出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡは、２５日に発売する予定だった新作小説『からくり同心　景　黒い好敵手』の発売を中止すると２４日、発表した。 同社によると、作家の谷津矢車（やつ・やぐるま）さん（２９）から「原稿の改変が行われているのではないか」との指摘を受け編集部で調査したところ、担当編集者が無断で原稿を変えていたことが判明した。あわせて、８月に刊行された同シリーズ第１作『からくり同心　景』にも、改変があったため、初版１万部を回収して絶版にするという。 同社は「原稿の無断改変は、決して行ってはならないこと。チェック体制の厳重強化、編集者の指導、教育を徹底し、２度とこのようなことを起こさぬよう再発防止に努める」と話している。 谷津さんは同社の公式ホームページで「ゲラチェックの際、明らかにわたしのものではない文章が混入していました。しかも、中にはキャラクターの台詞などの小説にとって核である要素に

アメリカのアマゾン・ドット・コムは、本社があるアメリカ西海岸のシアトルに書籍を対面販売する店舗を初めて設置することになり、世界最大級のネット通販事業者による新たな取り組みに注目が集まっています。 アマゾン・ドット・コムが対面販売する常設店を構えるのは初めてのことで、世界最大級のネット通販事業者による新たな取り組みに注目が集まっています。

9月14日、第62期（H26.7.1～同27.6.30）決算と役員人事を発表した。 売上高は171億2100万円（前年比30.1％減）。ゲオ、TRCなどの帳合変更が大きく影響した。販管費を同19.1％減少させたが、営業損失は7億1500万円（前期は1億7500万円の損失）、経常損失は7億0900万円（同7300万円の損失）。東京・千代田区の本社売却益を特別利益に計上したが、貸倒引当金繰入損等を特別損失に組み入れて、当期純損失は8億2300万円（同1億5200万の黒字）となった。役員人事では取締役の大神田博氏が退任する。 9月25日、本社で行う株主総会で承認される見通し。

出版状況クロニクル88（2015年8月1日〜8月31日） 15年7月の書籍雑誌の推定販売金額は1133億円で、前年比4.2％減。 その内訳は書籍が514億円で、2.6％増、雑誌は619億円で9.3％減、そのうちの月刊誌は8.3％減、週刊誌は13.2％減。 書籍が前年を上回ったのは又吉直樹の『火花』のミリオンセラー化によるものだが、雑誌のほうは月刊誌のマイナスが大きくなるばかりで、ムックやコミックも売れなくなっている出版状況を浮かび上がらせている。 返品率は書籍が41.1％、雑誌は42.6％で、5月から双方が40％を超える高返品率となり、まったく下げ止まりの気配はない。 １で示した上半期売上高の数字に、この7月の販売金額と返品率が重なり、これからの残りの5カ月へと接続していく。 この半年で栗田の売上に相当する販売金額が失われている。その果てに待ち受けているものは何なのか、それが露呈してくるの

日本の漫画やアニメの人気が高まる東南アジアで販売のさらなる拡大を目指そうと国内市場の縮小に直面する日本の大手出版社４社などが共同で新会社を設立し、タイで各社の作品を一堂に集めた店舗を作ることになりました。 各社は漫画などの国内市場の縮小に直面しており、新会社は海外で売り上げを拡大するため、東南アジアで最大の市場規模を持つタイのバンコクに、各社の作品や関連商品を一堂に集めた店舗を年内にも作る計画です。ライバル関係にある大手出版社が手を組んで新会社を立ち上げるのは異例のことです。 各社はこれまでも海外で個別に販売を行ってきましたが、大手が手を組むことで認知度をさらに高めるともに作品を無断でコピーするいわゆる海賊版を排除し、正規の作品の販売拡大にもつながるとしています。新会社はタイでの成果しだいでは、東南アジアのほかの国への展開も検討することにしています。 会見で新会社の國枝信吾社長は「本物の作

紀伊国屋書店が8月21日、「インターネット書店への対抗策」として、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する、と発表したことは、日本の書籍流通における歴史に画期を成す出来事と言える。それは栗田出版販売の倒産に続く、日本的流通の自壊における里程標を示すものだ。 紀伊國屋書店の「宮廷クーデター」 俗受けする衣装を纏ってはいるが「敵」がアマゾンでなく、取次制であることは明白だ。紀伊國屋は取次不要を宣言したのだ。それが「今回のような儲かりそうな本に関しては」という商売優先の限定付なのか、それとも「日本にはもはやそうしたものは不要である」という新秩序のビジョンをもったものかは分からない。たぶん同じことだろう。 第1に、これは大手書店が（既存の取次をスルーして）DNP=大手印刷会社と組んで買切り・直仕入を行い、他の書店への再販売も行うという

国の検定に合格し、ことしから小学校で使われている国語の教科書の中に下書きを消し忘れたイラストが掲載されていたとして、出版社はおよそ１万冊を回収し新たな教科書と交換することになりました。 三省堂によりますと、イラストは下書きを消し忘れたものだということで、「あってはならないことで申し訳ない」と話しています。この教科書は世田谷区など３つの自治体の公立小学校のほか一部の私立や国立の小学校で使われているということで、三省堂は、およそ１万冊を自主的に回収し、新たな教科書と交換することにしています。 また、文部科学省は国の検定でも見落としていたとして「慎重に検定しているのに気付けなかったのは残念で申し訳ない。今後は注意深く見ていきたい」と話しています。

講談社と日本電気（NEC）が共同開発した原稿作成・編集ソフト「スマート・ソース・エディター」（SSE）をKADOKAWAが購入した。DTPソフトから書き出したデータでは、文庫・電子書籍化など2次利用の際、脱字や文字化けが少なからずあり、校正作業などが大きな負担になっていた。SSEはそうしたことなく、紙版、電子書籍、ウェブなどあらゆる形式への転換が誰でもスムーズにでき、校正・校閲が不要となる。講談社では2013年1月から導入して紙版や電子書籍など400点を製作している。 また、講談社とNECはオリジナルの文字修飾、段落・見出し設定など、SSEデータの定義書を一般公開する。手間、コストが軽減されるSSE。出版社、印刷会社、書き手への販売促進を図り、安定した出版活動を促す。価格は何人が使うか、使用頻度を考慮して個別相談して決める。問合せはTEL03-5395-3420、講談社編集総務部まで。

5月19日、東京・水道橋の東京ドームホテルで2015年度日販懇話会を開催し、会員書店、出版社など428人が集まった。 平林彰社長は冒頭、日販の取引書店が昨年196店(延べ8508坪)閉店し、その6割が不採算による撤退であること、また2年連続の減収、返品率も改善していない現状を報告。そのうえで、今年4月から新たにスタートした中期3カ年計画「ブレイクスルー」の概要を各担当者が発表した。 新3カ年計画ではALL SCMの実現、時限再販の段階的な拡大、ネットを利用した本との出会いの場の創出などを実現する。 ALL SCMでは、新刊申込みに対する全タイトルの送品と追加注文の満数出荷を目指すほか、日販が発注代行を行う「リリーフA」のさらなる推進を図る。また、書店マージン拡大のため、時限再販をインペナ方式で段階的に開始する。 一方、昨日同社が開設した情報サイト「ほんのひきだし」など、ウェブを積極活用して