ヤフーは7月1日、オンライン結婚仲介サービス「Yahoo!縁結び」をリニューアルし、新サービス「Yahoo!お見合い」を開始した。 Yahoo!お見合いは、結婚を希望する18歳以上の独身男女がインターネット上で交際相手と知り合う可能性を提供する結婚仲介サービス。プロフィールの登録、検索機能による相手探しが無料で利用できる。また、成立カップルの事例を分析し、登録者に最適な異性を紹介する紹介システムにより、幅広い異性と出会うことができるとしている。 やりとりしたい相手が見つかったら、相手と十分なコミュニケーションをとるための有料サービスを申し込める。有料サービスには、相手とのメッセージ交換、お見合い日程調整、お見合い結果の仲介、お見合い後の連絡先交換が含まれる。価格は1カ月プランが4480円（Yahoo!プレミアム会員価格は3580円）。 Yahoo!お見合いでは、安全性に配慮し、名前やメール

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月1日、「2010年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」を公開した。 報告書によると、2010年の個人情報漏えいインシデントの漏えい人数は557万9316人（2009年は572万1498人）、インシデント件数は1679件（同1539件）、想定損害賠償総額は1215億7600万円（同3890億4289万円）であった。算出される1件あたりの漏えい人数は3468人（同3924人）、1件あたりの平均想定損害賠償額は7556万円（同2億6683万円）、1人あたりの平均想定損害賠償額は4万3306円（同4万9961円）となっている。 2009年と比較すると、想定損害賠償総額がおよそ3割に減少している。2009年には損害賠償額を押し上げる要素となる口座番号を所有する金融業や保険業の漏えいインシデントが増加したためと分析し

イー・アクセスは7月1日、スマートフォン機能とWi-Fiルータ機能を兼ね備えた「Pocket WiFi S」の新モデルとなる「Pocket WiFi SII（S41HW）」を、7月14日に発売すると発表した。 S41HWは、3.2インチのHVGA液晶と約320万画素のカメラを搭載したスマートフォン。重量は、Android 2.3搭載端末として国内最軽量となる約104g。Wi-Fi対応機器を最大5台まで同時接続できる「ワンタッチテザリング機能」に対応している。本体のカラーはホワイトのみ。ただし、3色（ホワイト、ブルー、ゴールド）のカラーリアカバーを付属する。 イー・モバイル オンラインストアでの価格は、料金プランが「ベーシック」の場合2万9800円、2年契約が条件の「シンプルにねん＋アシスト800」の場合640円となる。

リコーとHOYAは7月1日、リコーによるHOYAのPENTAXイメージング・システム事業の買収について合意し、「株式譲渡契約書」を締結したと発表。これを受けて譲渡に関する説明会を開催した。 今後は、HOYAが吸収分割によって新会社を設立し、10月1日をめどにリコーに当該会社の株式を譲渡する。買収金額は決定しておらず、今後も公表する予定はないという。3年後をめどに事業売上げ1000億円を目指すとしている。 今回リコーは、HOYAのイメージング・システム事業のみを引き継ぐ。それ以外の内視鏡、人工骨などのライフケア事業やデジタルカメラ用のモジュール（DCM事業）、音声合成ソフトウェアといった事業はHOYAが引き続き展開し、両者ともにPENTAXブランドを使用することになる。 買収目的は「コンシューマー事業の確立」 リコー 代表取締役社長執行役員の近藤史朗氏は、「同じブランドを異なる事業領域で使用

イー・アクセスは7月1日、新たな契約種別「シンプルにねん＋アシスト800」「シンプルにねん＋アシスト2000」を7月14日より提供すると発表した。音声端末向け料金プラン「スマートプラン（シンプルにねん）」または「スマートプランライト（シンプルにねん）」の基本使用料に加えて一定のアシスト月額料を支払うことで、端末の購入価格が割り引かれる。 例えばシンプルにねんの場合、基本使用料が4580円で、長期契約の割引額は2年間で9960円になる。一方、シンプルにねん＋アシスト800の場合、基本使用料4580円にアシスト月額料800円が加わり月額料金は5380円、長期契約の割引額は同2万9160円となる。

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「リコーは強い戦略的意志を持って臨んでいく」──7月1日にHOYAから「ペンタックス」ブランドのカメラ事業を買収すると発表したリコーの近藤史朗社長は、カメラ事業の強化に注力していく考えを示した。ペンタックスが持つ3種類のレンズマウントを「ものすごく強い資産だ」と評価し、ペンタックスブランドを維持しながらレンズ交換式カメラに力を入れていく方針。「3年くらいの間には1000億円を超える事業に育てたい」と意気込む。 買収は10月1日付けで行う。HOYAは、ペンタックスブランドでデジタルカメラ、交換レンズ、関連アクセサリー、セキュリティカメラ、双眼鏡など光機製品の開発・製造・販売を展開するHOYAの「PENTAX イメージング・システム事業」を、HOYAが新設する新会社に吸収分割・事業譲渡により承継させ、リコーが新会社の株式を100％取得する形で買収する。買収金額は非公開。 リコーはペンタックス事

リコーは7月1日、「PENTAX」ブランドを手がけるHOYAのデジタルカメラ事業の買収を発表した。 HOYAが新設する子会社へ、HOYAのPENTAX イメージング・システム事業を譲渡継承し、リコーがその新設会社の発行済み株式の100％取得する。買収金額は非公開。新会社の人事は未確定だ。PENTAXブランドは存続する。 リコーは複合機やプリンタをはじめとしたオフィス向け画像処理機器を主な事業基盤とするが、「GR DIGITAL」「GXR」など高級製品を中心としたコンシューマ向けデジタルカメラ事業も手がけている。ただ、同社では現状、コンシューマ事業領域はいまだ基盤の確立までに至っていないと認識しており、「長年の課題」（リコー 代表取締役 社長執行役員 近藤史朗氏）であるコンシューマ事業の確立のため、PENTAXの買収に踏み切った。

NECグループの新会社としてNECエンベデッドプロダクツが7月1日付けで発足した。新会社は、旧NECパーソナルプロダクツのストレージやプリンタ、組込機器開発製造の各事業を継続、これまでの製品技術開発力や製造技術をベースに、今後も事業拡大を目指すとしている。代表取締役社長には、旧NECパーソナルプロダクツ執行役員の板垣武雄氏が就任した。NECパーソナルプロダクツのPC事業は、NEC レノボ・ジャパン グループ発足にあわせ、PC事業を分離してNECパーソナルコンピューターを設立している。 NECは、PC事業でNEC レノボ・ジャパン グループ設立を控え、PC事業の収益を改善するため、保守拠点の統廃合などを進めている。6月30日には、子会社のNECパーソナルプロダクツの社員約2000人の2割に当たる約400人が同日付で早期退職となったことを明らかにした。NECパーソナルプロダクツから約1200人

Lunascapeは7月1日、iPhone/iPad向けタブブラウザアプリの最新版「iLunascape 3」を提供開始した。App Storeにて無料でダウンロードできる。 Lunascapeではこれまで、iPhone向けに「iLunascape Lite」、iPad向けに「iLunascape」をそれぞれ提供してきたが、最新版でユニバーサルアプリ化。iPhone、iPadのいずれでも利用できるようになった。これにより、今後は開発スケジュールを短縮し、デバイスに依存することなく最新機能をタイムリーに提供できるとしている。一方で、インターフェースはデバイスごとに個別で用意。それぞれの端末で、これまでどおりの使い勝手を実現しているという。 最新版では、ウェブページのテキストを選択した際、その画面上で直接テキストを検索したり翻訳したりできる「なぞり検索」機能を導入。加えて、ページ内検索では複数

マイクロソフトは7月1日、マウス、キーボード、ウェブカメラなど計12機種を対象に価格改定し、最大約21％を値下すると発表した。 Bluetoothワイヤレス仕様のモバイルキーボードやコンパクトな光学式ワイヤレスマウス、フルサイズのワイヤードマウス、HD720p対応の高性能ウェブカメラがラインアップする。対象製品は下記のとおり。 Bluetooth Mobile Keyboard 6000 Bluetoothワイヤレスとエルゴノミクスデザインを採用した超薄型キーボード 価格改定（税別）：9400円→7600円値下げ率19％ Bluetooth Notebook Mouse5000 Bluetoothワイヤレス仕様の、レーザー方式4ボタンワイヤレスマウス 価格改定（税別）：3800円→3220円値下げ率15％ 対象カラー2色:マイカブラック、パールホワイト Basic Optical Mous

ソフトバンク・テクノロジー（SBT）とトライポッドワークス（TPW）は7月1日、夏季の電力供給不足による企業の節電対策を支援する「節電支援プログラム」として、ファイル転送サービス「ビジネスファイル便 Share IT ! Fits」を同日から無償提供することを発表した。 ビジネスファイル便 Share IT ! Fitsは、セキュリティ対策を施すことで、ビジネスシーンでやり取りされる大容量のデータをネット経由で安全に共有する仕組みを実現したというクラウドサービス。自宅にいてもオフィスや取引先と安全に情報の受け渡しができるとしている。 今回の節電支援プログラムでは、ビジネスファイル便を1社につき最大50IDまで無償で提供する。ログインID名は、SBT側で指定されたものを使用する。ディスク容量は1IDあたり100Mバイトの固定割り当てとなる。サービスの申し込み期間は8月31日まで、提供期間は9

DMM.comは2011年7月1日、同社が運営するネット宅配DVDレンタルサービス｢DMM.com」において、オンラインDVDレンタルの付属サービスとして「動画見放題」サービスを開始したと発表した。 動画見放題サービスは、ハリウッド映画、海外ドラマなどの様々なジャンルの動画を常時500本以上、追加料金無しでパソコンを使って視聴できる動画配信サービスである。動画は米MicrosoftのSilverlightを使い、ストリーミング配信する。郵送によるレンタルDVDの到着を待つ間に、動画配信で映画やドラマを楽しめる。複数あるサービスメニューのうち、月額1890円以上のサービスを利用している会員が対象となる。 またプラン対象外のユーザーや、オンラインDVDレンタルサービスを利用していないユーザー向けにも、月額980円で同様の動画配信サービスを利用できる「プレミアム動画見放題パック」も提供する。 D

政府・与党の社会保障改革検討本部は2011年6月30日、社会保障・税番号大綱を決定した。6月28日に「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」がまとめた大綱案を承認した（関連記事）。社会保障・税に関わる番号制度は、国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする「共通番号」を割り振る制度だ。 今後は、大綱についてのパブリックコメントを集め、その結果を反映した法案を作成する。法案は今秋以降に国会に提出する計画だ。 社会保障改革検討本部は30日に、今年2～3月に公募した共通番号の名称を「マイナンバー」とすることも決めた（関連記事）。

シナジーマーケティング、セールスフォース・ドットコム、イノベーションの3社は共同で7月1日、BtoBマーケティングに関する総合情報ポータルサイト「BtoBマーケティング.jp」をオープンした。 BtoBマーケティング.jpは、国内のマーケティング担当者や営業担当者に向けて、BtoBビジネスに特化したマーケティングや営業領域の情報を発信する専門サイト。主要サービスサプライヤーや識者などが立場を越えて国内のBtoBマーケティング市場の活性化を目指し、情報を発信するとしている。設立の趣旨に賛同すれば自由に参画できるメディアでもあるという。 「BtoBマーケティング運営委員会」によって非営利で運営される。運営委員会は、国内のBtoBマーケティングの活性化を目的にBtoBマーケティング.jpや関連ソーシャルメディアの運営に関わる運営業務と運営に関わる意思決定を行うという。 現在、同サイトには、アクシ

日本のスマートフォンのOSシェアでAndroidがiOSから首位を奪ったと、調査会社のコムスコア・ジャパンが発表した。発表では、携帯電話の総合的調査データーベース「コムスコア・モビレンズ」による2010年9月、12月、2011年3月の調査結果を紹介している。 調査によると、スマートフォンユーザーの総数は9月の570万人から、12月に698万人、3月には976万人と増加。「トレンドを加味すると、現在すでに1000万人を超える勢い」としている。 Androidユーザーは9月の84万人から460万人（3月）に拡大。3月のiOSユーザーは391万人で、Androidが70万人弱の差をつけて首位の座を奪った。 一方、機種別の利用者数では、3月時点もiPhoneが依然として強く、首位が「iPhone 4」の32Gバイトモデル、3位が同16Gバイトモデル、4位が「iPhone 3GS」の32Gバイトモデ

昨今、普通に考えてWindowsケータイというならWindows Phone 7あたりになるのが妥当である。PC向けのWindows 7を携帯電話と組み合わせるなど誰が考えるだろう。 しかし、これを実現してしまったすごいデバイスが、NTTドコモの「Windows 7ケータイ F-07C」（富士通製）だ。今回はF-07Cの発売前評価機を用い、“PC”としての使い勝手をチェックする。 LOOX Uを超えたケータイサイズの新LOOX──“PC”として写真と動画で見る「Windows 7ケータイ F-07C」 “DOS/V”襲来以来の変革期が訪れたと思っている──富士通、「Windows 7ケータイ」開発意図を説明 F-07Cのなにより“うひょひょー！”な点は、その極小サイズでWindows 7が普通に動くPCということである。これまでにも富士通「LOOX U」やソニー「VAIO type U」「

大学生を対象としたマーケティングコンテストを主催する学生団体のapplim（アプリム）が、2011年夏に「applim＋」を開催する。募集したアイデアのうち優秀作品については特別協賛企業の協力によって実装する予定で、過去の2度のイベントの進化版と位置付けている。 特別協賛企業は、日本コカ・コーラと資生堂の2社。それぞれの商材、「ジョージア」と「マジョリカ マジョルカ」の販促につながるソーシャルメディアマーケティング手法を募集する。 今後のスケジュールは、7月2日に説明会を開催、7月4日にエントリー受付開始、7月24日にエントリー受付締切、7月31日にキックオフイベント開催、8月20日のフィードバックイベントなどを経て9月4日には決勝レセプションを開催する。 applimは2010年夏に「ソーシャルアプリ×マーケティング」を、 2010年秋には「スマートフォン×マーケティング」をそれぞれテー

日本マイクロソフトは2011年7月1日、第三者へのレンタルやリースを目的にした新ライセンス体系「Rental Rights」の提供を開始した。対象となるのは、Windows OSとMicrosoft Office 2007/2010のライセンス。このRental Rightsを利用すると、規約に違反することなく、レンタル事業者がOSやOfficeがプリンストールされたパソコンを貸し出せるようになる。 具体的には、Rental Rightsで定めた料金をレンタル事業者が支払うことで、第三者への貸し出しを制限する規約を撤廃して取り扱えるようにする。従来のライセンス体系では、レンタル事業者がOSやOfficeが搭載されたパソコンを購入した場合、第三者にレンタルしたりリースしたりすることを原則として認めていなかった。 ただし、Rental Rightsで対象とするのは物理的なパソコンをそのまま貸し

総務省は2011年7月1日、2013年度以降の固定電話などの接続料算定に適用する算定モデルについて検討する「長期増分費用モデル研究会」（座長：東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏）を開催すると発表した。 現行の長期増分費用モデルは、情報通信審議会答申「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」（2010年9月28日）に基づき、2011年度から2012年度までの2年間、固定電話などの接続料の算定モデルとして適用されている。 研究会は2011年7月8日から検討を開始し、2012年3月頃をめどに報告書を取りまとめる予定である。 [発表資料へ]

米Googleは6月30日（現地時間）、GmailとGoogleカレンダーのデザインを変更すると発表した。28日に発表したGoogleサービス全体を首尾一貫としたものにする取り組みの一環だ。それぞれのデザイン変更は今後数カ月をかけて徐々に反映させていく計画。 Gmailは、ページの左側にあるツールパネルがGoogle検索の新しい結果ページと似た黒と赤の2色表示になる。「メール作成」が選びやすいように赤字に白の反転表示になり、選択したラベルが赤字で表示される。メインのメッセージ一覧はシンプルな1色表示になる。この新しいデザインは、「設定（歯車のアイコン）」→「メール設定」の「テーマ」で「プレビュー」あるいは「プレビュー（隙間なし）」を選ぶことで体験できる。 Google Calendarのデザインは既に新しくなっている。こちらも左側のツールパネルがシンプルになり、「マイカレンダー」などの色網

Googleがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Google+」のベータ版を公開しました。 Google+はユーザーが自分の友人や知人をカテゴリ別に分類できる「Circles」という機能を中心に成り立っており、Facebookのようなリアルタイムのウォール、写真や動画のアップロードなどを利用できます。また、ユーザーが興味の対象を入力すると、その特定のトピックに関連するニュースや動画などのコンテンツを受信できる「Sparks」という機能もあります。 GoogleはSNSやコミュニケーション色の強いサービスを苦手としていると言われています。「Orkut」は米国のユーザーにはほとんど受け入れられず、2009年5月に公開したメッセージングサービス「Google Wave」は2010年8月に開発を停止しました。Googleの前CEOであるEric Schmidt氏は、同社がソーシャルネッ

ミルモと電通は、7月1日からスマートフォンやタブレット端末向けのコンテンツ配信プラットフォーム「ROTA2U」の提供を開始した。また、これと同時に、音楽、動画配信アプリケーション「madia2U」も提供し始めた。当初はAndroid向けに提供する。 ROTA2Uは、ミルモのコンテンツ配信システム「ROTA（Rich Media Over The Air）」と電通の著作権管理方式「DRPC（Digital Rights Permission Code）」を軸に開発し、日本マイクロソフトのデジタル著作権保護技術「PlayReady」とクラウドプラットフォーム「Windows Azure Platform」を組み込んでいる。具体的な配信プラットフォームとしては、動画配信の「R2U Video」と音楽配信の「R2U Music」の2つがある。 最大の特徴はマルチOS、マルチデバイス、マルチユースに

リコーとHOYAは7月1日、リコーによるHOYAのPENTAXイメージング・システム事業の買収について合意し、契約を締結したと発表した。 買収方法は、HOYAが新設する子会社にPENTAXイメージング・システム事業を吸収分割および事業譲渡により承継させ、リコーがその新設会社の発行済株式100％を取得する。 なお、PENTAXイメージング・システム事業以外のデジタルカメラモジュール、DVD用ピックアップレンズ、内視鏡、人工骨、音声合成ソフトウェアの各事業は、HOYAが引き続き展開するという。 リコーはデジタルカメラなどの製品の一部において、HOYAは内視鏡などにおいて、ともにPENTAXブランドを使用することになる。「本件買収を機に、両社は互いにPENTAXブランドの価値を高めることについて協力を進めていく」としている。 なお、同日記者会見が行われた。詳細はこちらから。

7月1日、リコーが、HOYAのデジタルカメラ事業を買収する方向にあると一部メディアが報じた。HOYAのデジタルカメラ事業は、2007年5月に経営統合したペンタックスが担当している。 この報道について、HOYAの広報室によれば「今の時点では話ができない」、リコーは「公表した事実はない」とコメントしている。

Googleがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Google+」のベータ版を公開しました。 Google+はユーザーが自分の友人や知人をカテゴリ別に分類できる「Circles」という機能を中心に成り立っており、Facebookのようなリアルタイムのウォール、写真や動画のアップロードなどを利用できます。また、ユーザーが興味の対象を入力すると、その特定のトピックに関連するニュースや動画などのコンテンツを受信できる「Sparks」という機能もあります。 GoogleはSNSやコミュニケーション色の強いサービスを苦手としていると言われています。「Orkut」は米国のユーザーにはほとんど受け入れられず、2009年5月に公開したメッセージングサービス「Google Wave」は2010年8月に開発を停止しました。Googleの前CEOであるEric Schmidt氏は、同社がソーシャルネッ

Googleがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Google+」のベータ版を公開しました。 Google+はユーザーが自分の友人や知人をカテゴリ別に分類できる「Circles」という機能を中心に成り立っており、Facebookのようなリアルタイムのウォール、写真や動画のアップロードなどを利用できます。また、ユーザーが興味の対象を入力すると、その特定のトピックに関連するニュースや動画などのコンテンツを受信できる「Sparks」という機能もあります。 GoogleはSNSやコミュニケーション色の強いサービスを苦手としていると言われています。「Orkut」は米国のユーザーにはほとんど受け入れられず、2009年5月に公開したメッセージングサービス「Google Wave」は2010年8月に開発を停止しました。Googleの前CEOであるEric Schmidt氏は、同社がソーシャルネッ

HOYAは7月1日、「ペンタックス」ブランドのカメラ事業を10月1日付けでリコーに売却すると正式発表した。 売却するのは、ペンタックスブランドでデジタルカメラ、交換レンズ、関連アクセサリー、セキュリティカメラ、双眼鏡など光機製品の開発・製造・販売を展開するHOYAの「PENTAX イメージング・システム事業」。デジタルカメラモジュールやDVDピックアップレンズなどの事業はHOYAに残す。 リコーはコンシューマー事業の確立を目指し、カメラ事業を拡大していく考えで、ペンタックスのレンズ交換式カメラ技術やレンズ技術、販売チャネルを役立てる。 関連記事 ペンタックスがリコーに？　HOYAが売却検討と報道 HOYAが「ペンタックス」ブランドのカメラ事業をリコーに売却することを検討していると各紙が報じた。 ペンタックス吸収合併　新会社は「HOYA」 HOYAは、子会社化したペンタックスを来年3月31日

南アフリカのディメンション・データは2011月6月30日（米国時間）、米新興企業のオプソースを買収すると発表した。ディメンション・データはNTT持ち株会社の子会社。2010年10月にNTTが買収した。オプソースは企業向けにセキュリティレベルの高いIaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）を展開する企業である。買収金額は非公表だが、およそ70億円と見られる。 オプソース買収に関するNTTグループの狙いは大きく二つ。一つはオプソースが保有するクラウド関連の技術・ノウハウを活用して、ディメンション・データの既存顧客のクラウド対応ニーズに応えることだ。企業や官公庁、通信事業者などに対してクラウド導入のコンサルティング、構築サービスなどを提供する。 もう一つの狙いは、オプソースが保有するクラウドサービスの運用を自動化するソフト（オーケストレーションソフト）技術の活用である。オプソースは企業

ハッキングによって入手した情報の暴露を支援するとうたったサイト「HackerLeaks」が開設された。 ハッカーが盗み出した情報の公開をハッカーが支援するとうたった「HackerLeaks」というWebサイトが開設された。米政府の機密文書を大量に暴露した内部告発サイトのWikiLeaksをモデルとし、ハッキングによって入手した情報の提供を促している。 同サイトのホームページには「YOU DOWNLOAD IT, WE'LL DISCLOSE IT FOR YOU」（あなたがダウンロードし、われわれが公開する）という一文が掲載され、「データベース、エクスプロイト（脆弱性の悪用）、セキュリティフロー、文書、電子メールスプール」の文字が並ぶ。 Webサイトに掲載された説明によると、このプロジェクトは「Peoples Liberation Front」（PLF）のメンバー間の話し合いによってスター

iPhoneやAndroidに水をあけられているRIMの経営陣に宛てた匿名の提言に対し、同社は「問題は認識しており、対処している」と応えた。 「RIMのCEOは今こそ問題を直視し、改革に乗り出してほしい」――。カナダのResearch In Motion（RIM）の幹部と名乗る匿名の人物が同社の共同CEOに宛てた公開メールを、米ブログメディアの「Boy Genius Report（BGR）」が掲載した。 同社のBlackBerryはかつてビジネス向け携帯電話市場で圧倒的な地位を誇ったが、現在は米AppleのiPhoneや米GoogleのAndroid端末にシェアで抜かれている。6月の業績発表では増収減益で人員削減を計画しており、通年の予想を下方修正した。 この公開メールはRIMの共同会長兼共同CEOのジム・バルシリー氏とマイク・ラザリディス氏に宛てたもので、「私は自信を失っています。職場で

ディスカウント情報をデイリーで提供するLivingSocialが、近く新規株式公開（IPO）を実施する可能性があるとReutersが報じている。 Reutersは匿名の情報筋の話として、LivingSocialが現在、IPOにより総額10億ドルを調達するため複数の投資銀行と協議中だと伝えている。この情報筋によると、10億ドル規模でIPOを実施した場合のLivingSocialの企業価値は100億～150億ドルになるという。 クーポン共同購入市場の大手Grouponは6月に自身のIPO計画を発表した。IPOによって同社は7億5000万ドルを調達することが可能になり、企業価値は150億～200億ドルになるとみられる。 IPOに向けたこうした動きはそれほど驚くようなことではない。近頃は、投資家が新興企業に投資する意欲を示している。 5月にはLinkedInがニューヨーク証券取引所に株式を公開した

クエステトラは7月1日、同社のクラウド型業務プロセス管理（BPM）製品「Questetra BPM Suite SaaS Edition」の最新版となるバージョン8.0を発表した。“社内つぶやき”を実現するミニブログ機能などを搭載し、8月8日に世界同時公開する。 Questetra BPM Suite SaaS Editionは、ワークフロー機能や業務プロセス設計機能、業務データ集計機能など、すべての機能をオンラインで利用できるクラウド型の業務プロセス管理システム。 最新版では、ワークフロー機能と連携する企業内マイクロブログ機能「Questetra Feed」を標準で搭載。個別のプロセスIDとひも付けした「つぶやき」を発信できる。社内でのコミュニケーションを促進し、ワークフローに従って発生する業務の処理を効率化。さらにワークフロー設計者のフロー改善方針などの情報を表示できるため、業務進捗の

サムライインキュベートは6月30日、同社の投資ファンド「Samurai Incubate Fund2号投資事業有限責任組合（Samurai Fund2号）」の10社目の投資案件として、7月にアクセルワークスに投資すると発表した。なお、アクセルワークスは7月中旬に「FlyBridGe」と社名を変更する予定。 アクセルワークスは2010年10月22日の設立。ノウハウ共有サイト「のうはう！」の企画、開発を手がけている。6月30日にノエムより、同社が提供する「すぐみせ」システム全般の事業譲渡を受けており、7月中旬には美容師とユーザーのマッチングサービス「Haircuttin」の公開を予定している。

米国際貿易委員会（ITC）は、Eastman Kodakが所有する特許を侵害したとして同社がAppleとResearch In Motion（RIM）に対して起こした訴訟について、決定を下す目標期日を再度延長した。 ITCは、調査に関する通知（PDFファイル）で、行政法審判官（ALJ）による「初期決定について一部支持、一部破棄、一部差し戻し」を決定し、調査で（1930年の関税法）第337項の侵害は見つからなかったと述べている。だがITCは、主張の変更を踏まえて別のALJによる再調査を行うため、米国時間2011年8月30日まで決定を延期した。 通知はさらに、問題にされたAppleとRIMの製品は画面表示に関するKodakの特許を実際に侵害している、と続けている。 ITCは、「少なくとも3つの異なる色がある第2のカラーパターンで提供される、色を示すピクセル値の2番目の数字」という制限での「少な

Research In Motion（RIM）は米国時間6月30日、同日にウェブサイトに掲載された、説明責任と変化の必要性の認識を求める同社従業員による匿名の書簡に対して、簡潔な返答を公開した。 RIMはまず、この書簡の信憑性について疑問を呈している。そしてそれに続けて、「この書簡が、本物であるか、偽物であるか、誇張されているか、隠された動機によって書かれたかにかかわらず、RIMの経営陣は、同社の課題と機会の両方を完全に認識しており、積極的に対処していると言える」と述べている。 RIMはまた、長期にわたる急速な成長の後では業務を合理化する必要が生じるのが基本的なビジネスの現実だと述べている。ただし、書簡の筆者が修正を求めていた、RIMの経営陣、文化、改革、開発者や顧客との関係といった組織上の課題については、直接には触れていない。

富士通と香川大学は7月1日、スマートフォンを利用して知的障がいや発達障害を持つ子どもの生活や学習を支援する共同研究を開始したと発表した。視覚的・直感的な操作ができるスマートフォンの特徴を生かし、障がいを持つ子どもの生活の質を高めることを目指す。 研究には、富士通の「感情表現を支援するソフト」、「漢字やひらがななどの筆順の理解を支援するソフト」、「時間の理解を支援するソフト」、「コミュニケーションなどを支援するソフト」――をインストールしたスマートフォンを使用。子どもたちがスマートフォンを利用する場面の観察や、保護者などへのアンケート／ヒアリングを通して、スマートフォンの有効性を調査、分析する。 使用ソフトのうち感情表現を支援するソフトは、今回の研究のために富士通が新たに開発する。同ソフトでは画面をなぞると、表示されているキャラクターがさまざまな感情を表現する。子どもは画面をなぞる操作とキャ

LTE（Long Term Evolution）ネットワークの卸売事業者である米LightSquaredは米国時間2011年6月30日、米連邦通信委員会（FCC）に無線ブロードバンドネットワーク構築計画の改訂案を正式に提出した。指摘されていたGPSとの干渉を回避するための措置を盛り込んでいる。 同社は通信衛星回線と携帯電話用周波数帯を組み合わせてLTEネットワークを構築し、通信事業者に向けた卸売事業の展開を計画しており、現在FCCによる最終承認を待っている段階である。同計画では、2015年に2億6000万人以上の米国民に無線ブロードバンド接続を提供することを目指している。 今回LightSquaredが提案した干渉回避措置では、市場で販売されているGPSデバイスの約99.5％で干渉問題を解消できたという。GPS対応携帯電話では100％問題がなかった。米メディアの報道（InfoWorld）に

何度も議論した「色」、サクサク感を実現できた理由――「INFOBAR A01」開発の舞台裏：INFOBAR A01発売記念トークセッション（1/2 ページ） KDDIはiidaスマートフォン「INFOBAR A01」の発売に伴い、同モデルのタッチ＆トライイベントを6月30日16時から7月3日まで東京ミッドタウンで実施している。イベント初日の6月30日には、KDDI プロダクト企画本部 本部長の増田和彦氏と、INFOBAR A01に採用されたiida UIのデザインを手がけたtha ltdの中村勇吾氏、ケータイジャーナリストの石野純也氏を交えたトークセッションが開催され、INFOBAR A01開発にまつわるさまざまなエピソードが披露された。 初代INFOBARがデザインの付加価値を証明した INFOBAR A01は、iidaの前身ともいえる「au design project」の第1弾モデル

テレビやレコーダー、家庭用ゲーム機、スマートフォンにPCと、今では多くの人がさまざまなデジタル機器を当たり前のように利用している。そのほとんどがネット接続機能を持つため、無線によるホームネットワークを介して、各機器を管理している人もいるだろう。そこで注目を集めているのが、家庭用NASというジャンルだ。 NASの導入によって、各デバイスに散らばるメディアファイルを一元管理し、さらにプレイステーション3などのDLNA対応機器を利用することで、NASに保存したコンテンツを書斎のPCやリビングの大画面テレビで視聴できるようになる。もちろん、自宅だけでなく、外出先からiPhoneやAndroid端末でNASにアクセスし、いつでも好きなデータを取り出せるのもメリットだ。さまざまなデバイスを当たり前のように利用している今だからこそ、家庭用NASはのメリットは急速に高まりつつある。 その一方で、“ホームネ

ソニーの「VAIO L」は、同社が“ボードPC”と呼ぶ、液晶ディスプレイ一体型デスクトップPCの上位シリーズだ。24型フルHD液晶の搭載と、充実したAV機能を特徴とする。 特に2011年夏モデルの最上位機「VPCL229FJ/B」（標準仕様モデル）は、デスクトップ型VAIO初の3D立体視に対応しつつ、従来から定評ある高度なテレビ＆レコーダー機能やマルチタッチ機能に磨きをかけるなど、より多彩なオールインワンPCに進化しているのが目を引く。 先に掲載したレビュー前編では3D立体視機能や、カラーコーディネートが楽しめるボディデザインの工夫を中心に取り上げた。今回のレビュー後編では、VAIO L最大のウリといえる強力なテレビ＆レコーダー機能、使い勝手を高める独自のタッチ機能、そしてPCとしてのパフォーマンスを確認していこう。 強力なテレビ視聴・録画・管理機能がさらに進化 2011年春モデルで大幅に

Googleの新しいソーシャルサービス「Google+」の人気に便乗しようと、同サービスに参加するための招待状がネットオークションに多数出品されている。 オークションサイトeBayには80件を超える出品があり、たいていは10セントから20ドル程度の値がついている。中には「100ドル即決」を提示しているものもある。 Google+は招待制でテスターを受け入れていたが、「異常なほどの需要」から、Google+への招待を一時中止している。 関連キーワード Google+ | 招待 | オークション | eBay advertisement 関連記事 Google+に「異常なほどの需要」　テスター招待を一時中止 非公開テストを始めたばかりのソーシャルサービス「Google+」が、人気のあまり招待を一時中止した。 Google、Facebook対抗のソーシャルプロジェクト「Google+」を発表 「

マクロミルが実施した「クールビズに関する調査」によると、勤務先がクールビズを実施している人の約9割がクールビズを評価している一方で、スーパークールビズについては半数以上が「やり過ぎ」だと考えていることが分かった。 まず、勤務先がクールビズを導入している男性会社員と公務員に、実際にとりいれているかを尋ねたところ、87％が「とりいれている」と回答。また、そのうちのほぼ全員が来年以降もクールビズの導入を希望していた。しかし、環境省が推進する「スーパークールビズ」については「やりすぎだ」と感じる人が56％と半数を超えた。 クールビズについて好評価な意見が多かったものの、「人によってはダラシない印象になる」、「アロハなどはビジネスと日常を混在させすぎだ」といった意見や、「ビジネスマナーなど気にする人がいて服装に迷う」などの悩みが挙げられた。 社内業務時の女性のクールビズについて、ビジネスマナーに反す

グローバル経営、投資最適化、クラウド活用・・・。野中郁次郎氏、エバ・チェン氏が基調講演！ 総合セキュリティ・カンファレンス「Direction 2011」が、7月27日・東京で開催される。ヴイエムウェア、NRIセキュアテクノロジーズ、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、トレンドマイクロなどが実行委員会に名を連ね、オープンで有意義なカンファレンスになりそうだ。 基調講演には、知識経営の生みの親として知られ『知識創造企業』の著者である野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授）、トレンドマイクロ代表取締役社長 (CEO)エバ・チェン氏が登壇。野中氏の講演では、グローバルな経営はどう変化していくのか、また、その中で経営の安全性をいかに担保していくかといった講演になりそうだ。 また、エバ氏の講演テーマは「Securing Your Journey to The Cloud（仮）」。クラウドへの取り組みをはじめ、経営の中

ボーズは、国内初となる大型路面店「ボーズ・プレミアムストア心斎橋」を7月8日にオープンする。ボーズ直営店の中でも最大級の売り場面積を持つという。 ボーズ・プレミアムストア心斎橋は、大阪市中央区西心斎橋1-1-10にオープンする。1階、2階の2フロア構成で、営業時間は11～20時。オープン初日には、2006年に発表されたスピーカ「M3（Micro MusicMonitor）」（価格：4万9980円）を20台限定で復活販売する。 また、店内でディスプレイ一体型サウンドシステム「VideoWave entertainment system」を体験した先着500名にプレミアムグッズをプレゼントするとしている。

夏のボーナス商戦に合わせ、メーカー各社からAndroid 3.x搭載タブレット端末が出そろった。すでにiPad 2対抗機として販売されているKDDIの「MOTOROLA XOOM Wi-Fi」とNTTドコモの「Optimus Pad」に続き、台湾ASUSTeK Computerが「Eee Pad Transformer」、日本エイサーが「ICONIA TAB A500」を相次ぎ発売した。東芝も7月下旬から「REGZA Tablet」を出荷する。 すでに価格競争が始まっており、日本エイサーはHDMIケーブル付きで最初から実売4万円を切る価格設定。一方のASUSTeK製品は発売後1週間で早くも値下げ傾向にあり、5万円台前半で販売する店舗が続出している。 タブレット人気を背景に、Android 3.x対応アプリケーションも増えつつある。例えば、シマンテックのセキュリティ対策ソフト「ノートン モバ

Hewlett-Packard（HP）は米国時間7月1日、webOS搭載のタブレット「TouchPad」を発売する。ここでは、同OSの機能を画像で紹介する。 キーボード TouchPadのオンスクリーンキーボードでは、数字キーが上部に表示される。キーボードは、右下にあるボタンを使ってサイズの変更ができる。 提供：Donald Bell/CNET

EMCジャパンは7月1日、代表取締役会長の諸星俊男氏が6月30日付で会長を退任したことを発表した。諸星氏は米EMCのバイスプレジデントを継続する。 アイシロン・システムズと合併統合して、アイシロン事業本部を新設している。事業本部長には旧アイシロン・システムズで代表取締役を務めていた江尾浩昌氏が就任する。 営業本部体制も変更している。クラウドサービス事業者向けのビジネス専任部署として、クラウド・ビジネス開発部を新設。既存の営業アカウントチームと連携する。流通・サービス営業本部と公共営業部を統合して、流通・公共営業部と改称する。

Research In Motion（RIM）の従業員はニュースサイトBoy Genius Report（BGR）で、RIMの共同最高経営責任者（CEO）と共同会長を兼任しているMike Lazaridis氏とJim Balsillie氏に対し、匿名で書簡を公表している。BGRによれば、この書簡はRIMの「地位の高い」従業員によって書かれているものだという。 この書簡を書いた従業員は、より良い製品のマーケティングと失敗に対する説明責任、そして従業員の意見を取り入れるよう求めている。この書簡によると、「ほとんどすべて」のプロジェクトがスケジュールどおりに進んでいないという。 この従業員は、RIMが通信業者や販売店の要求に基づいてではなく、消費者が本当に欲しいと思うものに基づいて製品仕様を決定するべきだと述べている。また、ソフトウェア管理における「大物」を採用し、プロジェクトの数を減らして、開

ベンチャーの採用支援を手がけるF-Questは、7月8日から9日にイベント「ベンチャー・カフェ 第4回『世界中で使われるサービスを考える』」を開催する。 ベンチャー・カフェは、「ベンチャー企業の中の人と、旬のネタを語ろう！」というコンセプトのもと、ベンチャー企業数社による講演とグループディスカッションを組み合わせた参加型イベント。グループディスカッションでは、各テーブルに4～5名が着席し、カフェのような雰囲気でリラックスして議論する「ワールド・カフェ」形式で進められる。 第4回となる今回は、サンブリッジ・パートナーズ バイスプレジデントの川鍋仁氏、ヌーラボ 代表取締役の橋本正徳氏、myGengo CTOのMatthew Romaine氏が参加。加えて、開発者やベンチャー企業代表によるライトニングトークが行われる。2日目は、ビジネスプランを参加者が持ち寄り、エンジニア、デザイナーなどそれぞれ

「人間に当てるパッチは存在しない」――。このフレーズは、ワシントンD.C.で開かれたWikiLeaksのインサイダーリスクに関するシンポジウムで語られた。これは冗談ではない。組織内部のユーザーがもたらす情報セキュリティリスクについて、政府機関の管理者が突き当たる壁をうまく言い当てている。しかもWikiLeaksのケースで浮き彫りになったように、この壁はますます高くなっている。WikiLeaksが特異なケースというわけでもない。インサイダーが絡む公的情報の流出は、民間でも公共機関でも増えている。 内部の人間の不注意が原因で起きるシステムへの不正侵入（例えば従業員が電子メールを開いてフィッシング詐欺の手口にだまされるなど）も懸念されるが、最大のリスクをもたらすのは悪意を持ったインサイダーだ。つまり組織のサイバーセキュリティ管理者は、この脅威と積極的に戦う方向へと対策をシフトしなければならない。

一部報道によると、米連邦取引委員会（FTC）が、Twitter、そして、アプリ開発企業の少なくとも1社に対する同社の関わりを調査しているという。 FTCは、企業が競争を制限するような行為をしていないか監視する機関。The Wall Street Journal（WSJ）が今回の件に詳しい筋から得た情報として報じた内容によると、FTCは、Twitterの潜在的競合企業で同社のクライアントや関連アプリケーションのポートフォリオを保有しているUberMediaについての情報を求めているという。FTCがTwitterの行為に目をつけていると最初に報じたのはBusiness Insiderだ。 今回の件についてコメントを求めようとしたが、TwitterとFTCの広報には連絡が取れていない。UberMediaにもコメントを求めたが、すぐに返答は得られなかった。 これまでTwitterは、UberMed

6月30日、東芝とソニーが進めているとされる中小型液晶パネルの事業統合に、日立製作所が参加すると一部メディアが報じた。 日立製作所は今回の報道に対し「当社の子会社が担当する液晶ディスプレイ事業に関する記事が掲載されたが、当社として決定・公表したものではない」とコメントを発表している。 中小型液晶は、スマートフォンやタブレットへの搭載によって今後大きな需要が見込まれている分野となる。

Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間6月30日、同社が来週、「何か素晴らしいサービスをローンチ」する予定だと述べた。Reutersが報じた。 Reutersによると、Zuckerberg氏はFacebookのシアトルオフィスで報道陣に対し、同オフィスのチームが次期プロジェクトの開発を完了したと述べたという。Facebookのシアトルオフィスは、先頃改善された同ソーシャルネットワークのモバイルサイト開発において重要な役割を果たしたことから、Reutersは来週のローンチが「モバイルかタブレット」に関連するものになる可能性を示唆した。 ローンチがタブレットに関連するものだとしたら、待望の「iPad」向けFacebookアプリケーションかもしれない。同社は現在、「iPhone」向けアプリケーションを提供しているが、iPadユーザーは現状では通

フィンランドのNokiaは、モバイル端末向けの電子メールやインスタントメッセージング（IM）サービスの事業を、英国で同様の事業を手がけるSynchronicaに売却することで合意した。Synchronicaが英国時間2011年6月30日に明らかにした。譲渡手続きは規制当局や株主の承認を経て7月末までに完了する見通し。 米メディア（Bloomberg）によると、これはNokiaが2008年に買収したカナダOZ Communicationsの事業（関連記事：Nokia，携帯向けメッセージング・ソフトのカナダ企業を買収へ）。 オペレーターブランドメッセージング（OBM）、あるいはホワイトレーベルメッセージングとも呼ばれ、通信事業者のブランド名で電子メールやIMのサービスを提供している。現在Nokiaは、米AT＆T、米Verizon Wireless、米Sprint Nextel、米T-Mobil

Appleの「iPad」がこのほど大きなベンチマークを達成した。iPad専用に作られたアプリケーションの数が10万本を超えたのだ。 ちなみにこのプラットフォームが発売されたのは453日前で、開発者がiPadのソフトウェア開発キット（SDK）を利用できるようになったのは2010年1月、この製品が初めて発表された日だった。 iPadは2010年4月の発売時、「App Store」で提供する「15万」強のアプリケーションの「ほぼすべて」に対応すると謳っていた。それ以来、開発者はこの大型スクリーンに合わせたアプリケーションを数多く開発してきた。 10万本という数字に達するまで、比較的速いペースで開発が進んだ。iPadの発売から約1カ月後に5000本だったネイティブアプリケーションの数は、6月頃には1万1000本に増えていた。2011年3月には「iPad 2」を発表する一方で、AppleはiPad専

システムプロバイダーのベル・データは7月1日、米オーバーランド・ストレージ社のミッドレンジ製品Snapシリーズ5機種の国内販売を開始すると発表した。SnapシリーズはiSCSIおよびNASストレージで最大192テラバイトまで拡張可能。出荷開始は7月末。 30年前にテープライブラリー・メーカーとして創業したオーバーランド社は、米IBMや富士通、米ヒューレット・パッカードなどのサーバーベンダーにテープライブラリー装置をOEM販売しており、現在でも数十万台が稼働しているテープ装置のトップメーカー。10年前からストレージ装置にも進出。Snapシリーズは6年前から販売されており、低価格・高性能ストレージとして、欧米では既に30万台が出荷されている。 テープ装置を持つ点を生かし、バックアップテープ装置や、VTL（仮想テープライブラリー装置）との連携をとり、トータルでストレージを管理できるのが特徴。その

米Googleは6月30日（現地時間）、米航空会社Virgin Americaと提携し、Virginの一部の便でChrome OS搭載Netbook「Chromebook」を無料で貸し出す“テスト飛行”キャンペーンをスタートすると発表した。 7月1日～9月30日のキャンペーン期間中、乗客はサンフランシスコ、シカゴ、ダラス、ボストンの空港の出発ゲート近くに設置された「Chrome Zone」でChromebookを借り、目的地到着までの間、機内のWi-Fiサービスを無料で使ってChromebookを試すことができる。 同社はシティホテルチェーンの米Ace Hotelとも提携し、同期間中、ニューヨークのホテルの宿泊客にもChromebookを無料で貸し出す。宿泊客は滞在中、ホテルの内外でChromebookを利用できる。ネットワークはWi-Fiと3Gの両方を無料で使える。 Chromebook

一般財団法人 教育支援グローバル基金は6月30日、東日本大震災で被災した若者を支援するプロジェクト「ビヨンドトゥモロー」を今秋に開始することを発表した。 ビヨンドトゥモローは、震災孤児や遺児をはじめとした被災度合いの高い若者が、次世代を担うリーダーやスペシャリストになるための支援プログラムを提供する。主なプログラムの内容は以下の通り。 進学支援：さまざまな領域において進学をサポートするべく、全奨学金（学費、生活費を含む）を提供 メンタリングプログラム：発起人たち自らがメンターとなり、参加者が困難を乗り越え、将来の夢を持ち、それに必要なアクションに向かうまで、対話を通してサポート 企業プログラム：インターンシップや社員との対話イベントなどを通し、支援企業とプログラム参加者が直に接し、社会経験を積むための機会を提供 アンバサダープログラム：震災を経験した参加者自らが、震災、復興の伝道師として国

ルクセンブルクのSkype Technologiesは現地時間2011年6月30日、Android搭載スマートフォン向けアプリケーションの新版「Skype for Android 2.0」を発表した。新たにビデオ通話機能「Skype Video Calling」を追加した。Androidアプリケーション販売サービス「Android Market」あるいはSkypeのWebサイトから無料で入手可能。 新版では、Wi-Fi接続または第3世代（3G）ネットワーク接続により、他のSkypeユーザーと1対1の無料ビデオ通話ができるようになった。通話相手はAndroid端末のほか、iPhoneやMac、各種Windows搭載パソコン、テレビなどを利用可能。現在、Skypeへの同時アクセスユーザーは約3000万人で、50万人がビデオ通話を使っているという。 ユーザーインタフェースのデザインも改良した。連

地中熱システムで、空調22度でも15％節電を――リチャード・A・ゴードンさん：嶋田淑之の「リーダーは眠らない」（1/4 ページ） 嶋田淑之の「リーダーは眠らない」とは？ 技術革新のスピードが上がり、経済のグローバル化も進む中、日夜、自らの組織のために粉骨砕身するリーダーたち。彼らはどんな思いを抱き、どんなことに注目して、事業を運営しているのでしょうか。「リーダーは眠らない」では、さまざまな企業や団体のトップに登場していただき、業界の“今”を語ってもらいます。 インタビュアーは戦略経営に詳しい嶋田淑之氏。徹底した聞き取りを通して、リーダーの心の内に鋭く迫ります。 本日（7月1日）、東京電力・東北電力管内での「ピーク時15％節電」が開始された。先週掲載した省電舎の川上光一社長の記事でも指摘したように、大多数の企業は事業所の室温を28～30度に設定し、かつ建物周辺の照明を極力落とすという、就業環

市場調査企業Nielsenは米国時間6月30日、米国におけるスマートフォンの需要はますます高まっており、携帯電話を最近購入した人の半数以上がスマートフォンを選んだと述べた。 Nielsenの調査によると、具体的には、2011年3月から5月の間に新しい携帯電話を購入した消費者の55％がスマートフォンを選択したという。前年同期のその割合は34％であった。 しかし、優位にあるのはまだスマートフォン以外（Nielsenはこれをフィーチャーフォンと呼んでいる）である。調査を実施したすべての既存モバイルユーザーのうち、スマートフォン以外を所有しているのは62％で、スマートフォンを所有しているのは38％であった。 スマートフォンOSの中で、最も人気が高いのは引き続き「Android」で、全スマートフォンユーザーの38％がAndroid搭載端末を所有している。一方、Appleの「iPhone」の「iOS」

米AppleのiPhoneはこの数カ月、米スマートフォン市場で最も高い成長率を示している――。米調査会社Nielsenは、6月30日（現地時間）に発表した月例の米スマートフォン市場に関する調査報告でiPhoneの成長にフォーカスした。 5月のスマートフォン市場のシェアランキングでは、先月に続いて米GoogleのAndroidがトップで38％を占め、2位がiPhoneの27％、3位がカナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerry（21％）、4位が米MicrosoftのWindows Mobile（9％）だった。また、モバイルユーザー全体に占めるスマートフォンユーザーの割合は38％だった。

米Twitterは6月30日（現地時間）、1日当たりのツイート数が2億件を超えたと発表した。2009年1月の時点では200万件だったので、1年半で100倍になったことになる。1年前の1日当たりツイート数は6500万件だった。 同社は、ユーザーは「想像できる限りのあらゆるトピック」をツイートしているとし、飛行機の窓から目撃したスペースシャトルについてのツイートや、ツイートによってホームレスの男性が娘と再会したエピソードなどを紹介した。 また、2億件のツイートを視覚化するインフォグラフィックも掲載している。1ツイートの140字をおよそ25ワードと換算すると、1日当たりのツイートのテキスト量は、ロシアの文豪トルストイの長編小説「戦争と平和」8163冊分に相当するという。この冊数を重ねると、世界で2番目に高い台湾の高層ビル「台北101」の屋根の高さになり、全冊数を読むには31年かかるとしている。

ライフとビザ・ワールドワイドは2011年6月30日、インターネットショッピング専用のプリペイドカード「V-PreC@（Vプリカ）」を発売した。Visaカードが使える世界中のネットショップで、あたかもクレジットカードのように買い物をすることができる。 Vプリカは、プラスティックカードなどを発行しない仮想プリペイドカード。Visaカードに対応したネットショップで、クレジットカード番号の代わりに16桁の「Vプリカ番号」を使って買い物ができる。カード番号と有効期限のほかにパスワードを要求する「3-Dセキュア」対応サイトでも使用可能。クレジットカードと異なり、発行時に審査や本人確認が必要ない。また、実名を伏せてニックネームを使うことが可能で、ネットショップへカード番号や実名を知らせることに不安がある人でも安心して利用できる。 Vプリカには3000円、5000円、1万円、2万円、3万円の5種類があり、

Microsoftは、消費者向けエネルギー管理アプリケーション「Hohm」の終了を発表した。市場への浸透が思わしくないためである。 Hohmの終了は、米国時間6月30日に同製品のコミュニティブログで発表された。Googleが、それと類似のエネルギー監視製品「PowerMeter」を廃止すると発表してから1週間も経っていない。 Microsoftによると、Hohmは好意的なフィードバックを受けていたが、「同サービスの全体的な市場浸透のペースが遅いため」、同社は、環境保全に向けた取り組みの中心を他のものに移すことにしたという。米CNETは2011年4月、MicrosoftがHohmを段階的に終了させ、開発の重点をFordとの提携による電気自動車の充電に置く見込みであると報じた。Hohmの提供は2012年5月に終了予定で、これに代わるサービスを提供する予定はないとMicrosoftは述べている。

長年にわたり、さまざまな「Office」製品群のオンライン版の提供を慎重に試してきたMicrosoftは米国時間6月28日、クラウドベースの生産性アプリケーション分野に本格的に進出した。 同社は、「Word」や「Excel」「PowerPoint」といったお馴染みのアプリケーション、さらには「Exchange」電子メールプログラムや「SharePoint」コラボレーションソフトウェア、「Lync」コミュニケーションテクノロジなどのサーバソフトウェアを月額使用料を支払うことで利用できるようになるサービス、「Office 365」をローンチした。同サービスは、Microsoftと複数の電気通信パートナー企業によってホストされる。 これは非常に大きなチャンスかもしれないが、リスクがないわけではない。Officeのユーザーは10億人以上いる。既存のOfficeライセンスより安価になるかもしれないO

ディスカウントストア大手のトライアルカンパニーは2011年6月30日、データウエアハウス（DWH）の構築に米EMCの「Greenplum Database」を採用したことを明らかにした。Greenplumは、オープンソースソフトウエア（OSS）のデータベース管理ソフト「PostgreSQL」を基盤に使用するDWHソフト。デルのハードウエアと組み合わせて、東京エレクトロンデバイスが納入した。 トライアルカンパニーではGreenplumを、店舗展開や販売管理、調達管理などの戦略立案を行う際のデータ分析に活用する。Greenplumは、PostgreSQLを並列実行する仕組みをとっており、サーバー台数を増やすことでDWHの規模を拡張できる。当初は小規模システムでDWHの運用を開始し、分析対象データの増加に応じてシステム規模を柔軟に拡大できるという点を評価したとしている。

システム開発プロジェクトにはさまざまなメンバーが参画する。複数メンバーでシステムを作り上げて行く過程では、当然のことながらメンバー間で成果物品質に差が生じてしまう。この差をPM（プロジェクトマネジャー）が何とも思わないようでは問題である。小さな差だろうが大きい差だろうが、差は差として認識し、品質の高い成果物を作成するメンバーにはそれなりの対応をしなければならない。この発生する差を無視し、常にメンバー全員に同じことを言ってしまったばかりにプロジェクト運営がうまくいかなくなるケースもあるからだ。 協力会社3社が参加するPMを任されたT君の経験 ユーザー企業の情報システム部に所属するT君は、数年前に大手システムインテグレータから転職してきた中堅SEである。前職での経験を買われて転職後すぐにPMを任され、いくつのプロジェクトを経験した後、今回300人月程度のシステム開発プロジェクトのPMを担当する

AMDは2011年6月30日、CPUコアにDirectX 11対応のグラフィックス機能を統合した「Fusion APU」の新モデル、AシリーズのデスクトップPC向けラインアップを正式に発表した。Aシリーズは6月14日にノートPC向けを発表。6月27日には、デスクトップPC向けのチップセットだけを発表していた。デスクトップPC向けAシリーズは7月3日から発売する（関連記事：AMDがFusion APUの第2弾、Aシリーズを正式に発表、AMD、デスクトップPC向けAシリーズ用のチップセットを発表）。 AMD Aシリーズは開発コード名「Llano」と呼ばれていた製品。現行のPhenom II/Athlon IIが採用しているCPUコアの改良版と、単体グラフィックスチップ「ATI Radeon HD 5600」シリーズをベースにしたグラフィックス機能を同じダイ（半導体本体）に統合している。最大でD

話題のSNS「Google+」のAndroidアプリを使ってみた：デバイス間の写真共有にも役立つ！ Googleが試験的に提供を始めたソーシャルサービス「Google+」は、PC向けWebサイトだけでなく、Androidアプリやモバイル版Webアプリも用意されている。iOSアプリも近日中に公開される予定だ。今回はネイティブアプリであるAndroidアプリでどんなことができるか試してみた。 チェックインも手軽にできるAndroidアプリ版「Google+」 アプリを紹介する前に、まずはGoogle+がどんなサービスなのかを簡単に説明しよう。大雑把に言えばGoogle版のFacebookであり、フォローした知人の近況や興味を知ったり、自分の投稿を知人とシェアしたりできる。 特徴的なのが、知人を「サークル」と呼ばれる任意のグループに分け、自分の投稿の公開範囲を細やかに変えられる点だ。さらに、ニュ