サムスン電子は4月7日、都内で会見を開き、SAMSUNGの2011年最新グローバルモデルを紹介した。いずれの端末も日本で発売するかどうかは未定となっている。 写真は、日本で現在NTTドコモから発売されているAndroid搭載スマートフォン「GALAXY S」の後継機「GALAXY SII」。薄さ8.9mmの薄型ボディと1GHzのディアルコアアプリケーションプロセッサを搭載している。また、ディスプレイには約4.27インチの「SUPER AMOLED Plus」を採用した。

NTT東日本は2011年4月7日、東日本大震災で被災し、仮設住宅や公営住宅などの仮住居に転居するユーザー向けに電話機を無償で提供することを発表した。同社では既に仮住居への移転工事料を無料とする措置をとっているが、これに追加する形で電話機自体も無償提供する。 対象となるのは、転居先の仮住居でNTT東日本の電話回線および電話機の設置を申し込んだユーザー。当初用意する電話機の数は、同社製電話機に一部市販製品を加えた合計3万台となっている。ただし、それ以上の数が必要となった場合でも、「必要な台数を被災地の自治体に寄贈する」と表明している。 電話機の受け取り方法は、仮住居での電話回線の工事に合わせて同社が発送する、あるいは工事担当者が設置するという。

東日本大震災後の電力供給不足を補うために、今夏よりいかに電力消費を抑えるかが議論されています。 3月25日には官房長官である枝野幸男氏が、需給ギッャプを埋める方法として「産業活動のあり方や生活様式の変化などにも対策を広げる」との考えを示しました。 こうした電力対策の1つとして真っ先に挙げられるのがサマータイム制度です。夏の間だけ時計を1時間進め、涼しい時間帯から仕事を始めて夕方は早めに仕事を切り上げることで、節電を実行するものです。 果たしてその実現性、システム的な課題、効果のほどはどうなのでしょうか。パネリストの皆さんのご意見を聞かせてください。

インターパイロンは2011年4月7日、Windowsパソコン向けのソフトウエア配布サービス「Win Soft Mall」を開始した。ソフトのインストール、アップデート、アンインストールがワンクリックで完了するのが売りだ。 通常、Windowsパソコンにソフトをインストールするまでには、アプリケーションを探す、ファイルを入手（ダウンロード）する、インストールする－－といった3つのステップが必要になる。同サービスでは、あらかじめインストールした管理ソフト（写真1）から、これらのステップが簡単に実行できる。必要なアプリケーションを探し、ワンクリックでダウンロードとインストールまでが完了する。同様に、ソフトのアップデートやアンイストールも、ワンクリックで実行できる。同社代表取締役社長の沈 海寅氏（写真2）は「2011年1月にアップルが開始したMac App StoreのWindows版」と表現する

ゼンリンデータコムと博報堂DYグループは4月7日、ネットサービスを展開する新会社「Media JUMP」を設立した。新会社は「『あした、何しよう？』を解決する画期的なWeb情報提供サービス」を開発し、今夏にPC／スマートフォン向けに開始する計画だ。 博報堂DYホールディングス傘下の出資目的子会社とゼンリンデータコムが出資し、資本金は6500万円。博報堂DYの小林パウロ篤史氏と糸永洋三氏が代表取締役に就任する。 携帯ナビなどで実績があるゼンリンデータコムと広告大手の博報堂DYが組み、両社の強みを生かした新しいネットサービス事業を展開していく。

昨年のCEATECで発表され、年末にはオープンソースとしてプログラムが公開された名古屋工業大学 国際音声技術研究所のMMDAgentが実稼働を始めた。名古屋工業大学の正門付近に「世界初の双方向音声案内デジタルサイネージ」が設置され、オリジナルの3Dキャラクターであるメイちゃんが身振りを交えて音声で案内する。 CEATECでは大型液晶ディスプレイが1枚だったが、今回はパネルが2枚になり、右側には等身大のメイちゃんが、左側には案内コンテンツが表示される。学内イベント情報をタイムリーに案内し、訪問者が聞きたい情報を音声でたずねると、「まるで生きているかのようにジェスチャーやパネル表示を交えて音声で案内」する。 このデジタルサイネージでは従来のMMDAgentの機能に加え、複数のカメラを用いた顔画像認識技術によるキャラクターの視線制御や、焦電センサーを用いた人体検知により、キャラクター側からの能動

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが4月6日に発表した調査によると、日本のITセキュリティ管理者にとって、自社が直面している最大のセキュリティ上の課題として「複雑なセキュリティ環境の管理」と「セキュリティポリシーの実施」を挙げていることが明らかになっている。66％以上の企業が自社のネットワークを保護するために7社以上のベンダーの製品を導入していると回答している。 最新技術の導入に伴う懸念事項に対する質問については、「セキュリティ上の不確実性」（35％）と「スタッフ・ITリソース不足」（29％）の2点に意見が集中。これらの結果から、複雑化するセキュリティ環境の管理とセキュリティポリシーの実施が日本の企業の課題であり、また、次々に発生するセキュリティ対策における優先課題や自社のポリシーに対する社員の認識不足に悩まされている実態が浮き彫りになったとしている。 調査は、同社と調査会社

NTTドコモは2011年4月7日、東日本大震災によって同社の基地局などの設備が故障したことが原因で、音声通話やパケット通信などが利用できなかったユーザーに対して、該当期間の基本料や付加機能使用料、定額通信料などを返還することを発表した。 「24時間以上通信をまったく利用できない状態」にあった地域と期間を同社が調査し、同地域に「契約者住所」または「請求書の送付先住所」があるユーザーに対して、料金返還の対象となるかどうかや対象期間を個別に判定。対象となるユーザーについては5月の請求にて返還するという。具体的に、対象となるユーザーについては「現在確認中」（NTTドコモ）であるとしている。

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は4月6日、3月と2011年第1四半期（1～3月）の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。一般家庭の無防備な無線LAN環境が悪用されるといった事件が複数報道されていることから、自宅の無線LANが犯罪インフラとして悪用されないよう、適切なセキュリティ設定についても説明している。 無線LANは便利であると同時に、家庭内ネットワークへの侵入や、ネットでの不正行為のいわゆる“踏み台”など、悪用の対象として狙われやすい。しかも目に見えないことから侵入されても気づきにくいため、「適切な暗号化方式の選択」と「適切なパスワードの設定」が重要であるとしている。 暗号化では最もセキュリティ強度の高い「WPA2」の「WPA2-PSK（AES）」あるいは「WPA」の「WPA-PSK（AES）」を選ぶべきとし、パスワードは大文字、小文字、

イオングループでショッピングセンター内の室内遊園地を展開するイオンファンタジー（東証1部上場）の取締役を名乗る人物によるTwitterのツイートが批判を浴び、同社サイトが“炎上”する騒動があった。同社は4月7日、このアカウントは同社取締役とは無関係だとして、法的措置を含め対応することを明らかにした。 発端は6日、この人物がソフトバンクの孫正義社長による100億円の寄付について、「孫氏の100億円寄付と報酬全額寄付、同じ経営者としてちょっと失望。災害は大変悲しいできことですが、それとビジネスは別物」などとしたツイート。これに対し孫社長が「投資家失格でも構わない。」とRTで応じた。 孫社長には100万超のフォロワーがいる上、この人物のプロフィールに「株式会社イオンファンタジーの取締役を務めています」とあり、「もう一回地震が来たらそのときは頑張るぞ（笑」といった偽悪的なツイートが多かったことから

ソニーの「Next Generation Portable」（NGP）の発売を心待ちにしている人々には今週、悪い知らせがあった。Sony Computer Entertainment AmericaのプレジデントJack Tretton氏がBloombergに対し、日本における地震と津波によるサプライチェーンの混乱が原因で、NGPの発売が一部の地域で遅れる可能性があると述べていた。 しかし現在、ソニーはTretton氏のコメントを撤回している。Dow Jonesが（Wall Street Journalを通して）、今回の大震災（とその後の原発危機）はソニーの当初のNGP発売計画に影響しないとのソニー広報担当者の発言を伝えた。 この広報担当者は「現時点では、地震による発売計画への影響はみられない」と述べた後、引き続き状況を注視していくと断りを入れている。Bloombergの報道については、「

4月10日に投開票される統一地方選前半戦に向け、候補者の政策マニフェストを検索・評価できるサイト「まにけん！」が4月7日、βテストを始めた。 衆院選の各党獲得議席数を予測する「shuugi.in」を公開した静岡大学情報学部佐藤哲也研究室と、早稲田大学マニフェスト研究所が共同で開設した。 地方選でも注目されてきているマニフェストについて、候補者ごとの内容に加え、「子ども」「IT」「年金」などのキーワードを入力して検索できる。読みやすいとは言えないマニフェストを、有権者がそれぞれの関心に基づいて一部分を簡単に閲覧できるようにした。 マニフェスト検索実験は2009年の衆院総選挙から実施し、10年の参院選を含めると3回目。「多様なマニフェストの文章構造に対応可能な保存形式の実現に取り組んでいる」という。 関連記事 予測市場「shuugi.in」の自民議席予想が的中 ネットの「予測市場」は、衆院選の

日本IBMは4月7日、x86サーバをベースにデータの高速な分析処理を実現するインメモリコンピューティングアプライアンス製品「IBM System x ワークロード最適化モデルfor SAP HANA」の販売を開始した。 IBM System x ワークロード最適化モデルfor SAP HANAは、現在提供されている仮想化用途向けモデルやデータベース用途向けモデルとともに、同社の「第5世代Enterprise X-Architecture（eX5）」に準拠したx86サーバをベースとしたワークロード特化型製品のひとつ。ワークロードの特性に合わせた構成やテクノロジを採用しており、優れた性能を発揮するという。 新製品は、業務システムのデータベースからデータをメモリ上に展開し、高速アクセスが可能な半導体ドライブ（SSD）を、処理内容を保持するトランザクションログ領域として使うことにより、検索、モデル

アライドテレシスは2011年4月6日、同社の「コレガ」ブランドの新製品として、ギガイーサ対応ポートを16ポート備えたオフィス向けのLANスイッチ「CO-BSW16GTX」（写真）を発売することを発表した。主にSMB（Small Medium Business）市場をターゲットとした「コレガオフィス」シリーズのラインアップに追加する。出荷開始は4月中旬を予定し、価格は2万3940円（税込み）となっている。 CO-BSW16GTXは、10M（10BASE-T）/100M（100BASE-TX）/1G（1000BASE-T）に対応したLANポートを16ポート搭載したLANスイッチ（L2スイッチ）。全ポートが接続ケーブルのストレート/クロスを自動判別可能な「AutoMDI/MDI-X」に対応する。伝送可能なMACフレームサイズを大きくすることで伝送効率を高める「Jumbo Frame」もサポートし

ウイルス対策ソフトメーカーのPanda Securityは2011年1～3月期のセキュリティ動向報告書をまとめ、マルウェアが増え続けている現状や、スマートフォンなどの携帯端末が狙われている実態について報告した。 報告書によると、1～3月期に新たに作成されたマルウェアは1日当たりの平均で7万3000件に達し、前年同期の平均に比べて約1万件増えた。このうち70％を占めるトロイの木馬は、銀行口座情報などを盗もうとする犯罪集団が好んで使う手口だと分析している。 国・地域別にみると、マルウェアの感染率が高かったのは中国、タイ、台湾の順で、感染率は70％近くに上った。 3月上旬にはAndroid携帯を狙った攻撃も発生した。公式Android Marketでトロイの木馬を仕込んだ不正なアプリケーションが配布され、ダウンロード件数は5万件に到達。問題のトロイの木馬には、ユーザーが知らないうちに端末から個人

こんにちわ。Android女子部の矢野　りんです。 みなさんスマートフォン活用していますか？わたしはもう1年近く使っているのですが、いまだにわからないことだらけです。そんな私に「使いやすい」という理由で編集部が「HTC EVO WiMAX　ISW11HT」を貸してくれました。そこで今回、3回にわたってHTC EVO WiMAX　ISW11HTの特長や役立つ使い方、女子部長ならではの活用アイデアなどをレポートしていきます！ まず送られてきた箱を空け、HTC EVO WiMAX　ISW11HTに対面してビックリ。まるで頼りがいのある父の背中（想像）のように画面が広いのです。ディスプレイは4.3インチ、実寸は96×55mmですから、ちょっとしたカーナビくらいの画面サイズあります。そのわりに重さは170g。ちょうど板かまぼこくらいで持ち運びにも苦労しません。 過去HTCの端末はHVGAのタイプしか

日立情報システムズ（日立情報）と、日立電子サービス（日立電サ）は4月7日、東日本大震災被災地の救援支援、復旧、復興支援として、共同でICTサービスの無償提供を行うと発表した。 現在、日立情報では、被災した地域の住民、自治体、企業などの復興支援として、短期間でICTを利用できるメニューを「災害復興支援サービス」として無償提供している。また、クラウドの提供技術、ネットワークセキュリティ技術等を結集し、災害復興支援とIT基盤の災害対策強化に向けて取り組んでいるという。 一方の日立電サでも、被災した地域の行政機関、病院、企業などの復興支援として、同社が管理する国内2カ所のデータセンタによるSaaS型データバックアップ支援を6カ月間無償で提供している。また、日立電サグループの力を結集し、社会インフラとなるシステムの復旧に最優先で取り組むとしている。 両社は、ITライフサイクル全体をサポートするワンス

無力感に苛まれる、ネガティブな気持ちになる……。直接被災していなくても、私たちのこころは震災を通じてダメージを受けています。そんなこころの疲れにそっと効き、ちょっと元気になれる処方箋をお贈りします。 震災後初めて、東京都内に行きました（私は新潟在住です）。 新潟のテレビで見る東京の景色は、計画停電などによる影響や飲食物の入手困難など多少の不便さはあるものの、日常にそれほど大きな影響はないように見えました。 しかし都内で電車に乗って、いつもとは違う感覚を抱きました。何か殺風景なのです。「いったい、この違和感は何だろう？」と周囲を見回して……分かりました、いつもなら所狭しとぶらさがっている中吊り広告がありません。「そうか、広告は自粛してるんだな」。しばらく電車に乗っていると今度は、足元が寒くなってきました。「今日はやけに冷えるな。あっ、暖房が入っていないんだ」――わずかなことですが、いつも当た

写真●米大リーグの東日本大震災向けチャリティー試合「ジャパン・デー」のフル配信開始を伝えるYoutube日本語版公式ブログのエントリ グーグルは2011年4月7日、動画共有/配信サービスのYouTubeにおいて、米国時間4月3日に開催された米大リーグの東日本大震災向けチャリティー試合「ジャパン・デー」のフル配信（試合を丸ごと配信すること）を始めたことを発表した。Webブラウザーで上記リンクをクリックすると試合を視聴できる。 なお、同チャリティー試合のフル配信を開始したことについては、発表に先行する形で4月6日、Youtubeの日本語版公式ブログ内でも告知されていた（写真、ブログ内の該当エントリーへのリンク）。 シアトル・マリナーズとオークランド・アスレチックスの間で行われた同チャリティー試合では、日本人選手としてイチロー選手と松井秀喜選手の二人が出場。松井選手はこの試合で日米通算2500安

Linux普及推進団体の米Linux Foundationは現地時間2011年4月6日、高可用性（HA）コンピューティング向けオープンソースソフトウエアの開発促進を目指す作業部会「High Availability（HA）Working Group」の結成を発表した。 HA Working Groupでは、開発者、ベンダー、顧客の意見を取り入れながら、複数のプロジェクトや関係者が協力し、オープンソースのHAソフトウエアスタックの定義および機能の最適化を進める。これにより、ミッションクリティカルな業務でLinuxを活用する企業を支援していく。 Linuxの各種プロジェクト「corosync」「DRBD」「GFS2」「hawk」「Linux-HA」「Linux Virtual Server」「luci」「OCFS2」「Open Clustering Framework」「pacemaker」な

総務省は2011年4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上に流れている流言飛語（デマ）について、法令や公序良俗に反すると判断したものを自主的に削除するなどの措置をとるようWebサイト管理者などに要請した。 電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（TELESA）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）の4団体に対しての要請という形になっている。 同省によれば、震災発生後、地震や原子力発電所事故などについての「不確かな情報」や「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語」が電子掲示板への書き込みなどによって流布しており、被災地における混乱を助長することが懸念されているという。 そこで、上記4団体に対して、自ら必要な措置を講じるとともに、各団体に所属する通信事業者などに対しても、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報へ

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Twitterは米国時間4月6日、同社サービスの検索機能をアップデートし、3倍高速になったことを明らかにした。 Twitterのブログ投稿によると、同社は2010年春より、増加するトラフィックに対応し、エンドユーザー側における待ち時間を減少させるため、検索エンジンの書き換えの取り組んできたという。 この取り組みの一環として、Twitterは、新しいリアルタイムエンジンを導入し、バックエンドをMySQLからリアルタイム版Luceneに変更したと述べている。また、同社は、Ruby on Railsフロントエンドの代わりとなるJavaサーバ「Blender」を先週導入したことも明らかにしている。同社によると、これらの変更の結果、検索待ち時間が3分の1に減少したという。

ECナビが100％出資する子会社ECナビベンチャーズは4月7日、コトバンクへの出資を完了したと発表した。 コトバンクは、経営者向けの短期集中型英会話学習サイト「EXE」やビジネス英語学習サイト「SQRIPT」など、オンラインでの語学研修関連サービスを展開するベンチャー。 出資額は非公開だが、ECナビベンチャーズでは「1件の投資規模は100万～1000万円程度と発表しているが、その範囲内」（同社）としている。 ECナビグループでは、すでに国内外で数件の投資実績があるが、3月に設立したばかりのECナビベンチャーズとしては、これが第1号の投資案件となる。

Microsoftでセントラルマーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるMich Matthews氏が先週辞任を表明したことを受けて、Microsoftは米国時間4月6日、Chris Capossela氏が後任を務めることを発表した。Capossela氏はOffice担当マーケティングを務めた人物。 Capossela氏はまた、新設のコンシューマーチャネルグループを率いることになる。Microsoftのプレスリリースによると、同グループは、「Microsoftの小売、モバイルオペレーター、ディストリビューションを担当する各チームを1つの組織にするものだ」という。 Capossela氏は、最高執行責任者（COO）であるKevin Turner氏の直属となり、Windows（コンシューマー向け）、Windows Phone、Xbox、Officeなどの製品でMicrosoftが提携する

東日本大震災からの一刻も早い復旧を果たすべく、業界を挙げてのICT（情報通信技術）支援プロジェクトが動き出した。日本経済団体連合会（経団連）や電子情報技術産業協会（JEITA）、電気通信事業者協会（TCA）など8団体は2011年4月7日、東日本大震災の被災者・被災地に対して情報通信技術の支援組織「ICT支援応援隊」を共同で設立すると発表した。これら8団体に加盟するICT関連企業が、一致団結して被災地のICT復旧に当たる。 支援の対象となるのは、被災者が緊急用として利用する避難施設、仮設住宅、医療施設、学校など。および、これらを支援する公的機関とNPO（非営利団体）である。ICT支援応援隊は被災機関／団体からの要請に応じて、パソコン／ネットワーク接続を無償で提供したり、ネットワーク接続のための設定作業を代行したりする。「ネットワーク、ハードウエア、ソフトウエアというICTの各業態の力を結集し

東日本大震災後の電力供給不足を補うために、今夏よりいかに電力消費を抑えるかが議論されています。 3月25日には官房長官である枝野幸男氏が、需給ギッャプを埋める方法として「産業活動のあり方や生活様式の変化などにも対策を広げる」との考えを示しました。 こうした電力対策の1つとして真っ先に挙げられるのがサマータイム制度です。夏の間だけ時計を1時間進め、涼しい時間帯から仕事を始めて夕方は早めに仕事を切り上げることで、節電を実行するものです。 果たしてその実現性、システム的な課題、効果のほどはどうなのでしょうか。パネリストの皆さんのご意見を聞かせてください。

衛星テレビサービスの米DISH Networkは現地時間2011年4月6日、経営破綻した米DVDレンタルチェーンBlockbusterの資産を買収すると発表した。破産裁判所のオークションで、DISHがBlockbusterのほぼ全ての資産を約3億2000万ドルで落札した。 Blockbusterは2010年9月に米連邦破産法11条の適用を申請し、2011年2月に会社売却に向けた手続きを開始した。米Cobalt Video Holdcoと資産売買契約を結ぶと同時に破産裁判所に競売手続きを申請。Cobalt Videoと合意した2億9000万ドルに違約金を加算した金額を上回る値が付いた場合に第三者に売却するとしていた（関連記事：DVDレンタルのBlockbuster、会社売却の手続き開始）。 DISHは、買収手続きに伴う各種調整を含めると、手続き完了の際に約2億2800万ドルの現金を支払う見込

総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。 政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。 同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。 これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバ

写真●提携を発表したMicrosoft最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏とトヨタ自動車代表取締役社長の豊田章男氏 米Microsoftとトヨタ自動車は米国時間2011年4月6日、次世代テレマティクスサービスの開発で戦略的提携を結んだと発表した。Microsoftのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Windows Azure」をベースに、GPS(全地球測位システム)システム、エネルギー管理、マルチメディア技術などを組み合わせたトヨタ車向けのサービスを構築する。 提携の一環として両社は、トヨタ子会社でトヨタ車ユーザー向けデジタル情報サービスを手がけるトヨタメディアサービスに10億円（約1200万ドル）を出資する。Windows Azure上でのテレマティクスアプリケーション開発と導入を進め、2012年に電気自動車とプラグイン式ハイブリッド自動車への提供を開始する。

ワシントン発--Googleが「Android Market」からGroovesharkの音楽アプリケーションを削除したことが判明した。一部の大手音楽レーベルが同サービスを著作権法違反だとして訴えたことに端を発した措置だと、情報筋は述べている。 「われわれのポリシーに違反するアプリケーションはAndroid Marketから削除する」とGoogleの広報担当者は米CNETの取材に応えて語った。Groovesharkがどのような違反を犯した可能性があるのか、もしくはGoogleに音楽業界から同アプリケーションを削除するように圧力があったのかどうかについて、同社は明言を避けた。 Groovesharkにコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。 フロリダ州ゲインズビルに拠点を置くGroovesharkは、ユーザーが自身の楽曲を同サイトに投稿し、他のユーザーと共有する無料音楽サービスを提供

トヨタ自動車と米マイクロソフトは2011年4月6日（米国時間）、トヨタの次世代車載情報通信サービス（テレマティクス）やスマートグリッドシステムの基盤に、マイクロソフトの「Windows Azure platform」を使用すると発表した。まずは2012年に発売する電気自動車やプラグイン・ハイブリッド・カー向け車載情報サービスのバックエンドに、Windows Azureを使用する。 トヨタは、マイクロソフトがWindows Azure用に全世界に構築したデータセンター網を活用することで、次世代車載情報通信サービス（写真）の全世界同時サービス展開を実現する。トヨタは2010年秋から、電気自動車や住宅によるエネルギー消費を統合的にコントロールできる「トヨタスマートセンター」の実証実験を日本で実施している。このスマートグリッドシステムのグローバル展開にも、Windows Azureを使用することを

米国の調査で、過去1年の間に不正な預金引き出しなど何らかの不正取引の被害に遭ったという回答者は全体の56％に上った。 中堅・中小企業（SMB）の半数以上が過去1年の間にインターネットバンキングを使って不正に預金を引き出されるなどの被害に遭い、損失が補償されない場合も多いことが、米国の調査会社がこのほどまとめた2011年版の調査報告で分かった。 調査はネットバンキングの不正防止サービスを提供している米Guardian Analyticsの委託で調査会社Ponemon Instituteが実施。米国のSMB幹部や経営者533人を対象に、不正取引の被害実態について調べた。 それによると、過去1年の間に何らかの不正取引の被害に遭ったという回答者は全体の56％を占め、うち61％が複数回にわたって被害を経験。71％はインターネットバンキングなどの口座が乗っ取られたり、不正利用されたりする被害に遭ってい

Googleは、YouTubeのカテゴリ別チャンネルに関する刷新の一環として、同サイト向けのオリジナルコンテンツの開発に1億ドルもの大金を投入する計画であるという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間4月6日に、本件に詳しい匿名の情報筋らの話として報じた。 同記事によると、匿名の情報筋の1人は、サイト上の既存コンテンツから作成される予定のチャンネルもある一方で、「YouTubeは、プロが制作したオリジナルの番組を週に5～10時間配信する、20種類ほどの『プレミアムチャンネル』の導入を検討している」と述べたという。 この変更は2011年中に開始され、段階的に導入される予定で、ハリウッドの映画会社やディレクターによって制作されたチャンネルも登場する可能性もあると、同記事には記されている。 この報道の前には、Netflixがハリウッドの映画会社、ディレクター、および

UPDATE　トヨタ自動車は、電気システムをより効率的に稼働するためのスマートグリッド技術を含めた、テレマティックスをMicrosoftのクラウドベース技術「Azure」上で開発および展開することに合意した。 トヨタは、同技術を使って、General Motors（GM）の「OnStar」サービスと同様のナビゲーションと診断サービスを顧客に提供する意向だ。同社はまた、音声コマンドで自動車の中から家庭の暖房や空調を作動させるといった利用法を想定している。トヨタ自動車の代表取締役社長である豊田章男氏は米国時間4月6日の記者会見で、「われわれは、自動車を情報ターミナルにすることで、今日の自動車の価値を高めるつもりだ」と述べた。 トヨタのグリーン（環境に配慮した）イニシアチブの中心に位置するこのサービスは、GPSシステムやエネルギー管理技術などのテレマティックスを、2012年にトヨタの電気自動車お

東日本大震災後の電力供給不足を補うために、今夏よりいかに電力消費を抑えるかが議論されています。 3月25日には官房長官である枝野幸男氏が、需給ギッャプを埋める方法として「産業活動のあり方や生活様式の変化などにも対策を広げる」との考えを示しました。 こうした電力対策の1つとして真っ先に挙げられるのがサマータイム制度です。夏の間だけ時計を1時間進め、涼しい時間帯から仕事を始めて夕方は早めに仕事を切り上げることで、節電を実行するものです。 果たしてその実現性、システム的な課題、効果のほどはどうなのでしょうか。パネリストの皆さんのご意見を聞かせてください。

楽天は、ユーザーが被災地のニーズに合った支援物資を寄贈できる特設サイト「楽天たすけ愛」を開設した。第1弾として、避難児童のための文房具セットを販売する。 特設サイトでは、楽天市場に出店する店舗が用意した支援物資を特別価格で購入できる。物資は店舗から自治体に送られ、自治体が被災者に配布する。販売する物資は自治体の要望に基づくもの。楽天や出店者が利益を得ることはないという。 第1弾は小学校用の文房具セット（2500円）。福島県双葉町から埼玉県加須市に集団避難している126人の児童に届けられる。今後も自治体や被災地の要望を尋ねながら販売物資を追加する予定だ。

新技術導入には、技術そのものが未成熟だったり、すぐに陳腐化してしまったりといったリスクがある。本書は将来のIT活用の動向を予測し解説したもので、上記のようなリスク回避の参考となるだろう。今後5年間で広く普及する重要技術として、ワイヤレス通信技術、次世代情報分析技術、クラウドコンピューティング、ITモダナイゼーション（レガシーシステムからの移行）、ソーシャルCRM（Twitterなどソーシャルメディアの活用）の五つを挙げている。

東日本大震災後の電力供給不足を補うために、今夏よりいかに電力消費を抑えるかが議論されています。 3月25日には官房長官である枝野幸男氏が、需給ギッャプを埋める方法として「産業活動のあり方や生活様式の変化などにも対策を広げる」との考えを示しました。 こうした電力対策の1つとして真っ先に挙げられるのがサマータイム制度です。夏の間だけ時計を1時間進め、涼しい時間帯から仕事を始めて夕方は早めに仕事を切り上げることで、節電を実行するものです。 果たしてその実現性、システム的な課題、効果のほどはどうなのでしょうか。パネリストの皆さんのご意見を聞かせてください。