小野田紀美外国人共生担当相（成田隼撮影）政府が1月に決定した新たな外国人政策について、内閣官房は3月末時点の進捗状況をまとめた。102件の施策のうち、いずれも昨年10月から厳格化されていた「外国免許切替（外免切替）」の筆記試験の合格率は約50ポイント急落、在留資格「経営・管理」の月間申請数は約96％減少した。政府は今後も制度や運用の適正化を進めるとしている。 「ホテルが住所」もうNG内閣官房の「外国人との秩序ある共生社会推進室」は4月28日、102件の施策について現状と課題や施策の概要、実施状況を公表し、自民党の外国人政策本部でも報告した。 それによると、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる外免切替の筆記試験（知識確認）と運転試験（技能確認）を警察庁が厳格化した令和7年10月以降、12月までの3カ月間の筆記試験の合格率は42・8％で、6年の92・5％から49・7ポイント急落。運転試験

トランプ米政権による海上封鎖の影響でイラン産原油が行き場を失い始めた。イランは原油生産を続けるが貯蔵タンクが満杯になり、現役引退したタンカーをペルシャ湾に浮かべて洋上貯留でしのいでいるとみられる。再攻撃の圧力で譲歩を迫るトランプ政権に対し、イランが耐えられなくなるのは時間の問題だとの見方もある。米軍の封鎖線の突破、諦める船も欧州調査会社ケプラーによると、イランの原油積み出しは4月6〜12日の

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢（従属）関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名

「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」で2025年の流行語大賞を受賞した高市早苗首相が提唱するのが労働時間の規制緩和だ。近年はパートタイム社員の増加や残業規制の影響で労働時間が大きく減った。生産性も主要国の中で最低水準と日本の供給力は課題に直面している。厚生労働省の毎月勤労統計は1人あたりの所定内と所定外を合わせた「総実労働時間」を公表している。1990年時点では年平均2064時間、月平

韓国産業研究院（KIET）は4月21日、韓国の昨年の防衛輸出受注額が154.4億ドル（約2兆4600億円）に達したとする報告書を発表しました。受注額はウクライナ戦争の影響から、2022年に過去最高額…

トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…

■ 3月期として過去最高の売上を達成Appleが2026年度第2四半期（2026年3月28日終了）の決算を発表しました。iPhone 17の好調が牽引して、売上高は1,112億ドルで前年同期比17%増、純利益は295.8億ドル。いずれも市場予想を上回り、3月期として過去最高を記録しています。 ■ iPhone 17とサービスが牽引、全地域で二桁成長CEOのティム・クックは「すべての地域セグメントで二桁成長を達成し、3月期として過去最高の四半期となった」「iPhone 17ラインアップへの非常に強い需要によってiPhoneが3月期の売上記録を更新し、サービスもオールタイム記録を達成した」としています。 CFOのケヴァン・パレクは「製品・サービスへの継続的な強い需要により、主要製品カテゴリおよび地域セグメントのすべてにわたってアクティブデバイスのインストールベースが過去最高を更新した」と述べて

ブログサービスなどを運営するIT関連会社「はてな」で、警察官をかたった人物から従業員に連絡があり、虚偽の送金指示で最大およそ11億円の資金が流出したことが分かりました。振り込め詐欺の被害にあった可能性…

別れた交際相手を忘れられない女性の目に留まったのが、恋愛成就の神様をまつる新興宗教のサイトだった。「気持ちをあなたのもとに戻らせます」。力強い言葉を受け、500万円以上を献金したが一向にかなわず、宗教の名を語る詐欺だとして教主らを提訴した。裁判所への訴えは成就したのか。「最秘法」に120万円2009年9月ごろ、大阪府内で喫茶店を営む女性は落ち込みきっていた。お見合いサイトを通じて知り合った男

西日本シティ銀行の一件で一気に注目を集めたSNS「BeReal」だが、教育現場でも同様の事案が起きていた。仙台市教育委員会は、太白区内の市立小学校に勤める教員の一人が、不適切なSNS投稿を行っていたと公表した。 4月20日の午後8時52分ごろ、教員が自宅で業務の確認中にBeRealの投稿を促す通知が届き、自身のスマートフォンで撮影した。映り込んだPCの画面には、業務で利用している「Google Classroom」が表示されており、所属する学校名や他の教員1人の氏名が確認できる状態だった。 仙台市教育委員会によると「当該教員は『BeRealの通知が来て、深く考えずに投稿してしまった』と聞いている」という。その後、投稿は削除されたが、内容はSNSで拡散。今回の件とは全く関係のないInstagramのストーリー画像が、あたかも関連画像であるかのように流布されるなど一部情報が錯綜している。 仙台

MIB＠C107 12/30 火曜日 (1日目) 東7 Ｕ－23bでした @MIBkai アメリカ人以外から「もう一回原爆落としてやろうか？」と言われて思う事は「原爆も落ちてないのにそのザマなんですか？」感。 2026-04-25 19:18:21

@heros_1101“性的表現”は“性的搾取”ではない“性的搾取”とは、金銭や立場など不均衡な力関係の下で相手を性目的で利用することである。または例のEp島など本来誰しも得られる基本的人権を取り上げて性的奉仕を強いることも指した、非常に重い意味を持つ言葉である。 これを踏まえて作品上で非実在の架空キャラクターが煽情的に描かれる様は“性的表現”でしかなく、“搾取”なる単語で言い換えることは極めて誇張的かつ不適当と言わざるを得ない。 実在する人間には人権がある。尊厳がある。 これを第三者が不当に侵害することは人権の蹂躙であり、倫理の観点でも法律上でも明確に禁じられている。 よって実在青少年に対し同意なく心身を損なう行為を強要すること、または対価や立場をちらつかせて強制的に同意させて性的関係を結ぶことも含め、まごうことなき人権侵害に当たる。 一方エッチな創作物は創作物でしかない。 クリエイター

30日の東京株式市場で東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）の株価が9%超下げて約7年ぶりの安値を付けた。東京ディズニーシー（TDS）25周年イベントが15日から始まり、期待された

独身者1万人を対象にした内閣府の調査結果が注目を集めている。独身研究家の荒川和久さんは「いわゆる『女性の上方婚志向』（自分と同等かそれ以上の経済力を結婚相手に求める傾向）が顕著に表れている。これは単なる個人の問題ではなく、婚活市場全体の需給ミスマッチが発生しているせいだ」という――。 内閣府が暴いた「婚活ミスマッチ」の実態 2025年に内閣府経済社会総合研究所が発表した「現実的な配偶者の決定要因～結婚候補者の存在確率に関する定量的評価～」という論文があります。 これは、独身者1万人を対象とした大規模アンケートで、結婚相手に対する希望とその成立率、ミスマッチの発生状況を定量的に把握したものです。具体的には、結婚相手に求める6つの条件（年齢・年収・雇用形態・学歴・身長・体型）を用いています。 発表されるや、この結果はSNSなどで話題となり、拡散されました。 なぜなら、6つの条件をすべて満たす相

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