日本のヘルスケア業界は、少子化・高齢化に伴う人材不足や長時間労働、地方医療の崩壊など様々な問題を抱えており、厚生労働省の試算によると2036年までに2万4000人の医師が不足するという。 そのような中、第4次産業革命や働き方改革の波が、医療・介護業界にも広がってきた。日本政府は2018年に、医療機関の効率化や医療従事者の負担軽減、先進的な医療サービスの提供を目指した「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の計画を始動した。 一方、米国医科大学協会(AAMC)が毎年発表している医師の需要供給分析リポート最新版においては、米国では2032年までに最大で12万人以上の医師が不足すると試算している。米国をはじめとした海外諸国では、ヘルスケア領域の課題をテクノロジーで解決しようとする「ヘルステック」として、機械学習やAI、IoT、ビッグデータ、クラウドといった最先端技術の活用が欠かせなくなって