なぜチーム力を大事にする企業は性格分類「類人猿分類」を取り入れるのか
互いを褒め、認め合うことがチーム力を高める上で大切であることは、誰もが認識しています。ただその際に、互いのタイプの違いを無視すれば、せっかくの思いや声かけが相手の心に届かず、かえってチーム内がごたついてしまうことがあります。 類人猿分類「GATHER」（Grate Apes Teach Human Eternal Relationships;類人猿が人間関係を教えてくれる）は、人間のタイプをオランウータン、チンパンジー、ゴリラ、ボノボの４タイプに分ける性格分類法で、僕も監修として関わったものです。 この類人猿分類が数年前、広島県福山市で食品スーパーを中心とした事業を展開する株式会社エブリイホーミイホールディングス社内の人事研修で取り入れられた結果、16期連続2桁増収、9期連続増益など、大きく業績が伸び、またそのことが「ガイアの夜明け」などのテレビ番組など各種メディアで取り上げられたことで、
SWOT分析とは？効率良いやり方と事例のご紹介
SWOT分析の概要 SWOT分析は、事業の環境分析をするためのフレームワーク（枠組み）です。SWOT分析は、3C分析と並ぶ、事業環境分析の有名なフレームワークです。 （参考）3C分析について 3Cは、「市場・顧客（Customer）」「競合（Competitor）」「自社（Company）」のそれぞれの英単語の頭文字をとったもので、それぞれのCは市場を分析する重要な要素です。くわしくは「3C分析で勝てる戦略を導く方法・やり方のご紹介」でまとめました。 SWOT分析の中核には、SWOTからなるフレームワークがあります。SWOTは、S:強み、W:弱み、O:機会、T:脅威の頭文字です。 SWOT分析では、自社を取り巻く環境による影響と、それに対する自社の現状を分析しながら、自社の最良のビジネス機会を発見します。 SWOT分析はなぜ必要なのか？ SWOT分析は、事業戦略における自社および競争環境の
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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プロジェクトを迷走させないシステム開発地図、成果物と担当者が一目でわかる
システム開発は旅――。複数の企業や部署が関わり、それぞれ異なる役割を果たしながら要件定義や設計、実装・テストといった工程が進んでいく様子を表した例えである。上流工程と下流工程、発注側と受注側が互いにプロジェクトの全体像を把握して共通認識を持つ。そんな開発は理想である。 システム開発を手掛ける豆蔵の近藤正裕主幹コンサルタントと今田忠博シニアコンサルタントらが考案した「システム開発地図」は、この共通認識を生む助けになる“すごい設計書”だ。近藤氏らはユーザーへのヒアリング以降、この地図を使って開発の見通しを良くしている。「難しいプロジェクトの旅でも迷わない、道しるべのような地図」（近藤氏）と、その位置付けを表現する。 成果物の種類や関連、担当を明確化 システム開発地図は、プロジェクトで実施すべき作業ごとに成果物を整理し、それぞれ担当者を明確にしたドキュメントだ（図1）。利点は複数の企業や部署が関
施行まで1年を切ったGDPR--対応のポイントと企業が行うべき準備
最近、「GDPR」という言葉を耳にする機会が増えていないだろうか。 これは、ヨーロッパ連合（EU）が2018 年5 月に施行する「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation）の略だ。 海の向こうの遠い国の話、と捉える向きがあるかもしれないが、実は、ヨーロッパに拠点を置いていたり、あるいはインターネットを通じてヨーロッパの顧客と取り引きのある日本企業や組織にも無縁ではない話となる。 だが、日本企業のGDPR 対応は進んでいるとはいいがたい。 例えばベリタステクノロジーズが2017 年2 月から3 月にかけて行った調査によると、GDPR 対応の準備が整っていると回答した企業は31％に過ぎなかった。 日本企業に限って言うと、その割合はさらに低くなるという。 ここではあらためてGDPR のポイントを解説するとともに、GDPR 施行に向け、企業がどのよ
「イベントベースドマーケティング」とは何か？――じぶん銀行の事例
現在、先進的な金融機関の間では、金融ニーズの発生を顧客の行動（イベント）から判断し、最適な金融商品を最適なタイミングで提案する「イベントベースドマーケティング（EBM）」と呼ばれる手法が注目を集めている。本稿では、米国アナハイムで2017年10月22日（現地時間）に開催された「Teradata PARTNERS Conference 2017」における、じぶん銀行 執行役員 マーケティングユニット長 井上大輔氏の講演の概要を紹介する。 大手通信会社とメガバンク、親会社の顧客基盤をどう活用するか じぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行が50％ずつ出資し、ガラケー（フィーチャーフォン）全盛期であった2008年に創業したネット専業銀行である。同行はスマートフォンが唯一のチャネルであることを特徴とする。顧客構成比は年代別では20～40代の若い層が8割を占め、性別では男性よりも女性の比率が高い。 設
TRANSIT GENERAL OFFICE INC.
NEWS ブルワリーレストラン〈dam brewery restaurant〉が季節限定のクラフトビールを発売。 静岡「NUMAZU CRAFT」と共同開発。 19 JULY 2024
顧客からの“信頼”をFintechに生かす--金融機関をAPIでむすぶ「MT LINK」を選ぶ理由
銀行やSIerのFintechサービスを支えるMT LINK さて、ここからはMT LINKを導入し、自社のビジネスプロセスを改革したいくつかの事例を紹介しよう。横浜銀行では気軽に残高を照会したいというライトなユーザー層を対象に「横浜銀行残高照会アプリ」を2015年10月からリリースしている。インターネットバンキングは、利用者の半数は振り込みをせず照会だけに利用しているといわれており、同行では、不正利用の温床となりかねない振込機能の標準化や、複数のパスワードの管理は、銀行にも利用者にもベストな選択ではないとの判断から、照会専用アプリの導入を決めた。 アプリケーション公開後は、その利便性の高さから評判もよく、利用者数も増加傾向にあったという。だが、顧客からは複数口座に対応してほしいという声や、機種変更に伴うトラブルへの対応など、多くの要望が積み重なっていった。さらに他行を始めとする金融機関が
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日本の金融の中心で、 世界最高の金融イノベーションを産み出したい 「未来の金融が生まれるところ」が日本にあって欲しい。だから、「FINOLAB」を創ることを決めました。 コンセプト “金融”は日々の買い物から住宅購入、資産形成まで、社会のあらゆる場面に介在する現代人の営みそのものといえます。FINOLABコミュニティは、オープンイノベーションによる新規ビジネス創造を目的としたコミュニティです。世界最高の金融イノベーションが生まれる生態系を創ろう。この熱い想いに賛同するFinTechスタートアップやステークホルダーが集い、金融イノベーションエコシステム構築に向けた取り組みを行っています。 概要 FINOLAB（The Fintech Center of Tokyo, FINOLAB）は、世界有数の国際金融センターである東京・大手町エリアを拠点とするFinTechのエコシステムの形成および新規
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