朝日新聞デジタル：石原都知事、辞任へ 新党結成、衆院選立候補を検討 - 政治
関連トピックス橋下徹石原慎太郎都知事 東京都の石原慎太郎知事（８０）は、新党を結成し、近く都知事を辞任する意向を固めた。２５日午後、都庁での会見で表明する見通し。自ら党首に就任し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、知事の退職の申し出から５０日以内に行われる。 石原知事は、自身が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。また、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索してきた。 知事周辺は２５日、辞任の時期について「議会との関係があるので、１２月議会後になる」との見通しを示した。石原知事の任期は２０１５年４月までだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携
求職者支援制度の受講者伸びず NHKニュース
仕事を失った人が生活費を受給しながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の受講者の数が、国の計画を大幅に下回っていることが分かり、厚生労働省は「利用の実態を調査して改善を検討したい」と話しています。 求職者支援制度は、雇用保険の失業給付が終わった人や、雇用保険に加入していない非正規労働者が、毎月１０万円の生活費を受給しながら就職を目指して職業訓練を受ける制度で、去年１０月に始まりました。 国は、この制度を生活保護を受ける前の第２のセーフティーネットと位置づけて、今年度の受講者数をおよそ２４万人として計画を立てています。 しかし、厚生労働省によりますと、ことし４月から５か月間の受講者数は、およそ４万４０００人と計画を大幅に下回っていることが分かりました。 一方、ことし３月末までに訓練を終えたおよそ１万３０００人のうち、訓練後、３か月以内に就職できた人は、７２％に当たるおよそ９３００人だったとい
朝日新聞デジタル：竹島文書訴訟、政府控訴へ 一部文書は開示検討 - 政治
関連トピックス岡田克也 １９６５年の日韓国交正常化に関する外交文書を開示するよう命じた東京地裁判決について、野田内閣が２４日にも控訴することになった。開示すれば外交交渉に大きな支障が出るというのが理由だが、影響が少ないと判断した一部の文書は開示を検討している。 外務省は１０月１１日の判決後、対象となった文書を改めて精査した。島根県の竹島の領有権をめぐる韓国との交渉や日韓交渉を参考にした今後の日朝国交正常化交渉で、文書開示によってどの程度不利になるかについて影響を検討。すべて開示すれば影響が大きいとして控訴することを決めた。 ただ、民主党政権では２０１０年５月、当時の岡田克也外相（現副総理）が、３０年以上経った文書は原則公開との外務省訓令を出している。今回の文書は５１年から６５年までの日韓会談に関する文書で該当する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登
価格転嫁拒否なら公取委が是正勧告 消費増税で政府が対策 - 日本経済新聞
政府がまとめた消費増税に伴う中小企業向け価格転嫁対策が24日、明らかになった。大企業が地位を悪用して違法に価格転嫁を拒否した場合、公正取引委員会が企業に是正を勧告し、公表するのが柱。転嫁対策調査官（転嫁Gメン）を各省に置き、価格転嫁を拒否する企業がないかの情報を集める。週内に開く関係閣僚会議で方針を決める。消費税率を現在の5%から8%、10%へと引き上げる際、中小企業は仕入れコストが3%、2%
「原発ゼロ」に見る「空気」の支配 戦前から変わらぬ日本人の思考様式 | JBpress (ジェイビープレス)
今年9月、政府は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。 「原発稼働ゼロ」の看板を掲げる一方で、使用済み核燃料の再処理事業を継続し、また工事が中断している大間原発と島根原発3号機の建設再開・稼働を容認するといった多くの矛盾点があり、実行可能性にもはなはだ疑問が残る。 原発ゼロで産業空洞化が加速 原発事故に対する国民の不信は強い。だからといって原発を止めれば国民の安全と安心が確かなものになるとは言えない。 脱原発により化石燃料の輸入増と自然エネルギーの急拡大に伴うコスト増は産業の競争力を失うのは明らかだ。電力料金は約2倍に値上がりするという。大多数の中小企業は経営が成り立たず、産業空洞化は加速するだろう。 燃料費は例年より3兆円増え、貿易収支は1.1兆～2.8兆円悪化する。国内総生産（GDP）は2.3
日本維新の会:原発「ゼロ」と「輸出」 政策に矛盾抱える－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の素案に、「２０３０年代までの既存の原発の全廃」と「原発輸出容認」が盛り込まれることがわかった。現実路線を意識した内容だが、原発ゼロを目指しながら技術開発や輸出は続けるという矛盾も抱え、「（原発ゼロを目指しながら核燃料サイクルは維持する）民主党政権と同じだ」という批判も出ている。 「日本で（原発の）プラントは持たなければいい。日本で造らなければいい。日本でなぜダメかというと危険だからでしょう」 記者団に矛盾を指摘された維新代表の橋下徹大阪市長は２４日、こう反論した。 野田政権が打ち出した「３０年代原発ゼロ」の方針に対しては、日本の核技術の優位性が失われることなどを懸念する経済界が強く反発している。維新が「原発輸出容認」を打ち出すのはこうした懸念に配慮する現実路線からだ。橋下氏は「現実の国家運営は市民運動と違う。原発を減らすばかりでは無責任極まりない」と強
「減税」より連携…維新意識、河村氏が改名検討 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は２４日、次期衆院選で新党「日本維新の会」など第３極間での連携を目指し、国政政党化した際の党名から「減税」を外すことを検討していることを明らかにした。 次期衆院選での連携について、維新の会は「減税にこだわっているようにみえる」などと政策のズレを指摘し、難色を示している。国政政党化に向けて合流を打診する国会議員の中にも抵抗感を示す議員がおり、党内では以前から名前を変更するよう求める声が上がっていた。河村市長は当初、党名の変更を拒んでいたが、維新の会との連携に見通しが立たないことなどから理解を示すようになったという。 河村市長は新たな党名について、記者団に「庶民革命党でもいいが。ちょっとそれもいかんかな」と話した。
石原新党:都知事辞職、衆院選出馬を表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。
石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」 （10月25日 15:08） 石原氏、新党を発表へ…知事退任時期も言及か （10月25日 14:30） 臨時国会２９日召集、自公欠席の議運委に伝達 （10月25日 14:06） 衆院解散巡る四つの想定、民主党の損得勘定は… （10月25日 13:47） 民主党 外務省、程中国大使に領海侵入を電話で抗議 （10月25日 11:04） 三井マリ子氏、現職推す動きに「やむを得ない」 （10月25日 10:42） 民主党 石原都知事、きょう午後緊急会見…新党構想か？ （10月25日 10:11） 首相「輿石戦術」に同調？解散先送り論に勢い （10月25日 10:00） 民主党 「減税」より連携…維新意識、河村氏が改名検討 （10月25日 09:53） 「特例公債」自民に協力論…議員立法で対案検討 （10月25日 09:13）
ザリガニ違法漁、乱獲荒稼ぎ！１０年で１００万匹１億円 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
埼玉県警生活安全企画課は２４日までに、無許可の禁止漁具を使用してザリガニ漁を行ったとする県漁業調整規則違反（禁止漁具の使用）容疑で同県川島町のペット卸売会社「アドプラン」社長・藤原健治容疑者（６０）を逮捕した。同社は２００２年から１０年間の違法ザリガニ漁によって、累計約１億円を売り上げていた。 １匹１００円を積み重ねて１億円。乱獲し続けたザリガニは、１０年間で計１００万匹に達していた計算になる。 埼玉県警生活安全企画課によると、藤原容疑者の逮捕容疑は今月５日、県が使用を禁止している網（網目の大きさが５ミリ以下）約２０個を使い、嵐山町の沼でアメリカザリガニ約１７０匹、スジエビ数匹を漁獲した疑い。違法ザリガニ漁が摘発されるのは全国的にも極めて異例だ。 藤原容疑者は２００２年から東松山市、嵐山町、滑川町、鳩山町、小川町など県内中央部の沼地に出向き、違法漁を繰り返していた。沼の３、４か所に「
朝日新聞デジタル：浜岡原発周辺、「大動脈」に新たな課題 放射線拡散予測 - 社会
関連トピックス菅直人原子力発電所中部電力浜岡原発の拡散予測 ２４日公表された放射性物質の拡散予測。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺は、自動車産業を中心とした製造業の集積地で、東名高速や東海道新幹線といった交通の大動脈が走る。また、各地の原発では防災重点区域の目安の３０キロ圏を超える拡散も予測される。経済、生活への影響は――。予測は原発と暮らす意味を突きつける。 「日本の大動脈」といえる東名高速道路や新東名高速道路、東海道新幹線。浜岡原発で大事故がおきれば、断たれかねない。 「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した」。昨年５月、当時の菅直人首相は浜岡停止を中部電力に要請した際、そう話した。近くを通る東名や新東名、東海道新幹線を想定したものだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
朝日新聞出版:幹部が橋下市長に謝罪 第三者機関で検証へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長の記事を掲載した「週刊朝日２０１２年１０月２６日号」（左）と、おわびを掲載した「週刊朝日２０１２年１１月２日号」（右）＝中村琢磨撮影 橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌を発行する朝日新聞出版の幹部が２４日、市役所を訪れ、橋下市長への謝罪と連載の経緯を第三者機関で検証する意向を、市の担当者に伝えた。橋下市長は検証結果を公開の場で報告するよう求めた。 市によると、同社の井手隆司管理部長から、橋下市長に直接謝罪したいとの連絡があったが、市長が多忙のため職員が対応した。井手部長は謝罪した上で、連載の企画立案や記事作成の経緯について、朝日新聞と朝日新聞出版の報道による人権侵害を検証する「報道と人権委員会」に審理を要請したことを伝えた。 橋下市長は同日、市役所で記者団に「まず僕に検証を報告すると聞いた。その時はクローズだと（言論の抑圧につながると）臆測が生じる。（朝
朝日新聞デジタル：来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３
貧しい人々の口から「ぜいたくな悩み」 風刺広告が話題に
（ＣＮＮ） 「ミント味のガムをかむと氷水が冷たすぎていやだ」「携帯電話の充電コードがベッドに届かなくていやだ」――先進国の人々がツイッターに書き込んだ「ぜいたくな悩み」を、貧困国の住民らが無表情で暗唱する。米ＮＧＯ（非営利組織）が流す６０秒間の広告ビデオが、インターネット上で大きな話題を呼んでいる。 このビデオは、途上国の飲料水確保に取り組む「ＷＡＴＥＲｉｓＬｉｆｅ（ＷｉＬ）」が、活動への支援を呼びかける目的で公開した。先進国のぜいたくな悩みを意味する「ＦｉｒｓｔＷｏｒｌｄＰｒｏｂｌｅｍｓ」のハッシュタグ付きで投稿されたツイートを、西半球で最も貧しい国のひとつであるハイチの住民の口から紹介している。 １人の男性がトタン屋根の小屋の前に立ち、「家が大きすぎて無線ルーターが２つ必要だ」と唱える。「洗濯機の中に服を入れたままにしておくとにおってくる」と話す少女の背後には、川の水で洗濯する女性の姿
朝日出版社:週刊朝日問題で混同される 橋下氏に訂正要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌を発行する朝日新聞出版と社名が類似する「朝日出版社」（本社・東京都千代田区）が困惑している。橋下市長が自らのツイッターで計５回、誤って同社の名を挙げて批判。同社は２４日、ツイッターで橋下市長に訂正を求めた。 朝日出版社は６２年設立で、英語教材や写真集などを手がける。朝日新聞と無関係で、社名は創業者の出身校「岡山県立岡山朝日高校」にちなむ。 橋下市長は１９日、ツイッターで「朝日出版社や週刊朝日は、今回の記事の問題性など全く認識していないどうしようもない集団」などと、３回にわたって記載。ツイッター上で第三者から誤りを指摘されて「了解です」と書き込んだが、２２日に再び「週刊朝日や朝日出版社のえげつない体質」と２回間違えた。 電話やメールで「もう購読しない」などとする抗議を約４０件受けた朝日出版社は２４日、橋下市長のツイッターに訂正を求めた。【
47NEWS（よんななニュース）
長岡空襲の記憶を後世に―新潟・長岡戦災資料館が開館20年記念誌を発行、語り部の体験談など収録 2月25日まで所蔵資料展も
GDPとIQの因果関係 - himaginary’s diary
について調べたフィンランドの研究者Eka Roivainenの論文をUDADISIが紹介している。 以下はその要旨。 Lynn and Vanhanen (2012) have convincingly established that national IQs correlate positively with GDP, education, and many other social and economic factors. The direction of causality remains debatable. The present study re-examines data from military psychological assessments of the German federal army that show strong IQ gains of 0.5 I
「いんちき」心理学研究所 | 「君が代は外国人が作曲した」という神話
●日の丸と君が代は、最近まで国歌・国旗ではなかった 日の丸の旗と君が代は日本の歴史とも相まって非常に微妙な歴史を持っています。 まず、この二つに関して有名なのが1999年に施行された「国旗及び国歌に関する法律（国歌国旗法）」です。 この法律勘違いしている人が多いのですが、別にこれは「学校で国旗を掲げて国歌を歌いなさい」という法律ではありません。 条文を見れば分かりますが、ここに書いてあるのは大まかに言って、 1:国旗は、日章旗（日の丸）とする。 2:国歌は、君が代とする。 これだけです。あとは歌詞と日の丸の形状が書かれているだけ。 じゃあ、一体何のために施行したんだ？と思われるかもしれませんが、実は1999年以前は日の丸と君が代は正式な国旗・国歌ではありませんでした。 この二つは「慣習」の観点から便宜上の国歌・国旗として扱われていただけだったのです。 ●君が代の歴史 君が代と言えば数年前に
「選挙やるべきでない」「私もそう思う」 鈴木宗男代表との党首会談で野田首相 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２４日、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談し、２９日に召集する臨時国会での審議への協力を求めた。鈴木氏が「今は景気対策や復興対策に力を注ぐべきで、選挙をやるべきではない」と述べると、首相は「私もそう思います」と応じた。
下地幹郎・郵政相 ゆうちょ銀口利き、パーティ券領収書改竄 W疑惑 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
野田第3次改造内閣で郵政民営化担当大臣に就任した下地幹郎代議士（51・国民新党）に2つの疑惑が発覚した。政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行（日本郵政）への口利きの疑いもあることが週刊文春編集部の取材で明らかになった。 2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼。社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け取った。 本誌はその領収書のコピーを入手したが、金額は一律20万円で、合計140万円。宛て名はすべて社長が経営する会社名となっていた。 政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけている。虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。 だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名
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