「スウェーデン人は残業しない」などとよく言われるが、実際はそんなことない。圧倒的に少数派ではあるが、彼らだって残業をする時はある。 先月、私の残業時間は50時間だった。これは異例中の異例で、このようなことは3年間この国で勤めて初めてのことだ。担当プロジェクトがピークを迎えており、あと2カ月ほどこのペースは続きそうだが、それ以降は元に戻るはずだ。しかし、少々ユニークなのが、この50時間の残業はすべて在宅ワークによるものなのだ。 写真は私の自宅オフィスだ。子供たちが通う就学前学校（スウェーデンでは幼保一体）が時折職員会議で休みになる。こういう日、私は在宅勤務となる場合が多く、膝の上に次女を座らせて働くこともしょっちゅうだ。 ここ最近の私の一日を紹介しよう。 06:30 起床 08:00 子供達を就学前学校へ送る 08:30 会社での勤務開始 16:00 会社での勤務を終えて、子供たちを迎えに行

『くらしと仕事』初代編集長です（〜2018年3月）。コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立。組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』を運営中。『平成27年版情報通信白書』や各種Webメディアにて働き方、ICT、子育てなどをテーマとしたインタビューを執筆しています。2013年に第一子を出産。 そもそも大臣とは？　新しい大臣ポストはどうやって決まる？ そもそも大臣にはどんな種類があって、それはどうやって決められるのでしょうか。 大臣の種類は3種類 大臣（国務大臣）は内閣を構成するメンバーのことで、内閣総理大臣を除くと、大臣は以下の3種類に分かれます。 中央省庁の長 総務省の長である総務大臣、文部科学省の長である文部科学大臣など。 内閣府特命担当大臣 「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」、「消費者及び食品安全担当」の3つと、それ

日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。 会社依存の働き方は危険　渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員 日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。 でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手

「48歳に若返ったわ」永守氏、71歳の働き方改革日本電産会長兼社長　永守重信氏（上）2016 / 6 / 14 「1日16時間労働」「元旦の午前中を除き365日働く」――。「モーレツ経営者」として名を馳せる、日本電産の永守重信会長兼社長が、働き方改革に挑んでいる。日本電産は、10万人を超える社員のうち9割が外国人というグローバル企業に成長した。外国籍の社員も意識した、賃金体系や教育システムへの変革まっただなかにある。「長時間労働はもう評価しない」と断言した、カリスマ経営者の本音をたずねた。 （中）孫さん柳井さん私「大ぼら3兄弟」最後に生き残るのは ＞＞ 我慢して自身の勤務12時間に短縮 ――永守さんといえば、がむしゃらに働く「モーレツ経営者」のイメージです。今でもそうでしょうか。 「最近、かなり宗旨替えした。10万人を超える社員のうち、日本人は1割しかいない。今や9割が外国人で、34カ国の

放課後に部活動の指導をする教職員。直接指導に意義を見いだすため、負担の軽減との兼ね合いが難しい＝横浜市南区で 部活動での出勤に課題も 「教職員の業務の実態を知ってほしい」。横浜市教育委員会は２０１５年３月、保護者に異例の手紙を配布した。市立校と諸外国の教職員の勤務時間を比較するデータを提示し、学校に閉庁日や定時退勤日を設けることなどに理解を求めた。 手紙の衝撃は保護者よりも教職員に大きかった。市教委が率先して負担の軽減に取り組む姿勢を示したことで、いくつかの学校が業務の改善に動き始めたのだ。市立蒔田中（南区）もその一つ。木村悦雄校長は「方針が明確になり、動きやすくなった」と明かす。 市教委によると、市立校で働く教職員の１日平均の業務時間は１１時間２７分。残業は原則として認められず、「自発的な勤務」とみなされる。蒔田中は１５年度、この問題に着手。月に１日、午後５時の退勤を促す「ハッピーアフタ

在宅勤務は行政にも広がっている。自宅でパソコンのビデオ通話を利用し打ち合わせをする兵庫県職員の女性＝井上元宏撮影 毎日新聞が主要企業１２１社に実施した働き方改革に関するアンケートでは、在宅勤務の導入企業の多くが「育児や介護と仕事の両立」に効果があると答えた。一方、導入企業が課題として挙げた労働時間や情報の管理などが壁となり、２割に当たる２６社が「導入予定はない」としている。 在宅勤務を「導入している・導入を決めている」と回答した５８社のうち、３７社が効果や課題について具体的に答えた。このうち３２社が「育児・介護事情を抱える社員への支援かつ働き方の多様化による活力向上を促進する制度として実効を上げている」（東レ）など育児や介護との仕事の両立や多様な働き方、女性のキャリア継続などの利点を挙げている。 また、「通勤時間削減による業務時間増、効率的な業務の進め方の意識向上」（富士フイルムホールディ

2016年3月期に過去最高益を見込む日本航空（JAL）。会社更生法申請から約6年がたち、復活を遂げたJALが力を入れているのが、ワークスタイル変革だ。物理的なオフィスの改革と社員の意識改革という「2つの挑戦」を同時に進め、残業続きだった部署を一変させた。さらに、ワークスタイル変革に成功した部署の取り組みをグループ全体に広げることにも余念がない。JALは、乗客へのサービス品質を高めるべく、土台となる働きやすい職場作りにまい進している。

ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと

政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。政府が25日に開く一億総活