2018年6月から連載を始めた「働き方探検隊」では、働きやすい職場づくりと生産性向上の両立を目指す先進的な動きを紹介してきた。今年4月には「働き方改革関連法」が施行され、有給休暇取得の義務化や残業時間の上限規制など国を挙げた改革が始まる。これまでは「隣の会社の話」と思っていた人たちも他人事ではない。法施行で何が変わるのか。改めて現場を訪ねた。「5日連続で休んだら5万円くれるらしい」。記者（36

社長の下には役員・管理職がいて、その他多くがヒラ社員――。日本に限らずヒエラルキー型の組織は企業の一般的な姿だ。そんな中、上司や部下も命令も階層もない企業が6月、東証一部に登場した。「ホラクラシー」などと呼ばれ、指示を受けず自分で考え自分で動く自律型スタイルだ。そんな「性善説」経営で本当にビジネスが回っているのか、密着取材した。社員50人、肩書なし「朝会を始めまーす」。9月3日午前9時、人材

「育児休暇後すぐに週5日働くのは不安だったけれど、週休3日であればハードルが低かった」。アクセンチュアの江上桜子さん（31）は振り返る。3歳の子どもを育てながら、コンサルタントとして1日6時間、週4日働いている。江上さんは同社が2016年に始めた「短日短時間勤務制度」を利用している。正社員に週3日・計20時間以上という短い勤務を認める制度で、育児、介護、ボランティアのいずれかが取得の条件だ。こ

JR東日本は2018年度末をめどに、運転士や車掌が朝のラッシュ時だけ短時間乗務できるよう制度を改める。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸も12月までに、宅配便の再配達が多い夜だけ働く社員を約5千人確保する。介護などで特定時間帯だけ働きたい社員の希望と、業務が集中する時間帯の人手を確保したい企業のニーズをマッチさせ、人手不足を乗り越えようとする動きが広がってきた。厚生労働省の29日の発表によ

昭和女子大学は八代尚宏氏を座長に「労働法制の変化と『働き方』研究会」を開催しました。活発に交わされた議論の中から、残業代割増率と残業時間の関係に迫ります。（以下、すべて八代氏談）長時間労働にならざるを得ない理由今回は労働時間規制がどんな必要があって定められているのか、また労働法規制がこれまでどんな推移を経て改正されてきたかを追っていきます。わが国の労働基準法は戦前の工場法（1916年施行）

こんにちは、精神科医で産業医の奥田弘美です。新年が明けてあっという間に1カ月がたちましたが、あなたの心と体はお元気でしょうか？政府が2016年9月に「働き方改革実現推進室」を発足させて以降、「働き方改革」が声高に叫ばれ、労働基準監督署による違法な長時間労働の摘発も相次いでいます。私は都内約20社の企業の嘱託産業医を兼任していますが、衛生委員会や経営者・人事担当者とのミーティングでも長時間労働削

遅れていた女性医師のキャリアと出産・育児との両立を後押しする動きが広がっている。20代では医師の3割超が女性になった。日本の医療を支えるために女性の活躍は不可欠で、復職支援や働き続けやすい環境づくりを進める。　◇　　　◇　　　◇東京女子医大　再研修―復職プロジェクト「この1、2年で症状が変わったことはありますか」。東京女子医科大学病院（東京・新宿）の総合診療科で1月上旬、山口あけみ医師（40

女性の社会進出が進んでいる米国だが、必ずしも働く女性に優しい制度が整っているわけではない。米国は育休はおろか産休時の給与補償制度がない唯一の先進国だ。このため大半の女性が産後3カ月以内に職場復帰すると言えば、日本の女性は驚くだろう。しかしこのところ、トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官などの後押しで議論が前進し始めた。「『産休がとれるかどうかは雇い主次第』という現状はおかしい」と話すの

「当社で副業しませんか」。1月、他社に本業をもちつつ副業先として働く人の募集を始めた企業向けソフト会社のサイボウズ。数人を受け入れる過程で、担当者を悩ませる問題も浮上した。希望者が正社員になるか契約社員になるかなどは当人の希望も含めて相談で決める。一部の応募者は社員ではなく業務委託契約を希望したが、募集は業務開発や広報など幅広く、仕事の指示が必要な場合もある。指揮命令ととられると、業務委託契約

トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。自動車産業では自動運転分野などで米グーグルなど異業種との競争が激しくな

従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やす。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断した。世界的に低い日本の有休消化率の改善につながりそうだ。セブン&アイHDは主要8社で部署ご

女性社員の「キャリア断絶」阻止へ――。休業した社員の復帰のあと押しに企業が力を入れている。これまで女性は男性に比べて、働くことに関するグランドデザインを描きにくかった。ソニーは休業中だからと放置せず、あえてわずかでも「仕事」を続ける逆転の発想を取り入れる。語学研修の資金も提供する。危機的な人手不足も相まって、働き手を埋もれさせない戦略に活路を見いだす。国内の女性の就業者数は約2700万人に上る

NTTドコモは働き方改革に乗り出す。出退勤の時間をずらせる「フレックスタイム制」の対象者を本社勤務の社員5600人に広げたほか、在宅勤務が利用できる日数を増やす。働きやすい環境を整えることで、子育て中や介護中の社員を含めた多様な人材が活躍できる環境を整える。同社が導入したフレックスタイム制はコアタイムを午前10時から午後3時に設定し、午前7時から午後10時までの間で勤務時間を自由に決められる。

子供を預かるキッズスペース付きのサテライトオフィスが好評だ。働き方改革の一環として社外で働く「リモートワーク」を多くの企業が認め始め、子供を預けながら働く方法の一つとして注目を集める。労働者人口が減るなか、子育て世代の働く場所や時間の自由度を高め、能力を最大限に引き出す狙いだ。リクルートホールディングスはキッズスペース付きオフィスを東京都港区に開いた。同社としては初めて。不動産サービスのザイマ

もし上司が人工知能（AI）だったら――。公平に人事が決まり、好き嫌いや偏見、上司へのごますりは無くなるのだろうか？　ネット広告のセプテーニ・ホールディングスは社員の実績や性格、相性などを数値化し、機械学習によって人材の採用や配置を決めている。人が機械に従うことに抵抗はないのか。先進企業の職場をのぞいた。「最初は半信半疑だったが、退職率は目に見えて下がった」。第1コンサルティング部の本間崇司部長

日本航空は2014年から「在宅勤務」のトライアルをスタートし、翌年には制度化。制度導入後もトライアル(現在4次)を繰り返し、2016年6月からは自宅以外での業務を可能にするなど、確実に改革を進めています。その過程と今後の方向性について、日本航空ワークスタイル変革推進室の久芳珠子さんにテレワークマネジメント代表の田澤由利さんがインタビューしました。

働く既婚女性にとって、配偶者の転勤は悩ましい問題だ。これまでは退職して同行するか、別居するかの二者択一を迫られ、後ろ髪を引かれながら仕事を辞める女性は少なくなかった。ここにきて、勤務先を変えずに夫の赴任地で仕事を続ける女性が増え始めた。女性社員が配偶者の勤務事情に振り回されず仕事を続けられるように、企業も制度整備に動いている。

総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を立ち上げる。制度の利用を希望する都道府県ごとに数百人程度受け入れ、1週間から1カ月ほど、地方で主に製造業や観光業、農業に従事してもらう。滞在者を増やして地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込む。人口減の加速する地方への移住を促す狙いもある。通常のワーキングホリデーは若者が海外で働きながら

三井住友銀行は7月末から在宅勤務制度を新たに導入する。全従業員の3分の2に当たる約1万8千人が対象になる。残業の削減に向け、部署ごとの優れた取り組みを行内で共有・実践する仕組みも整える。育児や介護と仕事を両立させやすい働き方改革を推進し、人材の確保や生産性の向上につなげる。在宅勤務は本支店の約500人を対象に試験的に導入していたが、総合職全般や営業担当の一般職などにも広げる。利用者は上司に申請

イオンが今春、小売業では異例の店長にも在宅勤務を認める人事制度を導入した。舞台は東北地方に21店を展開するイオンスーパーセンター（SC、盛岡市）。人口減少で働き手の確保が難しくなるなか、仕事、育児、介護の「1人3役」をも求められている現代の勤労世代をどう支えるか。従業員の家庭生活も視野に働き方を見直す。「人手は慢性的に15%は足りていない」。イオンSCで人事教育を担当した江浜政江氏は新制度導入