尖閣諸島が個人所有となった経緯: 日夜困惑日記＠望夢楼
先日明らかにされた東京都による尖閣諸島購入計画については、実効支配という観点からいえば、はっきりいって無意味だと思う。そもそも、この島々はもともと日本側が実効支配しているのである。だいたい現在も国（総務省）が借り受けているのだし。公有地にすることで管理が安定するというメリットがあるとしても、所有すべきなのは国・沖縄県・石垣市のいずれかであって、直接何の関係もない東京都が出張ってくる意味は無い。 私有地のままにしておくと外国政府が購入する恐れがある、と心配される向きもあるかもしれないが、国内法上の土地所有権と、国際法上の領有権とは別の概念である。だいたい、日本の国内法に基づいて土地を購入し、その土地を不動産登記したとすれば、とりもなおさず、日本政府によるその土地の領有権と管理権を認めていることになってしまう。したがって、本気で尖閣諸島の領有権を主張するつもりがあるのなら、尖閣諸島の土地を日本
高校生のセックス相関図から幸福と不幸を考える – 橘玲 公式BLOG
「 “モテキ”はなぜやってくるのか？」で“つながり”について書いたが、私たちはいったいどのようにつながっているのだろうか？ ここでは、それを可視化してみよう。 以下の3枚の図版は、いずれもニコラス・A・クリスタキス/ジェイムズ・H・ファウラー『つながり 社会的ネットワークの驚くべき力』に掲載されているものだ。 1枚目は、白人生徒が大半を占めるアメリカ中西部の中規模高校（仮名で「ジェファーソン高校」）のセックス相関図だ。 色の濃い点が男子、色の薄い点が女子で、複数の異性とつき合っている場合は2方向（もしくは3～4方向）に枝が伸びている。 これを見るとわかるように、枝の末端にいる生徒を除けば、すべての生徒が複数の異性と性関係を持っている。でもこれは、「アメリカの高校は風紀が乱れている」ということではない。 そもそもなぜ、社会学者がこのようなセックス相関図を描くことができたのだろうか？ それはこ
田母神俊雄 on Twitter: "戦闘機墜落事故などがあると原因が判明するまで訓練飛行を中止するよう騒ぐ人たちがいます。しかし今日墜落事故が起きたのであれば何の対策を採らなくともしばらくは事故は起きないと考えるほうが自然です。いまの原発再稼動の問題もそうですが運転しながら対策を考えればよいのです。 "
戦闘機墜落事故などがあると原因が判明するまで訓練飛行を中止するよう騒ぐ人たちがいます。しかし今日墜落事故が起きたのであれば何の対策を採らなくともしばらくは事故は起きないと考えるほうが自然です。いまの原発再稼動の問題もそうですが運転しながら対策を考えればよいのです。
【正論】評論家・屋山太郎 小沢氏よ「無罪」を引退の花道に＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反の裁判で、無罪判決が出た。無罪になったからといって、私の小沢氏に対する評価は全く変わらない。自分に都合の悪いことは黙る、相手がひるむと恫喝（どうかつ）するという小沢氏の流儀は、日本の政治を担う指導者の、あるべき手法とはかけ離れている。 ≪不動産買いあさりは師譲りか≫ 誰もが不審に思う一つが、土地の「確認書」問題である。２００７年２月、小沢氏は、自分が所有する１３の土地、建物について釈明の記者会見を行った。中に、今回の裁判で争点となった世田谷の４億円の土地が入っている。 小沢氏は「土地の名義は小沢一郎になっているが、実際は政治団体、陸山会の所有物である」と釈明し、政治団体で登記できないから小沢名義にした証しとして、「確認書」を示した。であれば、登記した日に確認書を作成すべきなのに、６件の確認書は後で同じ日に書かれたと判明する。 それが、今回の裁判でいつ
「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ - MSN産経ニュース
自民党は２７日の総務会で、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。 改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。 また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。 改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までの取りまとめを目指していた。２７日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。
【橋下徹・大阪市長】中野剛志もしょうもない思い上がり識者だったか
橋下徹 @hashimoto_lo 北海道大学の現場を知らず、現実の政治行政には何の役にも立たない教授グループとは違い、官僚として仕事をしそして研究もしている中野剛志の主張は具体的である。ＴＰＰについて、そして経済政策について僕とは全く考えが異なりそうだ。僕は学者じゃないから知識論争をするつもりはない。 2012-02-19 13:35:20 橋下徹 @hashimoto_lo 大きな方向性、考え方について、中野氏と討論したいものだ。なぜ僕がＴＰＰにこだわるか、デフレ下でも競争にこだわるか、中野氏にぶつけてみたい。価値観、哲学が１８０度異なるであろう。しかし役立たずの学者連中と違って、同年代でもある氏との議論では建設的なものが生まれると感じている。 2012-02-19 13:45:58
郵政民営化見直しに勝るとも劣らない“道路公団改悪”の陰謀
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 民主党政権は、郵政民営化見直し法案を今国会で成立させようとしており、改革逆行の姿勢を明確にしていますが、それに勝るとも劣らない改革逆行が密かに進みつつあることが発覚しまし
蹴茶: 孫さんが触れたくない事実 2009年のFITを引用する理由
フランスも載ってますが、非常に複雑なので割愛。 これら資料は孫社長が引用したのと同じ経産省の資料です。「直近のデータ（20日発言）」と言うのならば、この2012年の資料を使うべきです。 ２．屋根ソーラーとメガソーラーの混同 一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。 孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。 58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。 出典: 経産省：（参考）諸外国における買取価格 P15 屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。 難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。 一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。 孫社長は「欧州＝58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言
「増税」「解散」・野田首相はやっぱり「決められない政治家」---財務省を軸に「小沢無罪判決」後のガチンコ政局を読む（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が言い渡された。これで消費税引き上げ問題や今後の政局はどうなるのか。ざっと整理してみる。 財務省は｢話し合い解散｣に持ち込むか まず政治を動かす全体のプレーヤーを見渡して、もっともスタンスが明確なのはだれか。そこを起点に考える。立ち位置にぶれがないプレーヤーを座標軸の原点に据えれば、全体の構図が見えやすくなる。 それは小沢でも、野田佳彦首相でも谷垣禎一自民党総裁でもない。ずばり財務省である。財務省は今国会で増税法案さえ可決成立できれば、野田佳彦政権がつぶれようと存続しようと、いっこうにかまわない。まして谷垣など増税を実現する手駒にすぎない。消費税政局の真の主役は財務省、とりわけ勝栄二郎事務次官だ。 そんな財務省の立場で考えると、増税法案を成立させるためには、まず衆院の多数で可決する。その後、参院でも可決することが絶
家庭の所得が低いほど子どもの学力は低下する？文科省も調査に乗り出す“学力格差”の知られざる実態
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、そこ
憲法改正原案、初の国会提出…一院制議員連盟 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
超党派の国会議員で作る「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）は、一院制を導入するための憲法改正原案を２７日に横路衆院議長に提出する。 憲法を改正するための原案が国会に提出されるのは初めて。 改正原案は、衆院と参院による二院制を定めた憲法４２条を改め、一院制とする内容。衆院議院運営委員会で取り扱いが協議される見通しだ。 ２００７年の国民投票法制定に伴う国会法改正により、憲法改正原案は、衆院議員１００人以上、参院議員５０人以上の賛成があれば国会に提出できる。同議連によると、民主、自民など７党と無所属の衆院議員１０人が提出者となる。すでに１００人以上の衆院議員の賛成を得たとしている。
「猛暑なら計画停電や電力制限令も」枝野経産相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２６日、読売新聞のインタビューに応じた。 今夏の電力需給対策について「猛暑の場合に（自主的な）節電では足りないとなれば、計画停電や電力使用制限令といった手段を駆使することになる」と述べ、深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内などで、強制的な節電手段の発動に向けた準備を進める考えを示した。 枝野氏は、今夏の節電対策を５月中旬にも発表するとしたうえで、福井県などに要請している関西電力大飯原子力発電所の再稼働は前提としないことを明らかにした。 政府が２３日発表した電力９社の電力需給見通しでは、猛暑で原発の再稼働がなければ、関電管内は自主的な節電を織り込んでも１６・３％不足するとしている。
橋下、「節電に住民支持ない場合は原発再稼働容認」 - kojitakenの日記
小沢一郎の無罪判決で騒然となっている日を狙い撃ちしたかのような橋下の発言が飛び出した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm 節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求め
消費税、一気に１０％に…自民が対案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。
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節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
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