脱法政治家小沢一郎は国権の最高機関にふさわしくない人物だということ - 木走日記
朝日新聞電子版速報記事から。 小沢氏に無罪判決 陸山会の土地取引事件 東京地裁 http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201204260156.html うむ、小沢一郎氏に東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）とする判決を言い渡しました。小沢一郎氏の取った手法は刑事的には無罪その違法性は認められませんでした。 この結果は私としては想定の範囲内であります。 私は今回の判決を法的に評価します。 彼は政治資金規正法において違法行為を犯してはいない、少なくともそれを証明する明確な証拠はない、疑わしきは罰せず、の原則が適用されたのでしょう。 師匠である田中・金丸の贈収賄逮捕劇をつぶさに見てきたクレバーな錬金術師、小沢氏を単純な政治資金規正法違反で裁くこと自体に無理があったのだと思います。 「政治とカネ」に関することは、自民党
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
SYNODOS JOURNAL : 結婚市場の失敗 筒井淳也
2010/11/177:0 結婚市場の失敗 筒井淳也 ◇少子化に関する問題設定のギャップ◇ 最近は経済不況、外交問題に隠れがちだが、日本における20年来の課題のひとつに少子化問題があることはほとんどの人が知っているだろう。たとえ人口減が現時点では経済や社会に大きな影響を与えていないのだとしても、「人口が減りつつある」という予期は陰に陽に人びとの行動に影響している可能性もある。 他の先進国に比べて婚外出生率が極端に低い日本では、出生率の低下の多くは婚姻率の低下によって引き起こされるものである。したがって「少子化の原因は何か」という問は、「なぜ日本人は結婚しなくなったのか」を問うことでもある。 ◇フルタイムで共働きする夫婦というモデル◇ 90年代に少子化が問題とされ始めたときは、その「問題設定」は80年代のそれを引きずっていた。それは「女性の社会参加（男女機会均等）」である。社会進出する女性は
電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」（伊藤 博敏） @gendai_biz
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本
アメリカがデフレに落ち込まないのはなぜか？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「票が欲しいか。ならば42円で買い取れ。20年縛りで、だ」
孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50) http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220425060.html ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。 ソフトバンク・孫正義社長：「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」 自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努
朝日新聞デジタル：シェールガス採掘、地震誘発？ 米中部、Ｍ３以上６倍 - 国際
関連トピックス地震シェールガス採掘に伴う廃水井戸で地震が起こるイメージ 米中部で起きるマグニチュード（Ｍ）３以上の地震が、１０年前に比べ６倍以上に急増していることが米地質調査所（ＵＳＧＳ）の調べでわかった。もともと地震があまり起きない地域で、研究チームは、日本でも輸入に向けた動きがあるシェールガスなどの採掘活動などに伴う「人為的な地震」が関係しているとみている。 米地震学会での発表によると、米大陸中部でＭ３以上の地震は、１９７０年から００年までは平均年２１回。それが０１〜０８年には平均２９回、０９年は５０回、１０年は８７回、昨年は１３４回と６倍以上になっていた。昨年はコロラド州とオクラホマ州でＭ５を超える観測史上最大級を記録した。 研究チームは「自然原因とは考えにくい」とし、この地域で増えているシェールガスや石油の採掘との関連を指摘。採掘で出てくる大量の廃水を深井戸から高圧で地下に戻
NHK NEWS WEB 太陽光発電に思わぬ落とし穴
太陽光発電というと、一度屋根に取り付ければ半永久的に発電を続けてくれる、そんなイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。 東京電力福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーとして太陽光発電を導入する動きが家庭や企業で広がっています。 岡山県は年間の晴天率が高く、国などの研究所による太陽電池の性能実験が行われています。 その取材をしているなかで、太陽電池の耐久性やメンテナンスに思わぬ課題があることが分かりました。 岡山放送局の黒瀬総一郎記者が解説します。 メンテナンスフリーと聞いたのに… 岡山県倉敷市に住む兼安靖さんは環境や家計のことを考え、１２年前、自宅に３６枚の太陽電池を設置しました。 購入当時は業者からメンテナンスの必要はないと聞いて、１０年間はそのまま使えると考えていました。 しかし、６年目に発電量に気になる変化が現れました。 兼安さんは導入してから毎日欠かさず
小沢元代表に無罪判決、東京地裁 陸山会事件 - 日本経済新聞
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）の判決公判が26日、東京地裁であり、大善文男裁判長は無罪（求刑禁錮3年）を言い渡した。虚偽記入に関し元代表が元秘書から報告を受け、了承したと認定したが、共謀は認めなかった。また裁判長は検察の捜査を厳しく批判した。判決を受け、元代表は復権に向けた動きを強める見通し。元代表は消費
「最もクリエイティブな国・都市」は日本・東京 でも日本人は自信がない Adobe調査
「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──Adobeによる創造性に関する調査でこんな結果が。ただ、日本人は自らをあまりクリエイティブだとは考えていないという。 「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が
バチカン図書館、岡山の企業視察 貴重な資料のデジタル化技術評価 - 山陽新聞ニュース
世界屈指の歴史と規模を誇るバチカン図書館は25日、所蔵する貴重な資料群のデジタルアーカイブ（電子記録保存）化に向けて、この分野で最先端の技術を持つコンテンツ（岡山市北区上中野）を視察した。 １９９８年設立の同社は、世界最高水準の解像度を持つスキャナーカメラなど電子記録機器・技術を独自開発。国立国会図書館（東京）などの資料保存を手掛けてきたほか、平等院（京都）鳳凰堂内部の立体復元の成功でも話題になった。 バチカン図書館は、広げただけでも損傷するほど劣化した千年以上前の資料も多数所蔵。原資料を傷めずデジタル化を行うには世界トップレベルの技術が必要とされる。 今回の視察は、同社の実績に注目した同図書館側の意向で実現。高精度スキャナーの実演などを見学した同図書館技術部門責任者のルチアーノ・アメンティ氏は「興味深い内容。検討に値する」と感想を述べた。
血塗られたキリスト教徒狩りが始まった
大きな犠牲 カイロで起きたイスラム教徒との衝突で死亡したコプト教徒の葬儀（昨年3月） Amr Dalsh-Reuters 欧米諸国でイスラム教徒が襲撃されたという話や、昨年の「アラブの春」の民衆革命でイスラム教徒が独裁者と勇敢に戦ったという話は、しばしば話題になる。 しかしその陰で、まったく別の戦いが起きている。その知られざる戦いでは、何千人もの命が奪われている。 世界のイスラム諸国で、多くのキリスト教徒が信仰を理由に殺されているのだ。拡大を続けるこのジェノサイド（大量虐殺）に、世界はもっと危機感を抱くべきだ。 イスラム教徒を犠牲者や英雄扱いする描き方は、真実のせいぜい一面しか伝えていない。西アフリカから中東、南アジア、オセアニアに至るまで、イスラム教徒が多数派を占める国々では近年、少数派のキリスト教徒に対する暴力的迫害が頻繁に起きるようになった。 政府や政府の息の掛かった勢力が教会を焼き
亀岡暴走:遺族連絡先を加害者父に教える…亀岡署、無断で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
暴走事故の遺族らの連絡先を加害者家族に伝えた問題で記者会見し、謝罪する大棚吉一・京都府警亀岡署長（手前）と松尾誠治・同署交通課長＝京都府亀岡市の同署で２０１２年４月２６日午前０時６分、森園道子撮影 京都府亀岡市で集団登校の児童らに無免許の少年の車が突っ込み１０人が死傷した事故で、府警亀岡署が少年（１８）＝自動車運転過失致死傷の疑いで送検＝の父親（４７）に、死亡した児童の遺族ら被害者の連絡先を、無断で教えていたことが関係者への取材でわかった。少年の父親からの突然の電話に驚いた遺族が、亀岡署に問い合わせるなどして発覚した。府警は遺族らに謝罪するとともに、情報が漏れた経緯について調査を始めた。 事故では、市立安詳（あんしょう）小の児童ら１０人がはねられ、小谷（おだに）真緒さん（７）＝２年＝と別の女児＝１年、重傷＝の母親の松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の２人が死亡した。松村さんは妊娠約７カ月で、お
【炎上】女性がTwitterに「今から車でこんびに無免許ww」と書いて無免許運転を告白 / 国民の声「貴様 京都の事件を起こす気なのか」 | ロケットニュース24
» 【炎上】女性がTwitterに「今から車でこんびに無免許ww」と書いて無免許運転を告白 / 国民の声「貴様 京都の事件を起こす気なのか」 特集 2012年4月25日深夜、女性がインターネットコミュニケーションサイト Twitter（ツイッター）に「今から車でこんびに。無免許。ww」と書き込みをし、炎上状態となっている。 京都府亀岡市で少年の無免許運転による妊婦・小学生死傷事故が発生したばかりだが、無免許運転をしているモラルなき人はまだいるようだ。この女性は「ちゃんほー」というハンドルネームで Twitter をやっており、多くの Twitterユーザーが怒りの声を寄せている（彼女の本名や正体は不明だ）。 彼女は免許証を持っていないようで、「今日から1日中車校だあ！ ガンバルしかないね！」や「車校なうです」という書き込みがあることから、現在、自動車教習所に通っているらしい。 無免許運転を
相続税払えず…大阪府文化財指定の「渡辺邸」解体・売却へ 異例の指定解除 府教委買い取り模索も高すぎて断念 - MSN産経west
大阪府教委は２５日、大阪市淀川区の民家「渡辺邸」の府文化財指定を解除すると発表した。２年前に相続した現在の所有者が、多額の相続税を支払えず、建物を解体して土地の売却を決めたのが理由。文化財保護課によると、焼失や破損で文化財指定が解除されることはあるが、「相続税を理由に、指定を解除するのは珍しい」としている。 渡辺邸は、約２５００平方メートルの広大な敷地に、江戸時代初期に建てられた、母屋や土蔵などが立ち並ぶ豪農の屋敷。昭和４０年に府文化財に指定された。 平成２２年、前所有者の死去に伴って現在の所有者が土地と建物を相続したが多額の相続税が支払えず、建物を解体した上で土地を売却することを決め、文化財指定の解除を申し出た。 昭和４４年施行の府の文化財保護条例は、所有者に保存義務を課しているが、渡辺邸が文化財に指定された４０年当時の規則では、保存の義務規定がなく、所有者が希望すれば指定を解除すること
集団登下校「注意力鈍る」暴走事故続発で廃止も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県内では防犯上の理由から集団登下校を実施する小学校が増えているが、集団でいることに安心して危険に鈍感になるとして廃止したり、今後の内容を話し合ったりする学校もある。 集団登下校を実施している太田市のある小学校は「集団の方がドライバーは気付きやすい」と今後も変わらずに実施していく方針を強調した。高崎市内のある小学校も「ばらばらで帰ると低学年の子はきちんと道を覚えず、安全性が低くなる」と話す。 県教委スポーツ健康課によると、２０１０年度の県内の公立小学校と特別支援学校の小学部、幼稚園と特別支援学校の幼稚部の集団登下校の実施率は７２・６％で年々微増している。 京都府の事故を受け、同課は、各市町村と県立学校に登下校時の交通安全について注意喚起を促す通知を２４日付で出した。 一方、栃木県鹿沼市で昨年、集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んで６人が死亡した事故などをきっかけに、前橋市立桃井小は
慎太郎知事「みんなの前で殴る」朝日新聞記者に“鉄拳制裁”予告：社会：スポーツ報知
慎太郎知事「みんなの前で殴る」朝日新聞記者に“鉄拳制裁”予告 静岡県富士宮市で富士山をバックに映画のロケを行った石原知事。ゴルフクラブを手にし、セリフは「ＯＢだよ、ＯＢ」 東京都の石原慎太郎知事（７９）が２４日、朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告した。逆鱗（げきりん）に触れたとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の石原都政を総括した記事。この日、原作や脚本などを担当し、自らも４７年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」（来春公開予定）のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原氏は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと激怒した。 「みんなの前で殴るからな」―。石原氏が朝日新聞の記事について激怒し、取材していた朝日新聞記者を威圧した。 怒りの発端となったとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事 都政飽きた？
読売ならともかく 朝日「消費増税」礼賛と、国税調査（週刊現代） @gendai_biz
〈高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える〉 これは『朝日新聞』3月31日付の〈やはり消費増税は必要だ〉と題する社説である。 野田政権と財務省の意を汲み、今もっとも熱心に消費税アップを後押ししている新聞社は、「市民の味方」を標榜してきたはずの『朝日』のようだ。 「増税から逃げずに早く決断することが大切だ」 そう言い切ったこの社説は、政府が消費税増税の関連法案を国会に提出した翌日に掲載されたもの。同じ日に他の主要紙も、 〈首相はぶれずに突き進め〉(日経新聞) 〈首相は審議入りへ環境整えよ〉(読売新聞) と、似たような内容の「増税支持」社説を掲載したが、はっきりと「増税が必要だ」との見出しまで付けた『朝日』の印象は、その中でも際立っている。 一方、「増税礼賛」キャンペーンが始まるのと前後し
自動車保険、事故起こしたら３年は割高 損保各社導入へ
印刷 メール 自動車保険、事故起こしたら３年は割高 損保各社導入へ 事故を起こすと保険料が大幅に上昇 等級別の自動車保険料の割引率 損害保険大手各社は、来年１０月から、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を大幅に上げる方向で調整に入った。いまの制度に比べて、最大５割超の値上げ。事故防止と自動車保険事業の収支改善がねらいだが、事故を起こした人にとっては厳しい制度になる。 ■最大５割超「二重の値上げ」 自動車保険の契約者には１〜２０の等級が割り当てられている。等級が上がるほど、保険料をたくさん割り引く。無事故なら翌年に１等級上がり、保険料は安くなる。一方、事故を起こせば３等級下がり、保険料が高くなるしくみだ。 ところが、新しい制度では、事故を起こした人については、事故後３年間は通常よりも保険料を割高にして、「ペナルティー」を科す。事故を起こすと、等級が下がるだけではなく、特別に高くした保険料
「女のオジサン」を増やすことがダイバーシティではない：日経ビジネスオンライン
さて、グループ経営を考える旅もいよいよ終わりに近づいてきた。最後のテーマは、内部に向けてグループをひとつにしていく代表者としての機能についてだ。ここからは、「右脳的な企業価値」がどんどん大事になってくる。グループにある様々な事業、そして様々な人々を束ねていくには何が必要か。 「企業は人なり。結局はやっぱりヒトが全てなんだよなあ」と言いたくなるところだが、口に出した瞬間、そこで思考が停止する。「人材の活用」だな、という結論が出て、後はやたらと細かい人事施策に全てが委ねられてしまうだろう。 経営者が語る「人材、あるいは人財（個人的にはこの言葉はわざとらしくて嫌いなのだが）の大事さ」という“大きな物語”と、やたらに細かい人事細則の間に、「人事戦略」が抜けている。一介の担当者が作る細則が妙な力を持ち、本来持つべき重要な視点が失われていることが多い。 人事戦略の視点から見た、日本企業が世界でグループ
日本も格差拡大、構造改革を…ＯＥＣＤ事務総長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は２５日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演した。 日本が取り組むべき課題として、労働市場の二極化や男女格差の解消、財政再建などを挙げ、「格差の原因となっている構造の改革が必要だ」と訴えた。 グリア氏は、日本でも他のＯＥＣＤ諸国と同様に、１９８０年代半ばから所得格差が拡大していると指摘。最大の要因は賃金の格差にあり、非正規労働者の社会保障の適用範囲の拡大や職場訓練の充実などが必要との見方を示した。 少子高齢化が招く労働力不足については、「移民の受け入れよりも女性の進出を」と処方箋を示した。夫婦の共働きがメリットをもたらすような税制の導入や給与制度の見直しなどを進めるべきだと指摘した。
総裁解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば、世界の笑いものになる＝民主・藤井氏
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁
朝日新聞デジタル：野田首相、森元首相に「特使」要請 異例の野党議員派遣 - 政治
関連トピックス野田佳彦鈴木宗男 野田佳彦首相は２５日、自民党の森喜朗元首相をロシアに特使として派遣する方針を決めた。儀礼的な外交を除いて野党議員が特使を務めるのは異例。プーチン首相が大統領に就任する５月に派遣し、野田首相とプーチン氏の首脳会談の調整を託す狙いがある。 野田首相は同日、首相官邸で、森政権でロシアとの領土交渉に力を入れた新党大地・真民主代表の鈴木宗男前衆院議員と会談。鈴木氏によると、首相が森氏をロシアに派遣したいと伝えた。森氏も受け入れる意向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事日米首脳、３０日会談 野田首相の訪米日程に合意(4/13)野田首相、５月訪米へ 大統領との会談調整(2/24)新党大地・真民主、民主と別会派に 議場では与党側着席(1/23)新党大地・真
橋下市長、現業職員３４００人の非公務員化案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。
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米国は「日本化」を回避 FRB議長 - 日本経済新聞