なぜ私たちは「知らないおじさん」のために子どもを産まなくなったのか――国民国家と家族ROIの終わり｜セックスの読みもの
序章｜国家・企業・家族――三つ巴のねじれ「子どもを産まない」という選択は、もはや単なる個人の価値観や倫理の問題ではない。 出生率が何十年にもわたり回復せず、年間出生数が70万人を切りつつある現代日本においては、これは極めて合理的な判断になっている。 かつて、家族は「小さな国家」とも言える組織だった。 子どもを産み育てることで、家庭内に労働力が増え、親の老後を支える保障も生まれた。そこには確実な利益の循環があった。 しかし現代では、この循環は完全に壊れている。 家族は、子どもを育てるコストを100％負担する。 その子どもが大人になり稼ぐ収益は、企業が吸い上げ、国家が税や社会保険料として徴収してしまう。家族が直接リターンを受け取れることはない。 こうした構造の中では、出生への投資は、まさに他人――「知らないおじさん」の利益のために行う投資となる。 現代日本が直面しているのは、国家、企業、家族と
消費税減税で「社会保障費が減る」というウソ…石破首相も理解していない？「誤った“正論”の正体」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
参院選を間近に控えてヒートアップしている「消費税減税」問題。しかし、肝心の議論は一向に深まらない。それは、メディアやジャーナリストはもとより、政治家に至るまで、消費税に対する基本的な理解が欠けているからだという。 『news23』 小川彩佳アナが秋葉原で玉木雄一郎代表へ直撃姿！”自民圧力で降板”のウワサを払拭 特に、消費税を巡る『誤解』で最も大きく根強いものは、「消費税を減税すると社会保障費が減るという話で、これは巧妙なウソ」だと専門家は指摘する。しかも、30年近く、この〝ウソ〟はつき続けられているという。 ◆ポピュリズムに与していない〝正論〟という間違い 参院選を控えて、消費税減税を掲げる野党が多い中、それを阻止しようとする政府・自民党の反応が目立つ。例えば、自民党の森山裕幹事長は「消費税は社会保障の重要な財源。命を懸けて守る」と述べ、石破首相も「社会保障の財源なので減税はしない」と明言
なぜ「中道右派」は終わるのか - 参政党が自民党を越える日｜遠藤 結万 Yuma Endo
2025 年夏、参政党は地方選で相次ぎトップ当選を果たし、支持率も既成政党を脅かす水準に達した。この躍進を、「右派ポピュリズムはなぜ伸びるのか」 という世界的課題の一断面として読み解きたい。 本稿では、参政党の支持率、そして右派ポピュリズムが何故伸びていくのかについて、解説を試みた。同時に、あまり語られてこなかったがグローバルになぜ「中道右派」「穏健保守」が衰退したのかについても書いた。 本来は選挙結果が明らかになった段階で公開することを予定していたが、やはり選挙前に選挙前に有権者に公開することが適切と考えたため、このタイミングでの公開になった。 タイトルを「参政党が自民党を越える日」とした。やや扇情的に見えるかもしれないが、リフォームUKと保守党、国民連合と共和党、イタリアの同胞とフォルツァ・イタリアなど、欧州の右派ポピュリズムと中道右派の関係を考えれば、これは遠い日ではない。 中道右派
「スプートニクに出たら親露派は短絡的」参政・神谷氏、候補のロシア国営メディア出演釈明
参政党の神谷宗幣代表は15日、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、ロシアとの特別な関係を否定した。「ロシアとも中国とも米国とも特にない。どこの国とも均衡外交だ。国会議員だから、各国の代表と話さないといけないのは当たり前の話だ」と強調した。参政を巡っては、ロシア国営メディア「スプートニク」が東京選挙区に出馬した候補のインタビュー動画を14日配信し、SNSなどでロシアとの関わりを指摘する声が挙がっていた。 「中国人とも話す」神谷氏は、ロシアのウクライナ侵略について「良くないが、ロシアを追い込んだ勢力も米国の中にいる。その背景もフラットに見ないと、ロシアだけ100％悪いというのは公平ではない」との見方を示し、「そう言ったら、お前らは親露派だみたいな話が始まった」と語った。 「中国に対して、厳しいことも言うが、隣国なので断絶するとかできない。韓国や北朝鮮も全部そうだ。自分たちの主義
世帯の平均所得増えるも “生活苦しい”58.9％ 厚生労働省 | NHK
1世帯当たりの平均所得が、おととしは、前の年に比べて2.3％増えたものの、去年の時点で生活が「苦しい」と回答した世帯は、58.9％に上ったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、「国民生活基礎調査」で所得の状況などについて調べていて、去年は全国のおよそ5000世帯から回答を得ました。 それによりますと、おととし時点での1世帯当たりの平均所得は536万円で、前の年から2.3％増えました。 平均所得以下だった世帯の割合は全体の61.9％で、中央値は410万円でした。 また、18歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は、820万5000円で、65歳以上の高齢者がいる世帯は、314万8000円となりました。 一方、去年の時点で、生活状況は「大変苦しい」が28.0％、「やや苦しい」が30.9％、「普通」が36.5％、「ややゆとりがある」が4.0％、「大変ゆとりがある」が0.7％でした。 「
学歴偽った疑い指摘された静岡 伊東市長「除籍されていた」 | NHK
大学卒業の学歴を偽った疑いがあると指摘されていた、静岡県伊東市の田久保真紀市長が2日に記者会見し「大学に確認したところ、卒業の確認はできず、除籍されていたことがわかった」と明らかにしました。一方「大学卒業の経歴は選挙中にみずから公表していないので、公職選挙法上は問題ない」としています。 ことし5月に行われた伊東市長選挙で初当選した田久保市長は、6月に発行された市の広報誌に「平成4年東洋大学法学部卒業」と記載されていますが、市議会で学歴を偽った疑いがあると指摘されました。 田久保市長は2日に記者会見を開き、6月にみずから大学に出向いて確認したところ「卒業の確認はできず、除籍されていたことがわかった」と明らかにしました。 また「大学時代の後半はきちんと通学していなかった。勘違いしていたと言われると全く否定できない」とした一方で、「大学卒業の経歴は選挙中にみずから公表していないので、公職選挙法上
自民 “2030年度に約100万円の賃金増加を目指す” | NHK
自民党は19日に参議院選挙の公約を発表しました。強い経済や豊かな暮らしを目標に掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すほか、国民1人あたり2万円を給付し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。 自民党の公約は「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンとし、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つを目標に掲げています。 そして成長分野への大胆な投資や観光振興、農林水産物の輸出拡大などを通じて2040年までにGDP＝国内総生産を名目で1000兆円にするとともに国民の平均所得を5割以上、上昇させるとしています。 また、実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。 物価高対策では、税収の上振れなどを財源にして国民1人あたり2万円の給付に加え、子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を
コメの流通「複雑怪奇」、解明にはハードルも 背後にちらつく農林族：朝日新聞
コメの流通が「複雑怪奇」だとして、小泉進次郎農林水産相が実態の解明に意欲を示している。卸売業者のもうけも急増しているとして問題視する構えで、背後には自民党の農林族議員の影もちらつく。一方、コメ卸の業…
「国民民主党内はみんな選択的夫婦別姓を待っていた」円議員 維新「立民案と同じ」と指摘 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
衆院法務委員会は4日、選択的夫婦別姓制度を巡り立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した法案について質疑を行った。国民の法案提出者の円氏は「国民民主党内はみんな選択的夫婦別姓を待っていた」などと述べ、党を挙げて制度導入を望んでいる姿勢を強調した。 維新の藤田文武氏は、制度の拙速な導入に慎重姿勢だった国民の玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長の発言を踏まえ「記者会見などでの説明を聞いていると、ほぼ、うち（維新）の案なんだな、と思っていた。でも出てきたのはほぼ立民の案だ。というかイコールだ」と指摘した。「それならそうと言ってもらったほうが国民にとって分かりやすい」と述べた。 立民案は、夫婦が別姓を選ぶ場合、子供の姓は結婚時に決め、子供の姓の側が戸籍の筆頭者となる。維新案は、制度の導入ではなく結婚後の旧姓の通称使用を拡大する。国民案は戸籍制度の存続を前提に、夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚する
自民、夫婦別姓「反対」の党議拘束は見送り調整 党内の意見集約困難 | 毎日新聞
選択的夫婦別姓制度を巡り自民党は、今国会で野党3法案を採決する場合、「反対」の党議拘束をかけることを見送る調整に入った。党内意見の隔たりが埋まらず、党議拘束の前提となる党の基本的スタンスすら正式決定する見通しが立たないため。党執行部は、このままでは別姓推進派が野党案に賛成しかねないとみて、野党案の採決先送りを模索するが、野党内には強行採決論もあり状況は予断を許さない。 自民は別姓制度を巡る党内の意見集約が難航し、独自法案の国会提出を断念。立憲民主、国民民主、日本維新の会の3党がそれぞれ提出した法案が4日の衆院法務委員会で実質審議入りするのを前に、旧姓の単独使用を可能とする見解を盛り込んだ「基本的考え方」を総務会で決定し、野党案に反対する党議拘束をかける案を検討していた。
米高騰の裏にある闇
高騰が続く米を巡る動きが目まぐるしい。当初は「米不足」には当たらないとして備蓄米の放出に消極的だった政府だが、2025年3月には第1回の放出を実施。その後、順次放出を続けるもなお高騰が続いた。さらに2025年5月半ば以降には、江藤拓前農水相の失言による事実上の更迭を受け、新たに就任した小泉進次郎農水相が備蓄米の随意契約方式での売却を打ち出すなど、日々刻々と状況が変わっている。そもそも、なぜ米価が昨年の2倍近くに高騰したのか。以前から米に関する構造的な課題を指摘してきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏に話を聞いた。 ――現在日本を揺るがしている米価高騰の問題について専門家の視点からお話を伺いたいと思います。なぜ今、米の価格がこれほど高くなっているのでしょうか？ 山下 一仁氏（以下、山下）これは完全な人災なんですよ。根本にあるのは約40万トンの米が不足したことです。ここには複合
「進次郎、やるじゃん！」と素直に喜べない人は知らない…「5kg2000円の備蓄米」で米価が下がるワケ
就任早々「5kg2000円」を「6月上旬」とぶち上げた小泉進次郎農水相、「米価はどうせ上がる」と批判する人が知らない「真の狙い」とは？ Photo:JIJI 意味がわかるとゾッとする 「5kg2000円」の本当の狙い 小泉進次郎農林水産大臣が就任早々ぶちまけた「6月上旬に5kg2000円で備蓄米を店頭に並べたい」がとりあえず実現できる見込みだ。 JAなど従来の流通経路をすっ飛ばして、イオン、楽天、ドン・キホーテなど流通・小売業者と直接、随意契約を締結したことによって、大臣の発言通りに販売する業者もいる。例えば、アイリスオーヤマは6月2日からネット通販やホームセンターで、5kg2160円の販売を目指しているという。 しかし、これくらいで「進次郎、やるじゃん！」と褒めるほど日本国民は甘くない。7月に参議院選挙が控えているということもあり、「選挙前の人気取り」という批判も相次ぎ、やることなすこと
元ＮＨＫ岩田明子氏、「ウェークアップ」で安倍晋三氏と旧統一教会との関係を聞かれ「残念ながら記者時代はまったく把握していなかった」 - スポーツ報知
元ＮＨＫ岩田明子氏、「ウェークアップ」で安倍晋三氏と旧統一教会との関係を聞かれ「残念ながら記者時代はまったく把握していなかった」 日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時）は８日、安倍晋三元首相（享年６７）の銃撃事件からこの日で１年となったことを特集した。 安倍氏は昨年の７月８日に奈良市内での参院選の応援演説中に銃撃され死亡した。事件では山上徹也被告が逮捕、起訴された。番組では山上被告は逮捕後の調べで「母親が多額の献金を行い旧統一教会に恨みがあった」と供述。安倍氏が２０２２年に旧統一教会の創始者が設立したＮＧＯの集会に寄せたメッセージの映像をみたころに殺害を決意したとの供述を報じた。 さらに番組ではこの事件をきっかけに旧統一教会と政界との関係が明るみになり、閣僚が辞任に追い込まれる事態となり、現在、政府が旧統一教会への解散請求を行うことを検討していることを伝えた。 スタジオには安倍氏
福島第一原発処理水放出計画 国際的安全基準と合致 IAEA報告書 | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。国際的な基準に基づき安全性が評価されたことで、日本政府が夏ごろとしている放出開始に向けて準備は最終段階に入ります。 IAEAは、日本政府が福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたあと、安全性を検証するため、去年からアメリカや中国、韓国など11か国の専門家が参加する調査団を日本に派遣し、その結果をまとめた報告書を4日公表しました。 報告書では、放出の計画全体について「放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致している」と結論づけました。 また「東京電力が現在計画しているとおりの管理された段階的な放出であれば、
“速やかな質問通告を” 公務員の長時間労働解消へ申し合わせ | NHK
国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。
幻の自民・立憲民主「話し合い解散」 対維新の会、身構えた首相 - 日本経済新聞
国会最終盤で急浮上した衆院解散の機運は岸田文雄首相の自らの見送り表明で収束した。衆院議員の任期の折り返し前のタイミングで早期解散論が高まった背景には、内政、外交で環境整備を急いだ首相の挙動があった。統一地方選で伸長した日本維新の会の脅威に与野党は最後まで揺れ動いた。「解散するなんて一度もいっていないのにな」。首相は14日、周辺にこう語っていた。首相が指すのは与野党で吹き荒れた「解散風」。13日
官邸幹部 「解散に傾いたことは全くない」「今日決まった」 | 毎日新聞
岸田文雄首相が今国会中の衆院解散を見送る意向を表明したことを巡り、官邸幹部は15日、記者団に「官邸内で解散に傾いたことは全くなかった。首相から解散なんてことは聞いたことがない」と述べた。 一部メディアで14日に「16日に野党が内閣不信任案を提出した場合、首相はその日のうちに解散を表明する意向を周辺…
航空業界が直面する飛行機雲問題、容易に解決できる可能性も
英ケンブリッジに拠点を置く企業「サテイビア」は、飛行機雲の形成を低減するソフトウェアと分析ツールを開発した/ALEXANDER KLEIN/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 晴れた空でジェット機が通過した後にできる飛行機雲は、一見無害に見えるが、実は環境にとって驚くほど有害だ。 ２０００年～１８年の間に航空が気候変動にどれだけ寄与したかを調べる調査がこのほど実施された。その結果、航空業界が地球温暖化に与える影響の５７％は飛行機雲が原因で、その影響は燃料の燃焼による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出をはるかに上回ることが明らかになった。飛行機雲が温暖化につながる理由は、飛行機雲が本来宇宙に放出されるべき熱を閉じ込めてしまうためだ。 しかし、この飛行機雲の問題は容易に解決できる可能性がある。飛行機雲は、ジェットエンジンから放出される小さな粒子を核として、水蒸気が凝結して氷の
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【速報】石破首相 コメ今年産から増産すると表明「新たなコメ政策に転換する」 価格抑制「成果表れている。手を緩めず」と強調（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
玉木氏、山尾氏には｢会見すべきだと伝えている｣ 本人の返事は…：朝日新聞
