グリーは11月1日、新興国向けモバイルSNS「mig33」を運営する米Project Gothの第三者割当増資を11月4日付けで引き受けると発表した。出資額は数億円。同社の株式の数％を取得するとみられる。 mig33は、主に東南アジアやインド、南アフリカなど新興国を中心に、4000万人以上の会員基盤を持っているという。グリーはスマートフォン分野で提携し、GREEの会員基盤の拡大と利便性向上を図るとしている。 SNSの海外展開をめぐっては、ディー・エヌ・エー（DeNA）が米国のiPhoneアプリメーカー買収を進めているほか（目指すは売上高4000億円　DeNA南場社長が示す「世界一」戦略）、ミクシィは中国・韓国最大のSNSと提携するなど、動きが激しくなっている。 また、グリーが同日発表した7～9月期決算（単体）は、売上高が前年同期比81.5％増の124億円、営業利益が57.9％増の62億円、

ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子社長は11月1日に開いた決算会見で、iPhone／Androidを中心としたスマートフォン向けゲームSNSで世界一を目指し、2014年度に今年度見通しの4倍となる連結売上高4000億円を狙うと話した。米国のiPhoneゲームメーカー米ngmoco買収などで着々と足場を固めており、モバゲータウンで培ってきたノウハウは世界市場でも通用するとみている。 南場社長はソーシャルゲーム市場のリーダーとして、DeNA（モバゲータウン）とFacebook、zyngaを挙げる。DeNAはユーザー数ではほか2社に劣るが、ARPU（加入者1人当たりの売上高、Facebook、zyngaは推定値）はDeNAがzyngaの15倍、Facebookの30倍と「ほかを圧倒している」ため「世界で注目されている」という。 「海外市場はFacebookがあるから無理じゃないかと言われる

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アカマイ・テクノロジーズ合同会社は11月1日、iOSベースのデバイスに向けたオンデマンド動画配信をアカマイのネットワーク上で最適化し、iPhoneやiPadなどのiOSデバイスで再生するための新サービス「Akamai Universal Streaming」を同日より提供開始すると発表した。Akamai Universal Streamingは、HDビデオ配信のためのサービス「Akamai HD Network」の一部として提供される。 Akamai Technologies メディア＆エンターテインメント部門マーケティング担当ディレクターのSuzanne Johnson氏は、新サービスを提供する背景について、「2009年のObama大

パナソニックは11月1日、サブウーファを内蔵したコンパクトステレオシステム「SC-SP100」を発表した。iPod/iPhoneと接続して使用できる。発売は11月18日。店頭想定価格は1万6000円前後になる。 SC-SP100は、高さ139mm×幅175mm×奥行き179mmのボディに、フロントスピーカ、サブウーファのスピーカーシステムと、総合出力20Wのアンプ、iPod/iPhone専用端子、USB端子、ステレオミニ端子などを一体化したスピーカーシステムだ。 iPod/iPhoneと接続することで、充電、リモコンによる選曲、再生が可能。USB端子で接続すれば、iPod/iPhoneを差したままパソコンとのデータ転送ができるとしている。

メアドやTwitterアカウントが分かれば住所を知らなくても年賀状が送れるサービスがYahoo！JAPANで始まった。同様のサービスを昨年から提供している「ウェブポ」もスタート。 ヤフーは11月1日、ネット上で作った年賀状を送れる「ネットで年賀状」を、博報堂アイ・スタジオと共同でオープンした。住所や本名を知らなくても、メールアドレスやTwitterアカウントが分かれば年賀状を郵送できる。 同様なサービスを昨年から展開している「ウェブポ」（リプレックスが運営）も同日、今年分の受け付けがスタート。住所を知らないマイミクに年賀状を送れるミクシィの「ミクシィ年賀状」も近日中に始まるとみられ、ネット上での年賀状商戦が始まりつつある。 ネットで年賀状とウェブポはそれぞれ、住所や本名を知らなくても、メールアドレスを知っていたり、Twitterで相互フォローしていれば、メールやTwitterのダイレクトメ

KDDIと沖縄セルラーは、au oneポータルサイト内で提供している「au one My Page」を2011年3月31日をもって終了すると発表した。これに伴い、12月13日に新規会員の受け付けを終了する。 au one My Pageは、au携帯電話のデータ保存などが行えるパーソナルポータルとして、2006年10月に提供を開始した。今回のサービス終了について、同社では「携帯電話のデータ保存方法が外部メモリに移行してきたことや、検索サイトから容易にアクセスできるようになったことなどから、利用者が減少した」とコメントしている。 現在サービスを利用しているユーザーに対しては、auホームページや「My Page」サービスのサイト、メールなどで終了をアナウンスする予定。

先週公開されたiPhoneアプリ「バーコードカノジョ」が楽しいっ！　編集部でも「ツインテール、キターっ」「俺のカノジョなんてメガネっ子だぜ！」などと盛り上がっている。 先週のアクセスランキング1位は、ソフトバンクの決算会見に関する記事。AndroidなどiPhone以外のスマートフォンも拡大し、4000万契約を目指すと孫正義社長は話しており、11月4日の秋冬モデル発表会も注目を集めそうだ。 ところで記者は、先週公開されたiPhoneアプリ「バーコードカノジョ」にはまっている。商品バーコードをiPhoneのカメラで撮影すると、iPhone上に女の子のキャラクター「カノジョ」を生成できる。 生成されるキャラクターのパターン数は7兆通り以上あるという。記者はバーコードを見つけると、とにかく撮影。どんなカノジョができるか毎回ドキドキワクワクしている。好みのカノジョが生成されると、運命の相手にめぐり

ブロードバンドタワーは2010年11月1日、データセンターのコロケーションサービスで、使用した電力量に依存して課金する「ユーティリティ型ラックサービス」を発表した。国内のデータセンター業界では初めての料金体系のサービスという。11月8日から販売を開始し、12月1日にサービス提供を開始する。従来のコロケーションサービスにおいて、電気容量を使い切れていない新興のWebサービス事業者やホスティング事業者をターゲットにする。 新サービスを提供するのは同社のデータセンター「西梅田サイト」のうち1割のスペースが対象。初期費用は1ラック当たり20万円で、ラック数のみに依存する。一方、月額料金は1カ月間に使用した電力量のみに依存し、ラック数には依存しない。参考月額料金は標準的なサーバー5～8台の場合で7万円。1ラック当たりの電気容量は3kVAである。 従来のコロケーションサービスでは、あらかじめラック当た

Googleは米国時間10月29日、同社が2010年に入って集中的に行っている企業買収が、対象企業40社、合計金額16億ドルに及んだことを明らかにした。 2010年はGoogleのM＆Aチームの担当者たちにとっては忙しい年だ。Googleが29日に米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書によると、同社は月に平均4.4件の買収取引を完了したことになるという。そのうち上位3件の対象企業は、AdMob（最終金額6億8100万ドル）、Slide（最終金額1億7900万ドル）、On2 Technologies（最終金額1億2300万ドル）だった。 しかしGoogleは、9月末までにほかに37件の買収取引を完了しており、それらの比較的小規模の取引に合計で6億2600万ドルを投じている。Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏が、Googleは2010年に積極的に買

パナソニックは10月29日、2011年3月期第2四半期における累積（4月1日〜9月30日）の連結業績を発表した。新興国をはじめとするすべての地域で増収となった。 売上高は前年同期比31％増の4兆3679億円、営業利益は同289億円から1690億円と5.9倍になった。税引前利益は同265億円の損失から1446億円、当期純利益は同469億円の損失から747億円へと、前年同期比でそれぞれ黒字転換した。 重点地域と位置づける新興国「BRICs＋V（ブラジル、ロシア、インド、中国、ベトナム）」、「MINTS＋B（メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコ、サウジアラビ ア、バルカン諸国）」で、売上高が2ケタ成長したほか、北米、欧州などすべての地域で増収となった。 パナソニック代表取締役社長の大坪文雄氏は「インドの液晶テレビや、メキシコの高出力ミニコンポなど、現地にマッチした商品開発を手がけたボリュ

総務省は2010年11月1日、国の補助金を活用し「デジアナ変換」による地上デジタル放送の再送信サービスを実施する事業者を発表した。2010年10月末時点で、99事業者（162施設）が決定している（実施事業者のリスト）。 これらの施設の実施決定により、2011年7月24日までにはケーブルテレビに加入している2450万世帯のうち1420万世帯（58％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになる。 なお総務省は、同様のスキームで実施する事業者について、2010年中に第2回目の公表を予定する。 [報道資料へ]

グリーは11月1日、新興国の携帯電話ユーザーを対象としたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mig33」を提供する米国Project Gothの第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得することを発表した。グリーはマルチデバイス対応による海外展開を促進させ、世界中のインターネットユーザーをターゲットとしたサービスを提供していく。 mig33は主に東南アジア、インド、南アフリカをはじめとする新興国を中心に4000万人以上の会員基盤を持つ。グリーはProject Gothとスマートフォン分野の事業で提携し、グリーが提供するSNS「GREE」の会員基盤の拡大と利便性向上を図る。

最近のJ-POPの歌詞に似たようなフレーズが多いと、夏ごろからTwitterや2ちゃんねるで話題になっており、「翼広げすぎ」「桜舞いすぎ」「私弱すぎ」「瞳閉じすぎ」「君の名を呼びすぎ」……など、よくあるフレーズを指摘する書き込みも注目を浴びている。 こういったフレーズが実際の歌詞にどれぐらい含まれているかチェックできるサービスが、エクシングの携帯電話向け歌詞検索サイト「JOYSOUND 歌詞」に登場した。 「つばさひろげ」「さくら　まう」「わたし　よわい」「ひとみ　とじて」など全8フレーズについて、検索ボタンをクリックするだけで、収録歌詞（12万件以上）から全文検索。各フレーズが含まれている楽曲のタイトルや数、内容などをチェックできる。 例えば、「つばさひろげ」でヒットする歌詞は11月1日現在425件で、全体の0.3％ほど。THE ALFEEの曲だけで4曲ヒットするなど、ミュージシャンの作

Facebookが、リアルタイムコラボレーション機能付きファイル共有サービスのdrop.ioを買収した。 米Facebookがファイル共有サービスの米drop.ioを買収した。drop.ioが10月29日（現地時間）、公式ブログで明らかにした。Facebookがdrop.ioのほとんどの技術と資産を獲得し、創業者でCEOのサム・レッシン氏がFacebook入りする。買収総額などの詳細は公表されていない。 drop.ioは、2007年創業のニューヨークに拠点を置く非公開企業。同名のオンラインファイル共有サービスでは、画像、ビデオ、音声、ドキュメントなど多様なデジタルコンテンツを「drop」としてアップロードして共有し、共有メンバー同士でそのdropについてのリアルタイムチャットが行える。アップロードには電子メールやFirefoxの機能拡張、Facebookを利用できる。無料で使えるオンライン

Verizon対応の「iPhone」のうわさは何度も耳にしてきた。数カ月以内にそれが現実になる可能性が、ますます高まってきたようだ。 Fortuneは米国時間10月29日、ほかの複数のメディアに続いて、iPhoneがVerizonのネットワークで使えるようになるとの情報を独自に確認した。ただし、この情報が事実であることを認める公式の発言はまだ得られていない。 今回Fortuneがこの情報を伝えたのは、Verizonの最高経営責任者（CEO）であるIvan Seidenberg氏の非常に詳細なプロフィールの中でのことだった。FortuneはSeidenberg氏やほかのVerizon社員の発言を直接引用したわけではなく、「情報筋」が同誌にVerizon対応iPhoneは「既成事実」だと話したという。 このデバイスは2011年初頭に登場し、Verizonの3G CDMAネットワークに対応する予

10月28日から29日にかけて開催されたデジタルマーケティングのイベント「ad:tech Tokyo」の初日、「コンテンツのこれから 〜テレビはこれからもポップたりえるのか？〜」と題した基調講演が行われた。 基調講演に登壇したのは、電通コミュニケーション・デザイン・センターのコミュニケーション・デザイナー／クリエーティブ・ディレクター岸勇希氏、吉本興業代表取締役社長の大﨑洋氏、フジテレビジョン執行役員クリエイティブ事業局長の大多亮氏。岸氏がモデレーター役を務め、テレビが抱える課題やネットとの関わり方、コンテンツ業界において将来求められる人材像などについて、パネルディスカッション形式による意見交換が行われた。 インターネットが誕生して以降、ネット対テレビと二項対立で議論されることの多い2つのメディア。これに対し、テレビの制作者側である大多氏は冒頭で次のように漏らした。「テレビ対ネットという構

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、「ICT for the Next Stage　〜お客さまと共に創る　新成長モデル〜」をテーマに、多様なICTソリューションを提案、紹介するイベント「NTT Communications Forum 2010」を開催した。 初日の基調講演では「NTTコミュニケーションズの取り組みについて〜お客様と共に創る新しい成長モデル〜」と題し、同社の代表取締役社長 有馬彰氏が講演した。 有馬氏は「クラウドコンピューティングに対しては効率化やコスト抑制などの点で期待が大きい一方、データがどこに格納されるのか、セキュリティ面、使用するネットワークの帯域、どのくらいカスタマイズできるのかなど、懸念の声が聞か

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月29日、「2009年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」の報告書を発表した。 報告書によると、従業員300人未満の企業の約4割が情報セキュリティ関連製品やソリューションを導入していないといい、中でもウェブ閲覧関連のセキュリティ対策が手薄な状況になっているという。また、約3割は情報セキュリティ対策の情報源が「特にない」と回答しており、適切な情報源についての理解や認識が必要としている。 ウイルス遭遇率は2008年の調査では60.9％だったが、今回は57.6％とやや低下し、2007年と同水準になっている。要因として、USBメモリ経由で感染する「W32/Autorun」の感染や発見の比率が低下したことが考えられるという。一方で「感染した」との回答も依然として多く、ウイルス侵入経路は「外部媒体・持ち込みクライアント（PC）」が48.0％と高水

Twitterが米国時間10月28日、ロゴとボタン、ウィジェットを改訂するとともに、「Guidelines for Use of the Twitter Trademarks（Twitter登録商標の利用ガイドライン）」を刷新した。 新ガイドラインには「『Tweet』という言葉を利用する場合は、これがTwitterのものであることを明示すること」「アプリケーションがTwitterプラットフォームとの使用専用に開発された場合にのみ『Tweet』を名称に利用できる」とする条項などが追加され、物議を醸している。 TechCrunchはこの影響でTweetDeckが改名を余儀無くされると指摘する。 またBusiness Insiderの編集長Henry Blodget氏が執筆した記事では、「Xerox」「Kleenex」「Google」などの言葉はまず企業によって創り出され、後に一般的な名詞や動詞

スマートフォンやタブレットをはじめ、新しいネット接続デバイスが次々と登場し、ソーシャル系を中心としたサービスもどんどん生まれている。そして、こうしたデバイスやサービスを使いこなし、ユーザーコミュニケーションの輪は広がるばかりだ。 こうした中で、広告やマーケティング手法もあの手この手と変化し、その効果をいかにはかり、見極めるかが非常に重要になってきているのは周知のことだろう。 そこで、インターネット利用状況を調査しているビデオリサーチインタラクティブ（VRI）の代表取締役社長に6月16日付けで就任した五十嵐達氏に、今後の事業展開や注目しているネットビジネスなどについて話を聞いた。 ――あまりメディアに登場されないようですが、新たに社長に就任なさって以来、どのような決意や計画を描いていらっしゃいますか。 我々のミッションは、インタラクティブ領域におけるメディアの媒体価値を高めたり、広告効果を最

これは興味深い。Facebookは10月上旬、広告ターゲティング技術に磨きをかける特許を出願した。これはFacebookユーザーの友人が興味を示す可能性のある事柄に基づいて広告を行うというものだ。この手法を用いる理由は、Facebookのプロフィールに十分な情報を記載していないユーザーに対し、通常のターゲット広告より的確な広告配信が可能になるということらしい。 Facebookはこの2次ターゲティングを「推論的」と呼んでいる。 「ソーシャルネットワークの会員はプロフィールに、興味のあることその他の個人情報を何もかも記載したりしないことが多い」と、特許出願書類には書かれている。「その結果、ソーシャルネットワークの全会員を対象に、プロフィールに基づく広告ターゲティングを実行できないのが普通だ。つまり、これまでの広告ターゲティング技術では、到達させたいソーシャルネットワークの会員のうち一部に対し

ニューヨークを拠点とする新興企業のdrop.ioは米国時間10月29日、Facebookが同社の資産の大部分を買収したとブログで発表した。drop.ioのサービスは、ドラッグアンドドロップ式のインターフェースを用いて好きな時に非公開でファイルを共有できるもので、電話やファックスを使ったデータ共有という追加オプションもある。 drop.ioの創設者であるSam Lessin氏はフルタイムの従業員としてFacebookに加わる。一方、drop.ioのサービスは閉鎖される予定で、今回もFacebookにメリットをもたらす「買収による雇用」が実現した形だ。Facebookは創設者を主な狙いとして新興企業を買収し、新たに獲得した人材をFacebookにおける新機能の開発や既存機能の改善に役立てている。 drop.ioはブログへの投稿で次のように説明している。「われわれは今後数週間かけて、drop.i

販売しているスマートフォンが1シリーズしかないにもかかわらず、Appleが世界で4番目に大きな携帯電話サプライヤーとなった。IDCが米国時間10月28日に発表した第3四半期の世界携帯電話市場に関するレポート「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker」で明らかになった。 Appleは、今夏に発売した「iPhone 4」の記録的な売り上げにより、複数のメーカーを追い抜き、BlackBerryメーカーResearch In Motion（RIM）を抑えて第4位となった。Appleは第3四半期、1410万台の携帯電話を販売したが、これはRIMと比べて170万台、また、Sony Ericssonに比べて370万台多い数字となる。その結果、Sony Ericssonは、2004年以来初めてトップ5から転落した。非常に強いスマートフォン需要に押され、AppleはR

Microsoftが、身ぶりでデバイスを操作できるようにする技術を手がけるCanestaを買収することが、米国時間10月29日に明らかになった。 買収の金銭的詳細は公表されていないが、Canestaの最高経営責任者（CEO）であるJim Spare氏が声明の中で述べているように、「今後10年間に、あらゆるデバイスでナチュラルユーザーインターフェース（NUI）による入力が一般的になることに疑問の余地はほとんどない」ことを、Microsoftによる今回の買収は示唆している。「エンタープライズから消費者向け製品まで広範な領域をカバーするMicrosoftの、市場での存在感とUNIへの積極的な取り組みがあれば、われわれの技術を最大限に開花させる多くのアプリケーションにこの技術が幅広く採用されることを確信している」と、Spare氏は語っている。 Canestaは、ノートPC、ゲーム機、テレビの前に人

米IDCが米国時間2010年10月28日にまとめた世界携帯電話市場の調査結果によると、2010年第3四半期は米Appleがベンダー4位に躍進した。カナダResearch In Motion（RIM）は5位に後退した。 2010年第3四半期の世界携帯電話出荷台数は3億4050万台と、前年同期の2億9710万台から14.6％増加し、4四半期連続で2ケタの成長率を記録した。 フィンランドNokiaがシェア32.4％でベンダー首位の座を維持したが、出荷台数の増加率は1.8％にとどまった。また市場の競争激化により、平均販売価格が前年同期の190ユーロから136ユーロに低下した。 2位の韓国Samsungは出荷台数が18.6％増加し、シェア21.0％を獲得してNokiaとの差を縮めている。3位の韓国LG Electronicsは出荷台数が10.1％落ち込み、シェアは8.3％に縮小した。4位のApple

現在、Microsoftのクラウド向けプログラミングモデルは「.NET」だが、将来的にこれに代わる可能性があるのが「Orleans」だ。 Orleansは以前このブログでも少し紹介したMicrosoft Researchプロジェクトだ。Microsoftが本拠地のワシントン州レドモンドで開催した「Professional Developers Conference（PDC）」で、Microsoftは研究段階にある技術としてOrleansを披露していた。 Orleansは現在、Microsoft社内のeXtreme Computingグループで進んでいるプロジェクトである。eXtreme Computingは、「超高速コンピューティングに関する最先端」の研究開発を受け持つグループ。Orleansはすでにプロトタイプ化されており、オンラインクエリ実行ツールの「Horton」など、Orleans

米Appleが携帯電話関連の特許を侵害されたとして米Motorolaを提訴した。米英メディア各社（Wall Street Journal、Financial Timesなど）の報道によると、Appleは10月29日にウイスコンシン州の米連邦地方裁判所に2件の訴訟を申し立て、Motorolaに対して損害賠償の支払いと販売差止を命じるよう求めたという。 Motorolaは10月6日に、Appleを特許侵害で米国際貿易委員会（ITC）とイリノイ州連邦地裁、フロリダ州連邦地裁に提訴している。Appleの「iPhone」「iPad」「iPod touch」および「Macintosh」の一部機種と、一部オンラインサービスが、無線通信やスマートフォンの主要機能に関する同社技術を不正に使用していると主張。販売差止や特許の使用停止、損害賠償命令を要請した（関連記事：MotorolaがAppleを提訴、iPh

同社はユーザーに対し、Webサイト上のロゴを新しいものに置き換えるよう推奨している。 新しくなった商標利用に関するガイドラインには、ロゴの改変（キャラクターの鳥が自社ロゴを運んでいるようにレイアウトするなど）や、ロゴを流用したオリジナルボタンの作成を禁じる項目が追加された。また、サードパーティー製アプリケーション名に「Tweet」を含めることを条件付きで禁じた（従来は「Twitter」のみ禁じていた）。Twitterのプラットフォームのみで稼働するアプリにはTweetを含めてもいいが、Tweet＋1文字（1TweetやTweetsなど）は禁止となっている。 また、ユーザーアイコンやアバターに鳥などTwitterのマークを使うことを禁止しているほか、TwitterやTweetと記述する場合は必ず最初のTを大文字で記述するよう要請している。 企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープラ

Appleは、マルチタッチの特許を対象に2件の別々の訴訟でMotorolaを提訴している。 6件の特許を対象とする訴状が、米国時間10月29日に提出された。一方のMotorolaは10月6日に、特許侵害でAppleを提訴している。 Appleが今回の訴訟の対象にしているのは「DROID」「DROID 2」「DROID X」「CLIQ」「CLIQ XT」「BACKFLIP」「DEVOUR A555」「DEVOUR i1」「CHARM」を含むMotorolaのスマートフォンポートフォリオだ。 主な特許は7479949で、タッチスクリーンのデバイス、手法、インターフェースに関するものである。 Appleは最初の訴状で、次のように述べている。 Motorolaは、特許’949に記載された発明を利用するモバイルデバイスと関連ソフトウェアの製造、使用、販売、販売目的の提供、導入により、特許’949を直

Appleは2010年10月、第2世代の「MacBook Air」をリリースした。このデザインが新しくなったノートブックには、11インチと13インチの2モデルがある。米CNETの姉妹サイトTechRepublicは、2008年にリリースされたMacBook Air第1世代も分解しており（関連記事：フォトレポート：「MacBook Air」分解--やっぱり中身も薄かった）、2010年モデルを手に入れるのを楽しみにしていた。 以下では、新型MacBook Airの11インチモデルを分解していく。 新型MacBook Airを分解するには、T5とT9のトルクスビットを装着できるドライバと、非常に小型のマイナスドライバか、専用の「クローバー形」のセキュリティビットが必要になる。 提供：Bill Detwiler/TechRepublic Appleは2010年10月、第2世代の「MacBook A

ソニーは10月29日、2011年3月期通期の連結利益予想（米国会計基準）を上方修正し、営業利益が従来予想比11％増の2000億円になる見通しだと発表した。「プレイステーション 3」（PS3）やPC「VAIO」の販売が想定より好調だったことが主な要因。 税引き前利益は18％増の2000億円、純利益は17％増の700億円に上方修正。ただ円高の影響で、売上高予想は3％減の7兆4000億円に下方修正している。 PS3好調　PSP go、大幅値下げの理由は 「プレイステーション 3」（PS3）はハードのコストダウンが進んで3月に逆ざや状態を脱し、強力なソフト投入がハードの売り上げ増に貢献。ハードは7～9月期に350万台（前年同期は320万台）、ソフトは3530万本（同2390万本）売り上げた。 PSPは苦戦。7～9月期の販売は150万台（前年同期は300万台）にとどまった。PSP売り上げ台数に占める

「グループ会社を含め、今年からIFRS（国際会計基準）の適用を始めた。影響を大きく受ける情報システムの変更や内部統制の整備も終わり、準備は整った」。韓国鉄鋼最大手のポスコで常務/財務室長を務めるイ・ヨンフン氏は、IFRS対応の状況をこう語る。 韓国は2011年度から、会計基準そのものにIFRSを採用する強制適用（アダプション）を始める。ポスコは適用対象の1社だ。情報システムの活用で、アダプションの1年前にIFRS対応を終えた。 ポスコをはじめとする韓国の上場企業が置かれている状況は、“日本企業の4年後”といっても過言ではない。日本では最も早くて15年度からIFRSのアダプションが始まる見通しだ。 多くの日本企業にとってIFRS対応は未知の体験である。韓国企業から学べるポイントは多い。まずポスコがどうIFRS対応を進めたかを見ていこう。 システムを活用し2年で対応 ポスコの2009年12月期