ブロックチェーン技術の健全な普及、発展に貢献するために2014年に設立された業界団体。日本の業界をリードするブロックチェーン開発企業やスタートアップ、大企業、地方自治体など多様なメンバーが会員になっています。
![JBA | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 | Japan Blockchain Association](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/21ec92c9c45a49e5377518adf962a03a5178379c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjba-web.jp%2Fimages%2Fogp.jpg)
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス(Dropbox)が新規株式公開(IPO)を申請できたのは、「Amazon Web Services(AWS)」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン(未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ)」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル(約1兆円)にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)が推定評価額を20%引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
一挙に紹介、アジャイルとDXを支援する日本の組織 経営者のための「DX時代のイノベーション戦略」(第5回) 前回の記事(「企業内イノベーションの実現に向けた7つの提言」)では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を目指す組織改革について、以下の提言を行った。 1. 経営陣がアジャイルを理解し、企業文化を醸成すること 2. 既存の情報システム部門と別に、イノベーション部隊を建設すること 3. イノベーション部隊を既存の進捗管理から切り離し、企画と開発を一体化すること 4. 経験のあるアジャイルコーチ、スクラムマスターを招き入れる、もしくは採用すること 6. 技術力のあるエンジニアを招集すること 7. コミュニティへのエンジニア参加を推奨し、外部交流を行うこと 特に、日本においては戦略的なビジネスにおいても、ソフトウエアを発注する文化があること、さらに、既存部署との関係がネックになることが
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