【第２次安倍内閣】「村山談話引き継ぐ」 菅官房長官、首相見解と相違 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２６日深夜の初閣議後の記者会見で、植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」について「第１次安倍内閣として１８年にこれまでの立場を引き継ぐ考えを表明しているので、これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐ考えだ」と述べた。 村山談話は「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省の意」と「心からおわびの気持ち」を表明したもので、終戦５０年にあたる７年８月１５日の閣議で、当時の村山富市内閣が唐突に決定した。 村山談話をめぐっては、安倍晋三首相は今年５月の産経新聞のインタビューで「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきた」と指摘した。その上で「政権復帰したら、そんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることはない」と述べていた。
２０１２年クリスマスの振り返り - ２４時間残念営業
2012-12-24 ２０１２年クリスマスの振り返り http://biz-journal.jp/2012/12/post_1192.html こんなの読んでました。いつのまにコンビニの上限は５万店なんてことになってたんですか、俺が記憶にある限りでは「２万店が上限」なんていわれてましたよ……。 えーと、いまのところ商圏の成立する最低人口は何人なんですかね。俺の知ってるデータでは３０００人ですが、えーと、だとすると上限５万店ってのは商圏人口を何人だと見積もってるんだ？ すいません、俺ケタの大きい計算すると「いちじゅうひゃくせんまん」って数えないとわからなくなる人なのでめんどくさいからやらない。 上限値なんでふつうに考えればそうそう変わらない、ってことになるはずなんですが、その数字が簡単に変わってしまうのは、実に単純な理屈で、小売や中食、外食産業も含めて「食にかかわる業態」のうちコンビニがどれ
麻生財務相、日銀「デフレ反応鈍かった」 「デフレ対策、真剣にやる」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理兼財務・金融相は27日午前、財務省内で訓示し、日銀について「デフレになれば間違いなく自分の持っている貨幣の値打ちが上がることになるのでデフレに対する反応は鈍かった」と指摘した。「デフレに対する経験がないからやむを得ないと言えばやむを得ないが、俺たちは間違いじゃなかったという発想だけはやめよう」と呼びかけた。日本が世界でも起こりうるデフレを最初に経験した、との認識を示しながら「デフレ
【第２次安倍内閣】慰安婦問題に関する「河野談話」見直し言及 菅官房長官 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、旧日本軍による従軍慰安婦問題に関する「河野洋平官房長官談話」の見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。
朝日新聞デジタル：ヤンキー社会の拡大映す - ニュース
斎藤環さん ■斎藤環さん＝精神科医 ――ぐっと右傾化して、自民党が政権に復帰しました。 「自民党は右傾化しているというより、ヤンキー化しているのではないでしょうか。自民党はもはや保守政党ではなくヤンキー政党だと考えた方が、いろいろなことがクリアに見えてきます」 ――ヤンキー……ですか。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事斎藤環さんに聞く「治癒できる『いじめ後遺症』」(12/21)世界が土曜の夜の夢なら 斎藤環〈著〉(8/19)PR情報
溶け去った日本の脱原発票、第46回衆院選
東京都の国会議事堂前で脱原発を求めるデモに参加する人々（2012年7月29日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【12月27日 AFP】脱原子力を求めるオンライン署名に800万人が署名し、街頭の抗議デモには数十万人が集まった。しかし、今回の総選挙で日本国民は、最も原発推進派寄りの自由民主党に地滑り的な勝利を与えた。 東日本大震災がきっかけで起きた東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故後、初めてとなるこの総選挙で、国民の怒りがまるで溶け去ってしまったかのように旧来の自民党政権が呼び戻されたことは、脱原子力派の活動家らにとって大きな痛手となった。 NPO法人「原子力資料情報室（Citizens' Nuclear Information Center、CNIC）」の伴英幸（Hideyuki Ban）共同代表は、「大きな方向ではなく、具体的にいつ、どう（原発を）止めるかとい
一挙公開！「インフレ目標」批判へのＦＡＱ【その1】インフレ目標「無効論」を検証する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 12月に開かれた日銀の金融政策決定会合で、日銀はインフレ目標設定に前向きの姿勢を見せた。だが依然として、インフレ目標に対する反対論がくすぶっている。そこで2回にわたり「インフレ目標」に対する反論に反論したい。今回
第二次安倍内閣雑感: 極東ブログ
第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
脱原発勢力の結集を目指して衆院選に挑んだ同党だが、結成からわずか１か月で失速した。 「小沢さんとは『成田離婚』ですね」 嘉田氏は２６日、周辺に、早くも党分裂が避けられなくなったことについて自嘲気味に語った。 小沢氏と嘉田氏側近の飯田哲也代表代行は２６日、都内で会談した。同党の分党について協議したとみられる。 ただ、「分党」は政党助成法上の定義はなく、考えられるケースとしては、〈１〉嘉田氏に近い阿部知子衆院議員が党に残り、小沢氏ら旧「国民の生活が第一」のメンバーが離党し、新党を作る「分派」〈２〉阿部氏が離党し、小沢氏らが未来の党に残る一般的な「離党」〈３〉未来の党を解党し、小沢氏らが新党を結成する「解党」――などだ。
何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山氏の後援会解散へ…「波乱万丈の２８年」 （12月26日 21:57） 何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 （12月26日 21:41） 第２次安倍内閣の閣僚名簿発表 （12月26日 21:19） 「お友達内閣」反省？首相と距離の林氏らも入閣 （12月26日 21:13） 安倍氏、第９６代首相に…「危機突破内閣」始動 （12月26日 20:48） 嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ （12月26日 20:42） 未来、分裂確実に…嘉田・小沢氏の主導権争いで （12月26日 20:29） 「乾杯は清酒で」…京都市議会が推奨条例を可決 （12月26日 20:16） 野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票 （12月26日 19:45） 海江田民主が本格始動、国対委員長に高木義明氏 （12月26日 19:36）
中国人 「アジア2位の国は日本だと言うと、韓国人がキレる」 ニュー速(`・ω・´) みっくちゅじゅーちゅ
1 ： ツシマヤマネコ(愛知県)：2012/12/05(水) 23:10:17.43 ID:iilM0Fan0● ?PLT(12051) ポイント特典 「アジアで2番目の地位にあるのは日本？韓国？インド？」というスレッドが立てられた。 スレ主の質問に対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 スレ主は、日本とインドがアジア第2位の地位を自称しているが、韓国は納得しないだろうと述べたところ、 韓国について多くのコメントが寄せられた。 ・「韓国は候補にも挙がらない。ロケットすら満足に打ち上げられないのだから」 ・「韓国でないことは間違いない。韓国は日本の縮小版にすぎない」 ・「韓国は自分ではアジアのボスだと思い込んでいると思う」 ・「韓国はアジアや地球という枠に限定されない」 ・「アジアのボスは中国ということで間違いないですよね」 ・「日本がアジア1位で、アジア2位はイン
朝日新聞デジタル：未着工原発の凍結方針、白紙に 茂木経産相、建設に含み - 政治
茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語った。 民主党政権は１２基のうちすでに着工している３基の建設は認めたが、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していた。茂木氏はこれをいったん白紙にしたうえで、将来的に建設を認めることもあり得るとの認識を示した。 茂木氏は原発の再稼働について「安全性が確認された原発は原子力規制委員会の判断を尊重し、政府の責任において再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全と判断した原発については、政府が順次、再稼働を最終決定して認める考えを表明した。 民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロをめざす」と定めた革新的エネルギー・環境戦略も「再検討が必要だ」と語
朝日新聞デジタル：スマトラ島住民らの控訴棄却 東京高裁、ＯＤＡダム訴訟 - 社会
インドネシア・スマトラ島の住民５９２１人と地元の環境保護団体が、日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるダム建設で移住を強いられたとして、総額約２９０億円の損害賠償などを日本政府に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、住民らの控訴を棄却した。請求を退けた一審・東京地裁判決を支持した。 住民らは移住によって財産や文化を奪われたなどと訴えたが、青柳馨裁判長（原優裁判長代読）は「住民の移住問題はインドネシア政府が対応すべきものだ」と指摘。環境破壊に対する賠償請求については「日本政府などに自然保護の義務はない」と退けた。 住民らは「ダム建設前の状態に戻すよう日本政府がインドネシア政府に勧告するべきだ」とも求めていたが、判決は「司法が外交交渉を義務づけることはできない」と述べた。
給与・待遇に比例しない責任がなぜ正当化されるのか - 脱社畜ブログ
数日前に話題になった、ヨーカ堂の「正社員半減」に関するニュースを読んでいたら、そのあまりにも酷い中身に腹が立ってきた。 ヨーカ堂「正社員半減」の挑戦 パートに託す命運 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1902K_Z11C12A2000000/?dg=1 ヨーカ堂のやっていることは、単なる業績悪化に伴う人件費削減にすぎないのだが、それがまるで美談であるかのような書きっぷりをしているところが、いかにも日本の「労道」という感じがする。給与や待遇よりも、やりがいがある仕事を与えることが一番いい、とでも言うかのような書きっぷりである。 特に酷いと思ったのが、以下の部分。 能力とやる気を引き出すには正社員以上に強烈なインセンティブが必要だ。今回の改革でも上級職「ベストリーダー」を新設する予定だが「給与体系の見直しなどはこれから」（ヨーカ堂）。 人件費を抑えな
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特集ワイド:反省と奮起、民主の２人インタビュー 菅直人元首相／仙谷由人元官房長官－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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まとめよう、あつまろう - Togetter
ブラック会社の最高経営責任者になった : キニ速
【安倍新首相会見速報】首相会見中に杉田副長官が倒れる - MSN産経ニュース