裁量労働制の違法適用、社名公表を制度化へ 実効性は？：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意（しい）的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。 裁量労働制は、仕事の進め方を自分で決められる働き手に、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。「違法適用が横行し、長時間労働を助長している」との批判が根強いため、厚労省は社名公表制度で違法適用の抑止効果も狙う。だが、公表の条件は厳しく実効性に疑問が残る。 新制度は、複数の事業場を持…
現時点で「裁量労働制のメリットを言う人達」が致命的に勘違いしていること | おごちゃんの雑文
裁量労働制の範囲拡大は無事お流れになったようなので、何を今さらなんだけど。 裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか 高度なスキルを持つと自負し、高い裁量が欲しい私のような労働者を野党が目の敵にしてることはよく分かった。実に残念だ。 — Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) 2018年3月1日 どちらも賛成側のようだけど、「現時点」の問題について何の弁護にもなっていない。 両者共、メリットを言ってる。てか、matzが裁量労働になっているのは実に当時の私がそうしようと言ったからなので、こういった人達が裁量労働制であることに、メリットこそあれデメリットなぞないと信じている。「信じている」というからにはこれは信念であって、仮にデメリットが出て来ればそれは改善してしまえばいいだけだと思ってる。 しかし、今問題になっているのは、「裁量労働制」そのものではなくて、
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トヨタ、裁量労働を実質拡大 一定の「残業代」保証 - 日本経済新聞