出てきた瞬間に消える石原慎太郎氏の太陽の党と、橋下徹氏の日本維新の会の合意文書が報道されている(朝日新聞)。政策や方針にこだわる橋下氏の意向が強く出ていると思うのだが、以前の氏の主張よりも現実的に改良されたようだ。 消費税の地方財源化と地方交付税の廃止には、財政硬直化が進む一方で経済力の無い地域が困窮する問題があり、その解決が必要であった。合意文書では「地方共有税《財政調整分》」が少なく無い金額で主張されており、解決の方向性が示されている。 社会保障費に関しては、保険料の適正化と給付水準の見直し、資産課税の強化が謳われている。適正化が減額なのか、増額なのかがはっきりしないが、社会保障費の増加見込みに対して給付削減の方向と、消費税率引き上げ以外の財源を明示しているのは、民主・自民・公明の三党よりも踏み込んでいる。 原子力政策に関しては、新しいエネルギー需給体制の構築という事で、原発廃止が不明