自民、いじめ対策を公約に追加 次期衆院選－北海道新聞[政治]
自民、いじめ対策を公約に追加 次期衆院選 （08/10 12:46） 自民党は１０日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）最終案を了承した。大津市の中２男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。 いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識（道徳）を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。 主要項目は５月の改訂案を踏襲。消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
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【正論】終戦６７年 国学院大学教授・大原康男 首相は靖国で戦没者の魂鎮めよ - MSN産経ニュース
今年も間もなく８月１５日を迎える。数年前まではこの日が近づくと、首相の靖国神社参拝をめぐって何かと騒がしい空気に包まれるのが常であった。政権交代があってからは、嘘のように静かだ。政権党となった民主党が、端から党の方針として首相の靖国参拝を拒否してしまった一方、野党第一党の自民党も、靖国参拝を党是としているにもかかわらず、それに対して批判らしい批判をほとんどしてこなかったからである。 ≪国家管理から民営の神社へ≫ 明治２（１８６９）年に東京招魂社として創建された靖国神社は、内務省の専管とされた他の神社と異なり、その大半は陸軍、海軍両省の共同所管下に置かれた。 敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が発出した「神道指令」により、神社の国家管理制度（いわゆる「国家神道」）は廃止され、全ての神社は民間の宗教団体として再出発することを余儀なくされた。中でも“ミリタリー・シュライン”（軍国的神社）の代表と
造反票の小泉進次郎議員「これ以外あり得ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党神奈川県連の菅義偉会長と小泉進次郎衆院議員が９日夜、内閣不信任決議案の採決で党方針に従わず、賛成に回ったのは、同決議案の提出を党執行部が見送り、民主党への対決姿勢を鮮明にしないことに不満が強いためだ。 同県連は早期解散を求め、他県連との連携を模索してきたこともあり、党執行部との間に大きなしこりが残ることになった。 採決後、菅氏は「国民からすると、（欠席は）極めて分かりにくい。（投票の）棄権は（内閣を）信任するように取られても仕方がない」と指摘。小泉氏は「今回の１票は私だけの思いではなく、全国から地方から『これ以上、民主党政権に任せることはできない』との思いが乗ったものだ。これ以外の選択肢はあり得ない」と述べた。 同県連は６日、小泉氏らが３党合意破棄と早期解散を求める緊急要請を行ったことへの支持方針を決定し、他県連へも同調を求めるなど活発に動いてきた。この日も竹内英明県連幹事長が党本部
「尖閣海域、日本と暗黙の取り決め」 台湾 国防部副部長 日本側「そのようなものは存在しない」 - MSN産経ニュース
【台北＝吉村剛史】台湾の楊念祖国防部（国防省に相当）副部長が訪問先の米ワシントンで、沖縄県・尖閣諸島について「周辺海域では日本と漁業上の暗黙の取り決めがある」と発言していたことが９日までに分かった。日本側は否定している。 台湾メディアによると、楊氏は７日、米ワシントンのシンクタンク「スティムソンセンター」で、米国のアジア戦略と台湾の関係について講演を行った。発言は尖閣問題に関する報道陣の質問に答える中で飛び出した。 楊氏は、尖閣諸島は「中華民国固有の領土で防衛の責任がある」との台湾の主張を改めて強調した上で、周辺海域での漁業では、日台の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる海域に、非公式に日本政府の了解を得て引いた「暫定法執行ライン」が存在する、と語った。 漁船操業では日台ともに「暫定法執行ライン」を尊重して衝突を回避している、と説明し、日本政府による尖閣諸島国有化方針については「最終決定ではな
三橋貴明『民主党の「近いうち」について考える』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ Channel AJER更新しました。憲政史家の倉山満氏との対談です。 『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる①』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=YyTxO5gaVIU 『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる②』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=Ru7lH-knRU0 『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる③』三橋貴明・倉山
霞が関と在京大手5紙が応援する「増税法案成立」で明確になった「選挙後の大連立」目指す民自公と「反増税」中小野党の構図（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表の3党党首が消費税引き上げ法案の成立と「近いうち」の衆院解散･総選挙で合意した。「近いうち」がいつなのか、与野党で憶測が広がっているが、究極的には野田の腹の中にしか答えはない。 野田と谷垣は二人だけのサシでも会っているので、谷垣はそれなりに感触は得ているのだろう。だが、野田が約束を裏切ってしまえば、それまでである。9月の民主党代表選まで野田が解散せず、自分が代表に再選されなければ、解散権は新しい首相の手に渡ってしまう可能性もある。 つまり、野田と谷垣、山口の間では「近いうち」に解散･総選挙で合意したとはいえ、実際に解散になるかどうかはタイミングだけでなく、政権自体の行方も含めて、まだ流動的とみるべきだ。 それよりも、はっきりしたのは野田と谷垣、山口の3党首はいずれ近い将来にある総選挙の後、次の政権も民自公の3党で担う構えであるらしい
今後の日本は「新保守」と「ネオリベ」の二大勢力中心の時代を迎える - kojitakenの日記
英フィナンシャル・タイムズの記事の翻訳が日経のサイトに出ている。 [FT]世界中で富裕層に逆風 格差は縮小に転じるか :日本経済新聞 [FT]世界中で富裕層に逆風 格差は縮小に転じるか 2012/8/8 7:00 （2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのが、良い兆候だったためしはない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙にこう語った。「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」。同氏いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられたのだ。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 ■欧米から中国まで広がるトレンドに フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オ
時事ドットコム：後継者の解散権縛れず＝野田首相−参院特別委
後継者の解散権縛れず＝野田首相−参院特別委 後継者の解散権縛れず＝野田首相−参院特別委 野田佳彦首相は１０日午前、参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、衆院解散時期に関し「近いうちに国民に信を問う」とした谷垣禎一自民党総裁との合意について、「解散権はその時の首相の判断だ。もし私が（民主党）代表ではなくなった場合は、その後の首相が縛られる話ではない」と述べ、９月の代表選で再選されずに退陣した場合、次期首相は拘束されないとの考えを示した。首相は「公党の党首間の合意があったということはしっかり（後継者に）伝える」とも語った。新党「国民の生活が第一」の中村哲治氏への答弁。 （2012/08/10-12:05）
【消費税増税】中小企業にとって死活問題 消費増税きょう成立＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１０日に参院で成立する消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案。だが消費税増税に伴う中小企業や低所得者の負担緩和策など多くの課題が積み残されたままだ。特に増税分を製品価格に上乗せする「転嫁」を円滑にする有効策が講じられるかどうかは中小企業にとって死活問題。増税で中小企業に深刻な打撃が及べば、日本経済の底力をそぐことになりかねない。 「消費税分の転嫁に向けた具体的な方法を早急に提示してもらいたい」。大手メーカーの下請けが多い金型メーカーでつくる日本金型工業会の中里栄常務理事はこう訴える。 デフレや円高、新興国企業との競争激化に苦しむ製造業。その下請け企業は発注元から強いコスト削減要請にさらされており、増税分を一段のコスト削減で吸収するよう求められ、製品の納入価格に転嫁できない恐れがあるためだ。中小企業は価格転嫁が進まなければ、収益を圧迫され“消費税倒産”に追い込まれる恐れがある。 そ
朝日新聞デジタル：首相「後任の解散権縛られない」 近いうち解散で答弁 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 野田佳彦首相は１０日、消費増税関連法案を審議する参院特別委員会で、８日の民自公３党首会談で法案成立後の「近いうち」の衆院解散で合意したことについて、「解散権はその時の総理の判断だ。もし私が（民主党）代表でなくなり総理が代わる状況なら、後の総理の解散権は縛れる話ではない」と答弁した。 そのうえで、「公党間でこういう合意をしたということをしっかり、次の方にお伝えする」とも述べ、代表が交代した場合には後任の首相に「近いうち」の解散方針を引き継ぎたいとの意向も示した。 関連記事首相、解散時期の明示を否定 「総理大臣の専権事項」(8/8)「顔洗って出直せば？」 谷垣氏、首相に解散要求(7/20)消費増税、１５日までの修正合意を確認 自公党首会談(6/11)野田首相「解散権縛られず」 一票の格差巡り(5/21)消費増税の関連法案、８日に審議入り 民自公が合意(4/
【塩爺のもう一度よく聞いてください】どこが国民の生活が第一や 元財務相・塩川正十郎＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ロンドン五輪の獲得メダル数に注目が集まっている。金メダルだけ狙って参加競技を絞り込んでいる国もあるが、日本は全２６競技のうち２４競技に計２９３選手を送り込んでいる。確かに「金」は少ないが、価値ある「銀」「銅」が目立つ。裾野が広がり、日本のスポーツ力は確実に付いている。メダルの「色」ではなく、「質」に胸を張っていい。 日本選手団の活躍の一方で、永田町の動きは見ていて情けないの一語に尽きる。小沢一郎氏が「国民の生活が第一」などという名前を付けた新党を作ったそうだが、消費税増税にも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも、原発再稼働にも反対という大衆迎合、ポピュリズムの最たるもんだ。マスコミは彼らをもてはやすのではなく、「インチキだ」と書かなければいけない。 赤字国債を発行して平成２４年度予算のうち約４割の財源を確保するための特例公債法案も政局の混乱のあおりで成立のめどが立っていない。法案を放
「有識者の評価による『よい会社』ランキング」の無意味
一橋ビジネススクール教授｡ 1964年東京生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。1989年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。 『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）など著書多数。「楠木建の頭の中」（https://lounge.dmm.com/detail/2069/）というオンライン・コミュニティを運営している。 楠木建の週刊10倍ツイート 人気経営学者・楠木建が、１週間で見たり聞いたりした出来事から、日々の雑感を1400字で綴る。 バックナンバー一覧 一口に「よい会社」といっても、いろいろな切り口がある。基準を一つに絞り込むことはできない。誰にとっての「よい会社」なのかで話はずいぶん変わってくるからだ。投資家にとっては、株価が高いとか配当
ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い ：ゲンダイネット
財務官僚は高笑いだろう。 一時は、増税法案は廃案かという局面になったが、最後は党首会談で決着。これで、法案の成立は確実だ。 「財務省は自民党の派閥領袖クラスにきっちり根回しをしていたので、法案は寝ていても通るという態度でした。そこへ突然の波乱。最終局面で小泉元総理がシャシャリ出てくることは、さすがに想定外で慌てたようですが、すぐに態勢を立て直した。与野党幹部に対し、相当ギューギューやって巻き返したようです。８日の昼には余裕の構えでしたよ。『党首会談までこぎつければ大丈夫。法案は通る』と豪語していました」（霞が関関係者） 民主党の野田も自民党の谷垣も、振付師は同じ財務省だ。民主は解散阻止、自民は解散要求という違いはあるが、ともに財務相経験者で、財務省の“教育”が行き届いた野田と谷垣は、「増税法案だけは何としても成立させたい」という点で一致している。２人が会えば“あうんの呼吸”で話がまと
朝日新聞デジタル：原発比率「２０３０年にとらわれず」 枝野経産相 - 政治
関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は９日、インターネットの番組に出演し、政府が進めているエネルギー政策見直しについて、「そもそも２０３０年で線を引くと決めているわけではない」と述べた。政府は３０年の原発比率「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を示しているが、これにとらわれない考えを示したものだ。 番組終了後、枝野氏は記者団に、「今のエネルギー基本計画が３０年なのでそれをもとに議論していくが、こだわるものではない」と語った。関西電力の大飯原発の再稼働に抗議する集会が広がっていることや、全国１１カ所で開いた意見聴取会や討論型世論調査などで「原発ゼロ」を求める声が多いことを受け、慎重に結論を出す姿勢だ。 関連記事「原発、明日にも全部止めたいが…」 枝野経産相が吐露(7/21)３０年時点の原発比率、３案以外の可能性も 枝野経産相(7/3)「原発停止続けば
時事ドットコム：中川秀、小泉進氏ら自民７人造反＝不信任採決、民主は鳩山氏ら欠席
中川秀、小泉進氏ら自民７人造反＝不信任採決、民主は鳩山氏ら欠席 中川秀、小泉進氏ら自民７人造反＝不信任採決、民主は鳩山氏ら欠席 ９日の衆院本会議での新党「国民の生活が第一」など野党６党提出の内閣不信任決議案の採決で、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら７人が、採決前に退席する党の方針に反して賛成票を投じ、造反した。党執行部は処分の是非を検討する。 ほかに造反したのは、菅義偉組織運動本部長、塩崎恭久元官房長官、河井克行元法務副大臣、柴山昌彦元外務政務官、松浪健太元内閣府政務官。 中川氏は本会議後、造反の理由について記者団に「多くの国民の皆さんも野田内閣を信用していない。国民の声なき声を考えて行動した」と語った。小泉氏は「民主党政権には任せられないという思いが乗った賛成票だ。これ以外の選択肢はあり得ない」と強調した。 一方、民主党は、消費増税関連法案の衆院採決で反対した造反組の
景気に左右される若者の雇用 「新卒一括採用」のデメリット
前回は、統計データ等を使い、日本の雇用の現状と、雇用における世代間格差について見てきた。そこには、「右肩上がりの経済の中で増え続ける仕事」というすでに存在しないイメージを元に、旧来の価値観で現在の若者を批判する中高齢労働者の存在があった。しかも彼ら彼女らは日本の雇用慣行のお陰で余程のことがない限り現在の仕事を失うことのない立場に立ちながら、仕事のない若い世代に対して容赦無い言葉を浴びせ続けている。 イスの数が参加者よりも速いペースで減少している 今回は、雇用における世代間格差のうち、新卒一括採用について考察を加える。 現在の日本からは残念ながら雇用が急速に失われており、かつ今後も減少が予想されている。もちろん、少子化の進行により、労働者の頭数自体の減少も進行するものの、マクロの失業率が上昇しつつあるということは、雇用の減少の方が労働者数の減少よりも速いペースで進んでいることを意味している。
性産業需要抑制アプローチを図解する
エミコヤマ氏が「性産業の需要を減らす」アプローチが、性労働に従事している人にとって有害でしかない理由を説明している。話がちょっと長いので、図を使って整理してみたい。 売春婦では無く顧客を取り締まるので、逮捕されると困る優良顧客がいなくなって*1需要が下がり、避妊や性感染症を気にしない不良顧客だけが残ると言う論理のようだ。また、売春婦は行き場が無い人々なので供給の価格弾力性は垂直*2となる。需要と供給の図にしてみよう。 O-P1-E1-SEが取り締まり無しの生産者余剰だ。O-P2-E2-SEが取り締まり有りの生産者余剰だ。明らかに面積が減る、つまり生産者余剰が減るので、売春婦の生活が悪化する。この面積は収入面の悪化しか表しておらず、不良顧客の増加によるリスクや取引費用の増加は別に加わる。 おっと三角形D0-E1-P1からD0-E2-P2に消費者余剰が増えるため、不良顧客の満足度は増加する。エ
進次郎氏ら自民７人「造反」…内閣不信任案否決 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院本会議で、内閣不信任決議案の審議を前に退席する自民党の議員ら。手前側で着席しているのは、国民の生活が第一と新党きづなの議員＝清水敏明撮影 衆院は９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」や共産党、みんなの党など野党６党が提出した野田内閣に対する不信任決議案を採決し、民主党などの反対多数で否決した。 不信任案採決は記名投票で行われ、反対２４６票、賛成８６票（投票総数３３２）だった。 社会保障・税一体改革関連法案の早期成立で８日に民主党と合意した自民、公明両党は、冒頭の長崎原爆犠牲者への黙とうに出席した後、退席したが、自民党の中川秀直元幹事長、小泉進次郎青年局長ら７人が議場に残り賛成票を投じた。 民主党内では、一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じ、内閣不信任決議案の採決前に離党届を提出した小林興起、小泉俊明両衆院議員が賛成した。
「近いうち」とはいつ？麻生・安住氏らの解釈 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が８日の谷垣自民党総裁との会談で「近いうち」の衆院解散を約束したことに関し、民主党と自民、公明両党が９日、その解釈をめぐって綱引きを繰り広げた。 自民党の麻生元首相は麻生派総会で、「『近いうちに飯を食う』と言ったら、大体、それは２週間かそこらだ。それが社会常識だ」と述べ、今国会の会期末（９月８日）までに解散すべきだとの認識を示した。 茂木政調会長は党役員会の前に、８日深夜に安住財務相から電話があったことを明かし、「近いうちに食事に」と誘った安住氏に、茂木氏が「『近いうち』とはいつだ」と聞くと、安住氏が「月内」と答えたことを披露した。 公明党の井上幹事長は両院議員団会議で「解釈は首相と総裁にしか分からないが、常在戦場で気を引き締めて準備してほしい」と語り、選挙準備の加速を指示した。
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東京新聞:輿石氏「党首交代なら失効」 谷垣氏は猛反発:政治(TOKYO Web)
大臣からみなさまへのお手紙 | 環境省
小沢氏“自民迷走は今の政治の象徴” NHKニュース