消費税と社会保障は総選挙で民意を問え

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 野党が不信任案を提出 政局に想定外の緊張感 ここしばらく、大手メディアでは、あたかもオリンピックの競技結果だけが日本と世界の重大ニュースであるかのように報じ

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財政政策をどうするのか（単純に、個別の財源をどうするかというフレームワークにははまらない方がいい）を掲げて。

[nankurunaisa555]

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"2人のいずれかが妥協すれば成立する。野田首相が解散を受諾するか、谷垣自民党総裁がこの法案採決を解散要求のカードに使わずに一歩引き下がるか" でも妥協した側が痛手を負うでしょうね。

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自民が勝っても「国民の新任を得たんで」と言って消費税増税しそうだけれどね。

[myogab]

それ以前に、任期満了まで任にある事が前提の常識にならなけりゃ、各党が政策を練って次に備えるという習慣が育たない。政局解散が裏技でなく当前になってるから、倒閣ばかりが叫ばれ政局でしか政治を見れなくなる。