。これはデルタ株によるのもで、致死率、重症化率は、現在主流のオミクロンより遙かに高かった。欧米ではデルタ株が猛威を振るったが、日本ではなぜか早々にピークアウトした。だがこのデルタ株、今も侮れないと児玉名誉教授はいう。 東京大学先端科学技術センター 児玉龍彦 名誉教授 「第波の時に日本に入ってきたのはAY29という特殊な(デルタ)株で、NSP14という変異があって壊れやかったから、すーっと引いた。でもアメリカ・ヨーロッパでは、か
名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の問題です。これまで、遺族に一部しか開示されていなかった女性の様子が記録された施設内の映像が、一転、全面的に開示される見通しとなったことが弁護団への取材で分かりました。 先週金曜、遺族のポールニマさんと代理人の指宿弁護士は、名古屋地裁で新たに開示された入管施設内のビデオ映像を視聴しました。 遺族の代理人 指宿昭一 弁護士 「亡くなる前日ですね。3月5日の映像がショッキングでした。すごく高い声ですね、あー!っていう、悲鳴ですよね」 名古屋入管の施設で死亡したウィシュマさんを巡っては、「真相が知りたい」と遺族が来日、ウィシュマさんが映る入管施設内部のビデオの全面開示を求めてきました。しかし、入管側は「保安上の理由」などとして拒み続け、遺族側にはおよそ2時間分の映像のみを開示。代理人弁護士の立ち会いは認めませんでした。 遺族は今後、国側への損害賠償を求め
名古屋の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族が今週、急きょ、帰国することがわかりました。遺族は、入管側のこれまでの対応によって精神的な苦痛が重なったことが理由だと話しています。 おととい、体調が優れない中、インタビューに応じたスリランカ人のワヨミさん。急きょ、帰国することになりました。 ワヨミさん 「本当は死亡の原因を明らかにして帰りたい。でも、ビデオを観てからとても苦しい精神状態が続いている。これ以上は耐えられないのです」 一体何があったのでしょうか。 今年3月、名古屋の入管施設で死亡した姉のウィシュマ・サンダマリさん(33)。妹のワヨミさんら遺族は今年5月、どうしても真相が知りたいと来日、姉の遺体と対面しました。 「痩せている」 姉はやせ細り、変わり果てていました。 なぜ入管は点滴も入院もさせなかったのか。ワヨミさんたちは、ウィシュマさんの死の直前の様子などが映るビデオの
自衛隊内部の壮絶なパワハラについて、上官と部下の実際のやりとりを録音した音声を入手。部下に対して「骨を全部折る」と暴言を吐いた上官に、news23が直撃しました。上官の考えとは・・・。 〈ボイスレコーダーに録音された上官の声〉 「落とし前つけろって。つけるのか、つけんのか。どっちや!!」 これは男性自衛官が上官との電話を記録した音声だ。 〈上官の声〉 「死ねや。殺したる。鼻の骨も頭蓋骨も折るよ。なあ、全部折る。お前の骨。一本一本折ったろか?全部」 上官は40分間にわたり延々と暴言を続けていた。自衛隊の内部で起こったパワハラ事案。 TBSの情報提供サイト『TBSインサイダーズ』を通じて、上官からパワハラを受けたと告発したのは元自衛官の20代の男性。2018年から沖縄の航空自衛隊の基地に勤務していた。 パラハラ被害を受けた元自衛官の男性: 髪の毛をわしづかみにされて頭を振り回されたり、お前のア
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのPCR検査について、ずさんな運用の実態がJNNの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」(記者) オリンピックの選手村などで活動するおよそ7万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のPCR検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「PCR検査自体は1回も受けてないです。(Q.組織委員会からは連絡なかった)そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」(ボランティアの男性) 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
新型コロナウイルスの新規感染者数が連日1000人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。 東京都では、7日間平均の新規感染者数がきのう時点で1500人を超え、入院患者数も、この1か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。 東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は5967床ですが、これを来月6日までに計画の最大数にあたる6406床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。
イスラエル保健省は、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が64%から39%に低下したと発表しました。一方、重症化の予防効果は91%とし、依然として高い水準を保っています。 イスラエル保健省は22日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が64%から39%に低下したと発表しました。重症化を防ぐ効果については、93%から91%と僅かに減ったものの、これまでと同水準だとしています。 イスラエルでは22日、新規感染者が1100人を記録。感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られています。 一方、ブルームバーグによりますと、今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されたため、調査の一貫性に疑問が生じる可能性もあるということです。また、ロイター通信によりますと、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル
新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。 政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は14日夜、この文書を撤回していました。 西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は15日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。
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