クラウドWAFでの攻撃検知は約10秒に1回--CSC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバーセキュリティクラウド（CSC）は、クラウド型ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）サービスで2020年に検知したサイバー攻撃の動向を発表した。検知数は3億3493万2032件に上り、約10秒に1回のペースで攻撃を検知していたことになるという。 動向は、自社のWAFサービスとクラウドプロバイダーのWAF機能の運用サービスでの攻撃ログを集約、分析、算出して調べた。 年間では、5月の検知数が最多だった。コロナ禍で多くの企業がテレワークなどの働き方に移行し、オンライン対応での増加が影響した可能性があるという。上半期（1～6月）は、前回の緊急事態宣言期間（2020年4月7日～5月25日）における1日当たりの平均攻撃数が90万91
仮想オフィス「oVice」でZoom利用が可能に--独自のエコシステム構築狙う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます oVice（石川県七尾市）は11月29日、仮想オフィスサービス「oVice（オヴィス）」参加者が社内外とウェブ会議サービス「Zoom」によるオンライン会議ができる機能を追加したことを発表した。米Zoom Video Communications（ZVC）と業務提携契約を締結した。 oVice創業者で代表取締役、最高経営責任者（CEO）の丁世蛍（ジョン・セーヒョン）氏は「われわれは偶発的なコミュニケーションや可視化を目的としたオープンスペースに焦点をあてているが、Zoomは会議室に焦点をあてている。（利用者には）Zoomを“貸し会議室”として活用してほしい」と述べ、来春には「リアル貸し会議室のユーザー体験を提供する」と今後の展開を語った。
富士通と武田薬品ら、卵巣がん患者の「ペイシェントジャーニー」可視化に向けた研究開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通と武田薬品工業（武田薬品）は国立がん研究センターと共同で、卵巣がん患者が経験するペイシェントジャーニー（疾患の認識から診断、治療、その後の生活までの道のり）の分析／可視化に関して共同研究契約を締結した。富士通と武田薬品が5月17日に発表した。 同研究では、臨床の課題を抽出し、卵巣がんにおける個別化治療と治療結果を向上させることを目的としている。国立がん研究センター東病院が保有する電子カルテシステムから抽出した日々の診療や個人の健康管理などから得られる「リアルワールドデータ」を用いて、卵巣がん患者のペイシェントジャーニーに関する情報を分析／可視化する。同研究は、国立がん研究センター東病院と先端医療開発センターにおいて、2022年4月
データロボット、AI活用の支援サービス--顧客企業の成功ノウハウを体系化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます DataRobot Japanは7月23日、顧客企業のAI（人工知能）活用を支援するサービス「AIサクセスプログラム」の提供を8月1日に開始すると発表した。これまで提供してきた機械学習の自動化プラットフォームに加えて、グローバルや日本で培ってきたAI活用の知識や情報を体系化していく。 具体的には、AI活用の状況を3つの種類に分け、それぞれに最適なプランを作成・実行していく。各分類に応じて、AI活用の潜在ニーズを発見するワークショップや実運用化のサポート、社内事例共有会、エグゼクティブセミナーなどのプログラムを用意する。チーフデータサイエンティストのシバタアキラ氏によると、テーマ創出からモデルの構築と検証、ビジネス適用までのステージを1年
電通国際情報サービス、等身大の人型AIアシスタントで実証実験--社会受容性を検証
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 電通国際情報サービス（ISID）は6月26日、人工知能（AI）を搭載する人型アシスタントの実証実験を京王線調布駅周辺の商業施設「トリエ京王調布」で実施すると発表した。実施期間は同月29、30日の二日間。 この実証は、クーガーが開発した「バーチャルヒューマンエージェント（VHA）」技術を用いて、人間同士の対話に近いコミュニケーションを実現することで、人々の行動に変化が促されるかを検証するもの。屋外広場に設置されたデジタルサイネージに等身大の人型AIアシスタントを映し出し、表情の変化やジェスチャーを交えた能動的な対話を通じて、通りかかる人々に地域の魅力や取り組みを伝える。 ISIDのオープンイノベーションラボは、実験のスキームから対話の場面
AR/VRはB2B企業の強力な営業ツールに
Greg Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2018-08-17 06:45 最近増えている拡張現実（AR）／仮想現実（VR）の利用事例の1つに、B2B企業の営業がある。 これらの技術が解決しようとしているのは、物理的な製品やソフトウェア製品が複雑すぎて、顧客がその有用性を完全に理解できないとき、どうやってそれを売り込むかという古くからある問題だ。 では、B2Bの営業チームは、長く複雑な営業サイクルの中で（その過程で、重要な製品情報が伝わらないまま終わることもある）、どのように意思決定者に必要な情報を伝えればよいのだろうか。 この問題に対して、バーチャル空間を利用した製品の説明を行えるARやVRを使ったデモは、驚くほど効果的なソリューションになり得る。 そしてこの技術は、今やB2B営業キットの重要なツールになりつつある。 マーケター向けの
「進研ゼミ」を支えるMicrosoft Azure 全社共通基盤として迅速な事業展開に貢献！
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など通信教育講座を筆頭に、国内外での教育事業、介護・保育事業、語学事業を展開しているベネッセホールディングスの中核の事業会社であるベネッセコーポレーション。1969年に高校生向けに開始した「進研ゼミ」は現在、乳幼児向けの「こどもちゃれんじ」から「進研ゼミ」の小中高校講座まで、幅広いラインアップを揃える。その受講者数は、国内で257万人、「こどもちゃれんじ」がメインの海外では127万人に上る。（2018年4月現在） 現在、同社ではサービスのデジタル化と事業の迅速化、グローバルでのさらなる展開を見据え、「ベネッセならではの価値を高めるデジタル・AI活用戦略」を掲げている。その戦略の柱となるのが、「クラウドファースト」による自社システムのクラウド化だ。自社データセンターで運用している2500超の仮想サーバと約350のシステムを、推奨クラウドとして選定した「Micr
Microsoft Azureへの直接移行を支援、“即クラウド化”でサポート終了リスクを低減――FIXER
Microsoft Azureへの直接移行を支援、“即クラウド化”でサポート終了リスクを低減――FIXER 「Windows Server 2003のサポート終了が、2015年7月に迫っています。これから新環境への移行を計画する企業に残された時間は少ない。そのような状況の中、新サーバの台数や性能、扱うデータの種類や容量の検討などといった『キャパシティプランニング』に時間をかけていては、サポート終了までに移行が完了しない恐れがあります。しかし、『Microsoft Azure』への直接移行で"即クラウド化"をするのであれば、こうした問題は解消されるのです」 こう力説するのは、FIXERでアカウントマネージャーを務める堀ノ内健太氏である。 FIXERは、マイクロソフトのパブリッククラウド「Microsoft Azure」の導入設計・運用・保守を提供するフルマネージドサービス「cloud.con
経産省と東証が「攻めのIT経営銘柄2018」を発表--選出企業は最多
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省と東京証券取引所（東証）は5月30日、「攻めのIT経営銘柄2018」と「IT経営注目企業2018」をそれぞれ発表した。攻めのIT経営銘柄には493社のエントリーがあり、32社が選出された。いずれも過去最多となる。 攻めのIT経営銘柄は2012年に開始され、東証に上場する企業の中から、積極的なIT活用を通じて中長期的な企業価値の向上、競争力強化などの視点から経営革新、収益水準・生産性向上に取り組む企業を紹介するもの。 全ての上場企業に対して行ったアンケートの結果から、（1）経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用、（2）企業価値向上のための戦略的IT活用、（3）攻めのIT経営を推進するための体制及び人材、（4）攻め
日本MS、産業別注力分野「金融」にクラウドを--共同事業体の本格活動
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは5月28日、都内で金融市場向け戦略説明会を開催した。29日から金融デジタルイノベーションコンソーシアムが活動を開始し、金融機関のクラウド移行初期フェーズを、FIXER及び日本マイクロソフトが用意するメニューで無償支援するサービスを28日から9月末まで実施する。 日本マイクロソフトは、「技術的側面と組織側面の両者に関わる阻害要因を取り除き、金融機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援したい」（日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部金融サービス営業統括本部 業務執行役員 統括本部長 綱田和功氏）と説明した。 2018年度の経営戦略として、「働き方改革Next」「インダストリーイノベーション」に軸足を置い
「Microsoft HoloLens」活用広がる--建設や鉱業、医療教育など多様な現場で
「Microsoft HoloLens」に代表される複合現実（MR）製品は現在、産業界で普及が進んでいる。HoloLensを組み込んだ作業用ヘルメットが待ち望まれていたのには、こういった理由がある。 土地測量や建築を手がけるTrimbleはHololensの応用に向け、Microsoftとともに作業してきている。 TrimbleでMRプログラムの責任者を務めているAviad Almagor氏は、カリフォルニア州在住の建築家であるGreg Lynn氏が、現在では廃墟と化しているPackard Motor Carのデトロイト工場を再生するというアイデアを可視化する際にTrimbleの技術を用いて協力したという経験がある。なお、Lynn氏はこのデザインをイタリアのヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展に出展した。 Almagor氏は「これは、全長0.5マイル（約0.8km）にわたる、かなり複雑な地
施行まで1年を切ったGDPR--対応のポイントと企業が行うべき準備
最近、「GDPR」という言葉を耳にする機会が増えていないだろうか。 これは、ヨーロッパ連合（EU）が2018 年5 月に施行する「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation）の略だ。 海の向こうの遠い国の話、と捉える向きがあるかもしれないが、実は、ヨーロッパに拠点を置いていたり、あるいはインターネットを通じてヨーロッパの顧客と取り引きのある日本企業や組織にも無縁ではない話となる。 だが、日本企業のGDPR 対応は進んでいるとはいいがたい。 例えばベリタステクノロジーズが2017 年2 月から3 月にかけて行った調査によると、GDPR 対応の準備が整っていると回答した企業は31％に過ぎなかった。 日本企業に限って言うと、その割合はさらに低くなるという。 ここではあらためてGDPR のポイントを解説するとともに、GDPR 施行に向け、企業がどのよ
グーグルもマイクロソフトも--なぜ米IT企業はインド人CEOを好むのか
Googleの共同創業者であり最高経営責任者（CEO）でもあるLarry Page氏は米国時間8月10日、同社再編後のCEOの座をSundar Pichai氏に引き継ぐと発表した。Pichai氏は「Google Chrome」ブラウザと、クラウドベースのノートPC向けOS「Chrome OS」の生みの親であり、「Android」の開発および拡張を率いてきた43歳のGoogle社員だ。 Pichai氏の指名は当然だという人もいるはずだ。Microsoftは2014年の初めに同社の次期CEO候補として、Pichai氏と交渉したようだが、最終的に南インド出身のSatya Nadella氏をCEOに指名した。このような状況のなか、人材流出の危機を察知したGoogleがPage氏の後継としてPichai氏を選んだことは驚くに値しないだろう。 Pichai氏の昇進は、ここ10年でよく見かけるようになっ
AI戦略重視のマイクロソフトが進めるマシンリーディングの取り組み
Mary Jo Foley （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2017-07-24 06:30 Microsoftは、「人工知能」（AI）という曖昧な定義を持つ一連の技術を、製品やサービスに組み込むことに力を入れている。同社が、最大で7500人の従業員が属する「AI and Research」部門を立ち上げたことが、その証明だと言えるだろう。 同社の研究者が業界のカンファレンスや社内の会合でのお披露目に値すると考えているプロジェクトがどのようなものかを知ることやはり興味深い。多くの場合、Microsoftが次に商用化しようとしている技術を推測するための手がかりになる。 同社が力を入れている分野の1つが、マシンリーディングだ。これは、システムに自動的にテキストの内容を理解させる技術を指す。ワシントン州レドモンドでMicrosoftが開催した「Faculty
何に使える？マイクロソフトが「Azure Stack」を解説
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは11月1日～2日、技術カンファレンス「Microsoft Tech Summit」を都内で開催した。本稿では、Microsoftが2017年中旬のリリースに向けて開発中の「Azure Stack」について解説したブレイクアウトセッション「デモで比較！Azure ＆ Azure Stack」の内容を紹介する。同社 エバンジェリスト 高添修氏が、運用面でのAzureとAzure Stackの違いや、Azure Stackがどのようなソリューション向けの基盤として開発されているのかについて、説明した。 「Azure Stack」は、Microsoftが開発中のハイブリッドクラウド運用プラットフォームだ。パブリッククラウドの
トヨタ、マイクロソフトと合弁会社「Toyota Connected」を設立--Azureでビッグデータ活用
トヨタ自動車はMicrosoftと共同で新会社「Toyota Connected」を設立した。Microsoftのクラウドプラットフォーム「Azure」を利用してユーザー体験、製品開発、データサイエンスに注力するという。 多くの自動車会社がモビリティサービスなどにフォーカスした事業体を立ち上げており、Toyota Connectedの設立はこの動きに沿うものとなる。たとえば3月、FordはFord Smart Mobilityを設立しており、自社製自動車で利用できるサービスを構築するとしている。 トヨタによると、Toyota Connectedは「さまざまな消費者、法人、政府向けの取り組みをサポート」するという。最高経営責任者（CEO）には、同社の北米子会社Toyota Motor North Americaの最高情報責任者（CIO）であるZack Hicks氏が就任した。 Toyota
アクセンチュアとIMJが取り組む「顧客体験の再発明」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「顧客、企業、社会の体験を再発明する」――アクセンチュア インタラクティブ日本統括の黒川順一郎氏がこのような方針を示したのは、アクセンチュアとアイ・エム・ジェイが5月29日に開催した、新サービス説明会でのことだ。 アクセンチュアは、デジタルマーケティング事業を展開するアイ・エム・ジェイの株式を2016年7月に過半数取得。アイ・エム・ジェイはアクセンチュアデジタルの中で顧客接点に関する領域を担うアクセンチュアインタラクティブの傘下に入った。 両社は今回、共同で「REINVENTING THE EXPERIENCE（体験を再発明する）」というスローガンを発表した。「生活者・企業・社会における体験価値を再定義・再創造・再発明し、それぞれの“体
アラフォー社員が考えるべき4つの働き方（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前編 ではアラフォー社員を取り巻く労働環境の変化について解説した。これらの状況を考え、アラフォー社員は目的と能力に応じて4つの働き方を意識する必要があると考えている（起業やフリーランスという選択肢もあるが、今回はサラリーマンとしての働き方にフォーカスしているため除外した）。 1つ目はサラリーマンの王道ライン、マネージャーを進む出世街道だ。幸運にも40歳時点でラインマネージャーとなっている人には、この選択肢を進むことができる。 2つ目の道は出世街道を目指さない道だ。ただ、前述した通り高度成長期と異なりここを選ぶ人は恐らくボリュームゾーンとなる可能性が高い。企業側も「出世コース」を外れた人と扱ってしまっては、モチベーションの低下を招き企業の
アラフォー社員が考えるべき4つの働き方（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回はこれから多くの企業が直面するであろう「アラフォー社員の諦め症候群」について考えてみたい。 筆者は1974年生まれであり、来年40歳を迎える。私の世代は「団塊ジュニア世代」と呼ばれ、別名第2次ベビーブーム世代とも呼ばれていることから、現在の日本の就業人口の多くを占めている世代だ。 1974年生まれはこの団塊ジュニアで最も若かったので、来年全員が40歳に到達するというわけだ。そして、この次の世代ポスト団塊ジュニアも続々と「アラフォー」への仲間入りをはたしていく。 2013年1月時点の日本の就業人口ピラミッドを見るとこの2つの世代「アラフォー」が多く占めているのがわかる。言わば日本の労働力を担っているといっても過言ではない。 知識と経験
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