あなたがいなかった方が世のため人のためであったはずと言いたくなる研究者、特に経済学者や政治学者 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
久しぶりの権丈節。 慶應義塾大学のパンフレットから、 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/hangakuhankyo.pdf これまで私は、研究者そのものが、問題の解決者というよりは問題の原因である事例を数多く目の当たりにしてきた。むしろ、あなたがいなかった方が世のため人のためであったはずと言いたくなる研究者、特に経済学者や政治学者がいかに多いことか。政策論という国民の生活に密着する研究領域の場合、間違えたら、たちどころに人々を不幸にしてしまう。後になって、間違えましたで済む話ではない。 かつて、福澤諭吉が、是非判断の分別がつかない者が政治経済を学ぶことを、「その危険は小児をして利刀を弄せしむるに異ならざるべし」と論じていた意味が、年を経るほどに分かるようになってきているのかもしれない。 ちなみに、このページには、法学部法律学科の女子学生が学部の
周波数の需給関係と相場の感覚 - michikaifu’s diary
今日はクソ真面目なエントリーなので頭痛にご注意。 私は、これまでもいろいろな場面で、通信における需要と供給の関係というのを分析の引き合いに出している。まぁ、あまりおもしろくない話なのでブログにはあまり書かないけれど、本業のほうでは、現状の分析やこの先どうなるかを考えるときに、需給関係がどうなるか、というのが大きな時代の流れの底辺にあることをいつも念頭におく。 固定幹線網の需給関係の変化点が「５」のつく年に１０年おきに起こる「景気１０年循環説」は私が勝手に唱えている説で、ちゃんと学問的に立証した訳ではないが、1985年以来30年近くの間はだいたいこんな感じで合ってると思う。通信の設備寿命がほぼ１０年なので、それほど無茶ではないと思っている。この循環に沿って、通信の料金は上がったり下がったりする。認可料金で硬直的なエンドユーザー向け料金と異なり、ホールセールの料金は自由に動くので、そこで需要と
ああ情けない “消費税政局”の仕掛け人がこの男とは - ゲンダイネット
「野党が解散権を握る政局なんてない。こんなチャンスに何をやっているんだ」――。自民党の石原伸晃幹事長にこう喝を食らわしたのは、政界と縁を切ったはずの小泉純一郎元首相（７０）だ。７月２８日、都内のホテルで偶然、伸晃に出くわすと、１０分間にわたって叱責したという。 小泉がハッパをかけた相手は伸晃だけではない。７月末には突然、大島副総裁に電話を入れ、「今が勝負時だ。３党合意なんて破棄しろ」と迫ったというし、７月中旬には都内某所に谷垣総裁を呼びつけ極秘会談。「消費税を人質にして、野田首相に解散の確約を迫る。増税法案を通してからでは相手に逃げられるだけ。不信任案を出してでも、解散に追い込め」と説教を垂れたというから、「政界の黒幕」そのものだ。 こうなると、小泉ジュニアが谷垣に「３党合意の破棄」を直訴したナゾも納得である。 「実際、進次郎議員が３党合意破棄の口火を切った途端に、自民党内の倒閣ムー
もう一度言おう、「日本は出る杭は打たれる国」ではない : 磯崎哲也の起業案内 : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一見ベンチャーとは関係ない話に思えるかも知れませんが、今回はまず日本航空の話から。 ８月７日の東京新聞朝刊に「日航未公開株 京セラなど8社購入」という記事がありました。日本航空は今年９月に東京証券取引所に再上場することが承認されましたが、２０１０年１２月に日航役員のうち２０人が１人２０万円分の未公開株を購入、更生計画が終了する直前の１１年３月に京セラなど８社が合計１２７億円の第三者割当増資を引き受けていたので、今度の再上場でこれらの株の価値が倍になります。京セラは日本航空の稲盛和夫名誉会長が創業した会社だし、大和証券グループ本社は再上場の主幹事をつとめることになっているので、「関係者からは疑念の声が出ている」といった内容です。 日本航空が再上場のために提出した有価証券届出書を見てみると、増資は全部で３回。１回目は株式会社企業再生支援機構が３５００億円、２回目は役員２０人が１人２０万円ずつ、
「円滑化法」利用後の倒産が急増、7月過去最多に 帝国データ - 日本経済新聞
「中小企業金融円滑化法」の利用後に倒産する企業が急増している。民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した全国企業倒産集計によると、7月は前年同月比2.4倍の41件あり、集計を始めた2009年12月以降で最も多くなった。円滑化法は中小・零細企業の倒産を抑え込んできたが、適用されても収益を立て直せない事例が拡大。来年3月に期限切れを控え、資金繰り破綻が今後さらに増えるとの見方が出ている。円滑化法
朝日新聞デジタル：「国のため粛々と」経団連会長、増税法案の成立求める - 政治
経団連の米倉弘昌会長は８日、消費税関連法案をめぐって政局が緊迫化していることを受けて急きょ記者会見し、法案の早期成立を求めた。「党利党略に走らず、国のために３党合意の通り、粛々と進むよう切望する」と話した。 法案の成立が遅れた場合について、米倉会長は「将来を担う世代にも悪い影響を与えかねない。わが国の財政に対する不信を招く」と懸念を表明した。 いまの政局については「こんな国会であれば、議員数を半減以下にするとか、国民運動が出てきてもいいのではないか」と述べた。 関連記事民主、解散「近い将来」提案 自公は時期明示求める(8/8)首相、党首会談を打診 自民、不信任案提出判断先送り(8/8)自民、増税法案の８日採決を容認 首相は党首会談検討(8/7)消費増税法案「１０日に採決」 首相、輿石幹事長に指示(8/4)「増税法案成立後、速やかな解散を」 自民・谷垣総裁(6/16)谷垣氏、増税案採決前
「野田降ろし」じわり…解散反対が大勢の民主 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党内で「野田降ろし」の動きがじわりと始まっている。 社会保障・税一体改革関連法案の成立と引き換えに、野田首相が衆院解散に応じるのではないかとの見方が出ているからだ。党内では早期解散反対論が大勢を占めており、首相の出方次第では、消費増税反対派以外にも退陣論が広がる可能性がある。 消費増税法案の衆院採決で造反した議員はここぞとばかりに、退陣要求の声を上げ始めた。 ６日の山田正彦元農相、松野頼久元官房副長官、川内博史衆院議員ら約１０人が開いた会合に続き、７日も造反議員で組織する「消費税研究会」の会合で「首相は責任をとってやめるほかない」（福田昭夫衆院議員） などと首相批判が渦巻いた。 消費増税を巡り、首相とは対立関係になかった議員からも、距離を置く発言が出てきた。 消費税研究会にはこの日、参院一体改革特別委員会の民主党筆頭理事を務める桜井充政調会長代理が講師に呼ばれた。桜井氏は首相問責決議案
【政治混迷】民主「近い将来、信を問う」 自公に回答 ３党党首会談も要請 - MSN産経ニュース
民主党の城島光力国対委員長（右）との会談に臨む（左から）公明党の漆原良夫国対委員長、自民党の岸田文雄国対委員長＝８日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 民主党の城島光力国対委員長は８日午前、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と国会内で会談した。野田佳彦首相から衆院解散の確約がなければ内閣不信任案と首相問責決議案を提出するという自民党方針に対し、城島氏は「消費税増税法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」と回答。３党の党首会談の開催も要請した。 城島氏の回答に対し、岸田氏は「『近い将来』だけでは分からない」と応じ、より具体的な確約を求めた。党首会談については自公両党は持ち帰った。 城島氏はまた消費税法案の成立阻止を目指す新党「国民の生活が第一」など自公を除く野党各党が７日に提出した不信任案と問責決議案の否決に協力を求めた。
維新塾生になっていた民主県議…松下政経塾出身 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の源馬謙太郎静岡県議（３９）（浜松市東区）が、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が塾長を務める「維新政治塾」の塾生になっていたことがわかった。 維新の会は、塾生を含めた公募で次期衆院選の候補者を擁立する予定で、源馬県議は６日、取材に「国を良くするのにできることは何でもやる気持ちでいる」と述べ、国政転出については明言を避けた。 源馬県議は６日、塾生であることを認めた上で、「地方分権を進めなければいけない。維新の会や橋下市長は同じ問題意識を持っている。党がどうこうというより、日本をよくしたいとの思いで応募した」と説明した。 維新の会は次期衆院選で２００議席の獲得を目標に掲げており、塾生は候補者予備軍とみられている。 源馬県議は浜松市出身。松下政経塾などを経て、２００７年４月の県議選で初当選し、現在２期目。地元の浜松市東区が含まれる衆院静岡８区からは、民主党の斉藤進衆院議員のほか
あれ？仕分けと正反対では 外務省有識者懇がシンクタンクへの支援強化提言 - MSN産経ニュース
外務省の「外交・安全保障関係シンクタンクのあり方に関する有識者懇談会」（座長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は７日、外交・安全保障予算に占めるシンクタンク関連費の増額などを求める報告書を玄葉光一郎外相に提出した。今年６月の「府省庁版事業仕分け」では、シンクタンクの調査研究への補助金は「廃止」と判定されていた。
消費税と社会保障は総選挙で民意を問え
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 野党が不信任案を提出 政局に想定外の緊張感 ここしばらく、大手メディアでは、あたかもオリンピックの競技結果だけが日本と世界の重大ニュースであるかのように報じられている。しかし、世界最高峰のスポーツ・ゲームの傍らで、ルールも審判も未熟なローカル・ゲームではあるが、「日本の政局」がにわかに緊迫してきた。 消費税増税法案について民主・自民・公明の三党が合意した展開を見たときには、その後の政治的勝ち負けはともかく、
グローバル化した富裕層に対する逆風 減税と格差拡大の時代の終焉か
（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのは、決して良い兆候ではない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、先に所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙に次のように語った。 「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」 モスコビシ経済相いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられているのだという。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 世界各地で吹き荒れる金持ち批判 フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オランド政権を時代遅れの社会主義者として描くのは誤っている。実際、フランスの新政府は、新しい世界的なトレンドの極端なケースだ。すなわち、欧州から米国、中国に至るまで各地で政治を変化させている
谷垣氏、不信任決議案先送り 党内から不安視の声＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
井上義久幹事長（右）ら公明党幹部との会談に臨む（左から）自民党の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長、岸田文雄国対委員長＝７日午後、国会内（三尾郁恵撮影） ■「本当に解散勝ち取れるのか」 自民党の谷垣禎一総裁は当初予定していた内閣不信任決議案の７日提出を見送った。野田佳彦首相から衆院解散を確約するとのシグナルがくることに期待すると同時に、党内や公明党の慎重論に配慮した。強硬路線に変更はないものの、全面対決に入ると宣言していた初日から優柔不断ぶりを見せたことで、党内からは「本当に解散を勝ち取れるのか」（中堅）と不安視する声が上がった。（佐々木美恵） 「政治生命を懸けるというのはわれわれも同じ。首相が政治生命を懸ける十字架を背負う以外に解決の道はない」 谷垣氏は７日の党総務会でこう言い切った。民主党内で広がる解散反対論を念頭に、首相が自公両党との３党合意の枠組みで社会保障・税一体改革関連法案を成立さ
森元首相:「谷垣さんにはがっかりだ」と批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の森喜朗元首相は７日夜のＢＳフジの番組で、谷垣禎一総裁ら党執行部が消費増税法案の成立と引き換えに野田佳彦首相に衆院解散の確約を求めていることについて「首相は絶対に解散を確約してはいけない。言えないことを言えというのは頭がおかしくなったと思いたくなる」と批判した。９月の党総裁選で谷垣氏の再選を支持したとする自身の発言については「今のようなことを谷垣さんがやっているようでは、がっかりだ」と語った。「（法案の）３党合意をなくして喜ぶのは『国民の生活が第一』の小沢一郎代表だけだ」とも指摘した。
原発ゼロ「実現可能、むしろ経済にプラス」 枝野経産相 - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は７日の閣議後会見で、２０３０年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。 経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。 一方、「（脱原発にせよ原発維持にせよ）どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。
【激動！橋下維新】大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案 - MSN産経ニュース
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
朝日新聞デジタル：「いじめた子は転校」橋下市長、市教委に検討を要請 - 社会
関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は７日、市教育委員会との意見交換会の席で、いじめ対策として「いじめた側の子どもは学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と述べ、いじめの加害者となった児童・生徒を転校させる権限を学校に与える制度を検討するよう要請した。 文部科学省は２００８年の通知で、いじめにあった子が転校を求めた場合は柔軟に対応するよう各地の教委に求めている。これに対し、橋下氏は「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。「いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。（転校させることで）被害者が助かるのなら、ものすごい効果だ」と述べた。 そのうえで、転校させた子どもの受け入れ先として、いじめ再発防止のための特別な教育プログラムを持つ学校を設置できないかも、市教委に検討を求めた。（尾崎文康） 関連リンク特集：いじめと君２４時間いじめ相談ダイヤルチャイルドライ
朝日新聞デジタル：《いじめを見ている君へ》美輪明宏さん - 社会
美輪明宏さん＝御堂義乗さん撮影 ■何もしないと一生後悔 ずいぶん前から言ってますが、いじめは犯罪（はんざい）です。やってることは脅迫（きょうはく）、暴行、傷害（しょうがい）、殺人。実態（じったい）をちゃんと表すために「いじめ」ではなく「犯罪」という言葉を使うべきです。 そしてあなたがそれを黙認（もくにん）していると、加害者（かがいしゃ）は「やってもいいんだ」と正当化されたように感じます。黙（だま）ることは共犯（きょうはん）なんです。「犯罪者の共犯」。そう言われると重大に感じてギョッとするでしょう？ 自分が巻き込まれたくないからと、保身（ほしん）のために黙っていたい気持ちは分かります。いじめっ子に立ち向かうのは怖（こわ）い？ みんなでやれば怖くなんかありません。だっていじめっ子の方が数が少ないんだから。私は実際、小学生のときにそうしてやりました。 クラスにいじめっ子が４人いたんです。
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自公、解散「近い将来」を拒否 再協議も物別れ - 日本経済新聞
【政治混迷】自民、民主の回答を拒否 衆院解散「近い将来は納得できぬ」 - MSN産経ニュース
徴兵制を唱える人たちは、徴兵制を理解してない。
秋田犬もらった露大統領、知事も戸惑う返礼打診 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発ゼロの象徴にクラゲ＝大飯再稼働で「抗議」―超党派 （時事通信） - Yahoo!ニュース