2012年11月21日 不出馬にあたって 政界を引退するにあたりまして、これまで私を支えてきて下さった国民の皆さま、地元の皆さま、後援者の皆さまに、何より感謝を申し上げたいと思います。 また、同じように、長年、私を支えてくれた友人、スタッフ、家族に、心から感謝したいと思います。 波瀾万丈の政治人生でしたが、多くの方々に支えられ、ここまでやってきました。政治家としては、やはり幸せな人生だったと思います。 政界を引退するにあたって、二つだけ、後輩の政治家の皆さん、同志の皆さんにお願いしたいことがあります。 一つは、私が首相を退陣するきっかけともなった沖縄の基地問題です。 いまも、米軍の不祥事が続いています。現状において日米安保体制が必要不可欠の存在であることは申すまでもありません。 しかしながら、これからの日本の政治リーダーには、いかにして、我が国及び東アジアの平和と安定と、沖縄の皆さ
Facebookで民主党の仙谷副代表と自民党の安倍総裁が公開討論をやるらしい。今まであまり取り上げられたことがないテーマだし、私もウヨサヨ論ばかりやっていて、あまり中道とは何か真剣に考えたこともないので、少し考えてみたい。 私は中道はどっちちかずの曖昧な選択肢だと考えていたが、それは少し違うことに気付いた。それは「中道は左右という極とは別次元の一つの極である」という点だ。下のグラフにすると解りやすいが、政治を一次元的に捉えると、左右の極しか存在しないが、二次元的に捉えると「中道」は一つの極になる。 右翼と左翼は似ているということに気付いている人は多いと思う。例えばヒトラーとスターリンのやったことは似ている。つまり極右も極左も反人権、反自由、多様な価値観に不寛容なのだ。ではもっとも人権を重視し、自由を重視し、多様な価値観に寛容なのはとなると、「中道」という一つの極が見えてくる。実際には中道左
反TPPなどを掲げて新党結成を目指す意向を19日に表明した山田正彦元農相と亀井静香元金融相は20日、新党結成は当面見送る方針を固めた。 新党の届け出に必要な5人の国会議員が確保できなかったとの見方が出ている。山田氏は20日、都内で記者団に、「政策を同じくするところとの合流が狙いだ。今、小さな新党を作っただけでは意味がない」と述べた。
日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、日本外国特派員協会で講演し、「いまの世界の中で核を持っていない国は外交的に圧倒的に弱い。核を持っていないと発言力は圧倒的にない」と持論を展開した。 石原氏は「ロシアには領土を奪われ、(ロシアは)核を持っている。中国は、シナは核を持って日本の領土を奪おうとしている。その日本は一種の平和ぼけだ」と解説。「尖閣の問題にしても、自分で血を流して守る気概がなければ(米国は)助けてくれない」と主張した。 そのうえで、「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいいと思う。これは一つの抑止力になる。持つ持たないは先の話だけど」とも述べた。 関連記事小林・減税日本代表代行「維新と合流しないと意味ない」(11/20)維新代表の石原慎太郎氏 比例東京から立候補へ(11/18)維新に太陽の党が合流 1次公認の47人を発表(11/17)維新・太陽、TPP・原発・尖閣など
昨日20日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀・白川総裁は安倍自民党総裁の主張する物価目標3%を「現実的でない」と批判しています。 安倍氏「物価目標3%に」 日銀総裁「現実的でない」 金融政策決定会合後、記者会見する白川総裁=20日午後、日銀本店で (東京新聞21日朝刊) 日銀の白川方明総裁は二十日、追加の金融緩和を見送ることを決めた金融政策決定会合後に記者会見した。最近自民党の安倍晋三総裁が主張する、日銀による建設国債の引き受けなど「大胆な金融緩和策」に反論した。 日銀は、望ましい物価上昇率を2%以下のプラスとし、当面は1%を目指して、金融緩和を続ける事実上の「インフレ目標」を採用。だがデフレ脱却を最優先に掲げる安倍氏は目標を2〜3%に引き上げ、無制限の金融緩和を実施するよう訴えている。 これに対し、白川氏は3%の物価目標は「現実的ではない」と述べた。バブル期を含む一九八〇年代後半でさ
首相退陣時にも「選挙には出ない」と口にしていた鳩山由紀夫氏(65)。衆院解散から選挙戦に走り出している、この時期に鳩山氏が周辺に、不出馬を伝えたことに地元は、言葉を失った。 鳩山氏は解散した16日夜に地元入りし、17日に苫小牧市内で事務所開きを行った。同日には室蘭市の室蘭工業大で行われた講演・対談で脳科学者の茂木健一郎氏から「民主党から出るんですよね」と問われると「当然、民主党でしょう」と応じ、「(私を追い出そうとする勢力に)我慢しきれなくなりそうだけど、我慢します」とも述べていた。 苫小牧市選出の沖田清志道議(民主)は「週末に苫小牧にきた時は、一切そんな話は聞いてなかった。何を考えているか分からない」と驚いた。 鳩山氏が1986年の衆院選に初めて立候補する前から協力してきた鳩山後援会幹部の元道議の橋浪蔵氏は「事前に相談は受けていないが……」と言葉をのみ込んだ後、「鳩山さんは優柔不断に見え
民主衰退の象徴=「選挙に追い風」の声も−鳩山氏不出馬【12衆院選】 民主衰退の象徴=「選挙に追い風」の声も−鳩山氏不出馬【12衆院選】 2009年8月の衆院選で政権交代劇の主役を担った民主党の鳩山由紀夫元首相が衆院選不出馬を決めたことは、民主党政権の衰退の象徴といえる。政権を混乱させてきた鳩山氏の不出馬を、党内は衆院選への好材料と受け止めているが、自民党からは冷ややかな声が聞かれた。 民主党執行部は、党の一体感欠如に対する世論の批判を踏まえ、衆院選候補に対し、党議に沿った行動を誓約させる公認申請書の提出を義務付けた。消費増税や環太平洋連携協定(TPP)への反対姿勢を崩していない鳩山氏は、申請書への署名に応じなかった。 党公認を得られなくても、鳩山氏には無所属で出馬する道はある。不出馬を決めたのは「選挙に勝てないというのが一番の理由」(閣僚)とみられている。鳩山氏の地盤の北海道9区で自民
各社の世論調査による「衆院選の投票先」 【石原幸宗】衆院解散後、新聞社などは電話による世論調査を実施した。注目されたのは、衆院選の投票先を尋ねる質問に対する回答だ。各社とも自民が民主を上回るという傾向は一致したものの、台風の目となりそうな日本維新の会などの数値は差が出た。これは、質問の仕方の違いが主に影響したのではないか、とみられる。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事比例投票先に自民22%、民主15% 朝日新聞世論調査(11/18)比例投票先は自民23%、民主16% 朝日新聞世論調査(11/16)維新と太陽の党、合流の見通し 17日に最終協議(11/16)石原新党は「太陽の党」 母体のたちあがれ、改称届け出
安倍総裁と白川総裁の主張はかけ離れている 「日本銀行は無制限の金融緩和を」「建設国債も全部買ってもらう」。次々と要求を突きつける自民党の安倍晋三総裁に対し、日銀の白川方明(まさあき)総裁は20日、ことごとく反論した。景気をよくするために金融政策はどうあるべきか。政府と中央銀行の関係は。衆院選を前に、論争はヒートアップするばかりだ。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事渡辺・みんな代表「安倍総裁発言、全く意味不明」(11/20)安倍総裁「混乱に終止符という首相の判断」(11/15)安倍氏「物価上昇3%がいい」 日銀の金融緩和策を批判(11/8)安倍総裁、週刊誌報道を否定 「撮影時に会っただけ」(10/15)自民
減税日本代表の河村たかし名古屋市長は21日、日本維新の会(代表・石原慎太郎前東京都知事)との合流を断念する考えを明らかにした。河村氏は第3極の結集に向け、合流を目指してきたが、実現には至らず、今後は選挙協力などを模索する。 河村氏と石原氏は今月15日、減税日本と太陽の党の合流を発表。その流れで、日本維新の会に合流する方針だったが、代表代行の橋下徹大阪市長が政策の違いから難色を示し、合流はいったん白紙になった。 河村氏は20日にも都内で石原氏と会談。改めて合流を要請したが、協議はまとまらなかった。河村氏は21日朝、記者団に「合流は断念した。ただ、色んな道があり、第3極で協力しないといけない」と語った。 また、これまで石原氏が結成する新党への入党を公言していた減税日本代表代行の小林興起氏はこの日、読売新聞の取材に「河村市長が合流を断念すれば、減税日本を離党し、維新の会から出馬したい」と述べた。
■古賀誠・元自民党幹事長 派閥っていうのはね、心のよりどころだし、安らぎです。同時に、派閥で政治家が鍛えられます。私は宏池会という政策集団、派閥を最も愛しているし、大好きなところ。どこに行っても言ってます。これは絶対残すべきだし、「保守本流」として55年ですよ。池田勇人さんが総理をして、一貫して宏池会というのは流れている。脈々として生きている。歴史や伝統を築いてきたのが、宏池会だと思います。残すべきです。(BSフジの番組で) 関連記事自民・古賀誠氏、衆院選に不出馬 17日に地元で表明へ(11/15)古賀氏、派閥会長退任を発表 当面は集団指導体制(9/27)古賀氏「私は若い人を支持」 谷垣氏に不支持伝える(9/3)古賀誠氏、不出馬を正式表明(11/18)谷垣・古賀氏の発言要旨(9/4)
岩波書店の伊藤耕太郎さんから、編集者として刊行に当たられたコリン・ヘイ著・吉田徹訳『政治はなぜ嫌われるのか ―― 民主主義の取り戻し方 ――』をお送りいただきました。いつも有り難うございます。 http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/9/0258690.html 先進デモクラシー各国で進む投票率の低下や政治家への不信感の高まり.それはなぜか.新自由主義による「政治」への攻撃やグローバル化に伴う国内政治の無力化,社会科学における合理的選択論の隆盛から政治学者の責任まで,さまざまなファクターを斬新な視点で検討し,「政治」の再生はいかにして可能かを探る.従来の「政治」観を刷新する,イギリスの新世代政治学者による注目の書. 日本も、いやある意味では日本こそが、いま現在進行中の政治芝居それ自体が、本書をとてもとてもアクチュアルなものにしています。 という抽象的な言い方で
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
日本維新の会代表の石原慎太郎前東京都知事は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「原則的に賛成だ」と述べ、交渉参加を容認する考えを示した。 石原氏はこれまでTPP交渉への参加に慎重姿勢を示してきたが、TPP推進派の橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)との合流を決めたことで、方針転換した。 石原氏は「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。部分、部分について討論したらいい」とも述べ、遺伝子組み換え食品の表示基準などについては維持すべきだとの考えも強調した。 外交・安全保障政策では、「軍事的な抑止力を強く持たない限り、外交の発言力はない。核を持っていない国の発言力は圧倒的にない」と指摘。「個人の意見だ」としつつ、「核兵器に関するシミュレーションくらい日本はやったらいい。持つ、持たないは先の話だ」と持論を展開した。
自民党の安倍晋三総裁が提唱している日銀による大胆な金融緩和論に20日、経済界や労働界のトップから異論が相次いだ。経団連の米倉弘昌会長は「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」と疑念を示し、古賀伸明連合会長も「踏み込みすぎだ」と苦言を呈した。一方で市場では株高や円安が進んでおり、安倍総裁の金融緩和論は今後も各方面の論議を呼びそうだ。 米倉会長は安倍総裁が今月中旬以降、景気刺激のためにインフレ目標の設定や建設国債の日銀引き受けなど「大胆な金融緩和」が必要との考えを相次いで表明していることに対し「何年にもわたり金融緩和を続けているのにデフレはなかなか解消できない」と指摘。「いまカネは潤沢にあるのだから需要を起こせばいい。デフレから抜け出すには成長戦略を着実、迅速に実施することで需要を喚起するしかない」と強調した。 古賀会長も「いまは金融機関にとどまっているお金をどういう風に回していくかが課題
合流した太陽の党メンバーへの配慮などが背景にあるが、既成政党からは「大衆迎合で、思いつきの政策を発信してきた結果だ」などと批判が出ている。 維新の会の橋下徹代表代行は20日のTBSの番組で、「(首長と国会議員の)兼職禁止規定というものがあるが、この禁止を外してもらえれば、僕は次の参院に挑戦させてもらいたい」と述べ、首長と国会議員の兼務を禁止した地方自治法が改正されれば、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明した。 維新の会は、8月にまとめた維新八策で「参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化」「二院制だとしても現在の参院は廃止」と掲げている。橋下氏は「まず参院改革の一歩として、自治体の長が参院に入り、さらに次のステップを迎えるのではないか」と説明した。 維新八策や、9月にまとめた党規約は「企業・団体献金の禁止」が明記されているが、橋下氏は20日、この撤回も表明した。関係者によると、太陽の党
日本維新の会の石原新代表は、日本外国特派員協会で講演し、「核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い」と述べたうえで、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、石原新代表は「今の世界で、核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い。個人的な意見だが、日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが1つの抑止力になる。核兵器を持つか持たないかは、その先の話だ」と述べ、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 また、石原氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「原則的に賛成で、自由貿易は反対するものではないが、アメリカが日本に売り込もうとしている遺伝子組み替えの食品など、部門によっては許せないものがあり、全面的に自由化することは非常に危険だ」と述べました。さらに石原氏は
【坂本祐之輔】 (埼玉10区) 今日の特集はこの男ね。 「維新の会」に集う候補の質を、 この記事を読んで検証して下さい。 埼玉・東松山市社協、1億円分のリーマン社債保有 埼玉県東松山市の市社会福祉協議会(会長・坂本祐之輔市長)が、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ発行の社債1億円分を保有していることがわかった。 担保などの裏付けがなく、すべて焦げ付く可能性がある。 東松山市社協によると、資産運用のため2007年11月、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクの第4回円貨社債(サムライ債)1億円分を購入した。今年度予算は特別会計なども含め約15億円で、市が交付した地域福祉基金(3億6900万円)を購入費に充てた。 07年3月の厚生労働省通知で、社会福祉法人が資産運用で、元本保証の有無にかかわらず金融商品を購入できるようになった。国内大手証券から「国債と
■渡辺喜美・みんなの党代表 安倍総裁は、金融政策と国土強靱(きょうじん)化をごちゃまぜにしている。安倍総裁の話の中で、建設国債の日銀引き受けという話が出てきた。まさしく、金融政策と自民党の政策である国土強靱化法のミックスだ。 金融政策に余計な概念を持ち込んでしまった。なぜ建設国債に限定するのか。全く意味不明だ。国債は色がついていない。赤字国債だろうが、建設国債だろうが、財投債だろうが、単なる国債だ。国債を日銀が引き受けても、市場から買い入れても、結果として同じことだが。例えば、建設国債は5兆円だ。これを金融緩和の中で日銀に買ってもらう、引き受けさせることになると、これは極めてしょぼい緩和にしかならない。 あるいは、安倍総裁の言うように無制限の国債買い入れとなると、国土強靱化法で無制限に建設国債を発行していくという、とんでもない話につながっていく。金融政策は、あくまでも金融政策の土俵の
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
民主党の鳩山由紀夫元首相が次期衆院選に出馬しない意向を固めたことが20日、わかった。複数の民主党幹部が明らかにした。鳩山氏は、野田佳彦政権が進める消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に反対の立場を取っており、党のマニフェスト(政権公約)に賛成できないと判断した。
自民党の安倍晋三総裁は20日、東京都内の会合であいさつし「私の(金融政策に関する)様々な発言に野田首相が『非常識だ』と発言したそうだが、米エール大教授から『非常識なのは野田さんの方だ』というファクスが届いた」と反論した。ファクスの中身は21日にも交流サイト「フェイスブック」で公開するとしている。 安倍総裁は「野田さんはデフレ、円高の是正ができなかった。われわれはしっかり結果を出していきたい」とも述べた。 また、日銀によるインフレ目標導入などの自らの主張に対し、日銀の白川方明総裁が「現実的でない」などと反論したことに関して「私が述べているのは、2~3%(の物価上昇率)を目指していきたいと。それについては最終的に専門家に任せるというのが正確な発言だ。総裁も正確な発言を検討してもらいたい」と指摘した。
5歳児教育を義務化=教科書検定見直し−自民改革案【12衆院選】 5歳児教育を義務化=教科書検定見直し−自民改革案【12衆院選】 自民党の教育再生実行本部(本部長・下村博文元官房副長官)は20日、教育改革案の中間取りまとめを発表した。5歳児教育の義務化や大学の「9月入学」の促進、教科書検定制度の見直しが柱。衆院選公約に盛り込み、政権を奪還すれば早期実現を目指す。 学校体系について、幼稚園の1年を義務教育化するか、小学校入学を1年前倒しする形で9年間の義務教育を10年間に延長する。外国の例を参考にしたとしており、政権に就けば、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の議論を経て、1〜2年後の導入を目指す。 教科書検定に関しては「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。近隣のアジア諸国への配慮を目的に検定基準に定められている「近隣諸国条項」を見直すと明記した
「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」ガイドライン 本市が行政運営において組織的に政治活動を行っているとの疑いを市民に与えること がないようにするため、 「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」 を平成 24 年 7 月 30 日から施行しました。 条文については、市ホームページに掲載されている本条例を参考とされますようお願 いします。 また、その具体的な解釈と制限項目を下記のとおり示しますので、各組織において、 認識の共有化と徹底を図られますようお願いします。 第1条 「政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務とし て行うこと」 「政治的行為」について 地方公務員法第 36 条に、 「職員は特定の政党その他の政治団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執 行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又
佐賀県・武雄市の樋渡啓祐市長が、生活保護をTポイントで支給するという構想を明かし、ネットで話題になっている。 パチンコなどに使われないよう、使途を限定する意図があるようだ。ただ、現状では武雄市内の加盟店では生活必需品を揃えられないとの指摘も出た。 「ほんとに問題があったら僕、市長辞めますよ」 「生活保護でね、新仕分けでも問題になってるじゃないですか。現金を払うと、どこで使われてるか分かんないじゃないですか。たとえばパチンコやったり」――。2012年11月18日、武雄市で開かれた「日本フェイスブック学会」で樋渡啓祐(ひわたしけいすけ)・武雄市長はこう切り出した。そして、地域通貨としてTポイントを採用し、生活保護をこれで支給するという構想を明かした。受給者は加盟店で生活必需品を買えばいいという。 Tポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループが運営するサービスで、国内最大の
2012年11月20日23:58 美しい日本を取り戻しましょう 最近は赤ちゃんが泣くことにやたらと騒ぐ大人がいるみたいで、日本の美しい伝統もここまで廃れてしまったのかと心が痛みます。ドナルド・キーンさんの『果てしなく美しい日本』を朝夕毎日、声に出して読んで、美しい日本の伝統を取り戻しましょう。 以下に引用する部分の日本語版が出たのは昭和48年ですが、原著である『Living Japan』を米国で出版するため執筆したのは1958年ですから(刊行は翌年)、まさしく映画『ALWAYS 三丁目の夕日』の舞台となった昭和33年の果てしなく美しい日本の姿です。 幼い子供であるには、日本はすばらしい場所である。(中略) 両親は「子宝」を艱難から守るためには、いかなる犠牲をも惜しまない。彼らは子供の幼年時代を幸せなものにしようと固く決心し、そして、全日本が彼らの努力に荷担する。混み合った電車の中では、見知
いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について(解説資料) (第30条の2,第30条の3,第30条の4及び第47条の9関係) 1.はじめに 平成24年6月20日に成立し,同年6月27日に公布された著作権法の一部を改正する法律(平成24年法律第43号)のうち,いわゆる「写り込み」等に係る規定については,国会での審議や参議院文教科学委員会における附帯決議において,「関係者からその具体的な内容が条文からだけでは分かりにくいとの意見等があることを踏まえ,これらの規定の対象となる具体的な行為の内容を明示するなど,その趣旨及び内容の周知を図ること」とされています。こうした決議等を踏まえ,各条の趣旨及び内容の概要についてご紹介いたします。 2.各条の解説 (1)付随対象著作物の利用(第30条の2) (付随対象著作物の利用) 第30条の2 写真の撮影,録音又は録画(以下この項において「写真の撮影等」とい
奈良時代の手と判明した道成寺の釈迦如来坐像。住職が持っているのが本来の鎌倉時代の右手=和歌山県日高川町の道成寺(井上亨撮影) 和歌山県日高川町の道成寺が所蔵する南北朝時代(14世紀)の作とされていた県指定文化財の釈迦如来坐像(ざぞう)が、木の年輪幅から年代を割り出す「年輪年代測定」の結果、両手は奈良時代後半(8世紀後半)に製作された可能性が高いことが分かり、県文化財センターが20日発表した。科学の目によって一気に約600年もさかのぼり、仏教美術史上、きわめて異例な調査成果となった。 釈迦如来坐像は、腕などを胴体にはめ込む構造。これまで南北朝時代の作とされていたが、年輪年代測定の第一人者、光谷拓実(みつたに・たくみ)・奈良文化財研究所客員研究員が両手の年輪幅を調べた結果、右手首は722年以降、左手首は721年以降に伐採された同じヒノキで作られたことが判明。 仏像研究の専門家である大阪経済大学
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く