特定秘密保護法の運用拡大、経済安保分野の「機微情報」追加を政府検討 新制度と一体で管理強化、“お墨付き”ないと情報扱えず…知る権利侵害へ懸念増す
最近、行政でこういう話が話題になったよね。 ・制度上「A」と「B」という選択肢がある。 ・対象者がAを選ぶと、必然的に、経済面で大きな損失を受けてしまう。 ・そのため対象者はBを選ぶ。 ・だがそうやったところ「カネの亡者!」「道徳的に問題だ」と集中砲火を浴びる。 どうなんですかね。 その個人にとっては、どう考えてもそう選択することに一番経済的な合理性があった。・・・とすると、そのままだと損してしまう制度をつくり、Bという選択に「追い込んだ」行政のわきが甘かったんじゃないだろうか。 みなさんはどうお考えでしょうか? この話・・・。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324828304578220430763144000.html 2013年 1月 04日 12:06 JST 富裕層増税に反発する仏俳優がロシア国籍取得 【モスクワ】ロシアのプー
既成政党に高まる不信感を背景に、多くの塾生を集めた維新政治塾の1期生が“卒業式”を迎えた。「衆院選の候補者養成機関」という触れこみで始まったものの実際に当選したのは16人のみ。当初掲げられた理想とのギャップに塾生の不満もくすぶるなか、政界進出に望みをつなぐ一部を除いた大半の塾生は元の生活に戻るとみられ、今夏の参院選に向けて募集する2期目でその真価が問われる。 維新塾は「300人擁立、200議席獲得」という目標を掲げ、昨年3月開講。月2回ペースで行われた講義は多人数が一堂に会する座学が中心で888人中、立候補できたのは69人で当選は16人と低迷した。 塾長で日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は7日の定例会見で「ものすごい政治家養成塾になった」と自画自賛したが、塾生で奈良市のNPO法人理事長の男性(33)は「もう少し実践的なところまで講義してほしかった」と注文。関西地方の30代の公務員男性は
プロレス夕刊紙の東京スポーツが、プロスポーツ界きっての暴力男・「わしが育てた」星野仙一にインタビューしているが、想像に違わずひどい内容だ。 星野監督が「体罰問題」を語る 星野監督が「体罰問題」を語る 大阪・桜宮高バスケ部員自殺に端を発し、柔道日本女子代表監督の辞任騒動など、いま世間では体罰・いじめ問題が大きな論争を呼んでいる。こうした中、楽天・星野仙一監督(66)が一連の騒動以来初めて自身の考えを激白した。かつては「鉄拳制裁」がトレードマークでもあった闘将は今後、厳しい指導ができなくなるであろう状況に“事なかれ主義指導者”が増えることを危惧。いじめ問題についても「すべては幼児教育なんだ」と持論を展開した。 「最近はテレビも新聞もええニュースがないなあ。どこ見ても体罰・いじめや…」 春季キャンプのため沖縄・久米島で過ごす星野監督は順調な調整を進める選手たちに目を細める一方、今や社会問題となっ
飛鳥時代の大豪族蘇我馬子(そがのうまこ)(生年不明~六二六年)の邸宅とみられる建物群跡が確認された奈良県明日香村の島庄(しまのしょう)遺跡で、塀跡とみられる大型柱穴列が見つかっていたことが九日、分かった。二〇一一、一二年に村教育委員会が調査していた。 この遺跡で建物群跡のものとみられる七世紀前半の塀跡が見つかったのは初めて。調査した西光慎治主任技師は「柱穴の一辺が一メートル以上あり、宮殿クラスの規模といえる。立派な塀で囲われた邸宅だったのではないか」としており、天皇をしのぐ権勢を誇ったとされる馬子の邸宅規模を探る貴重な手掛かりになりそうだ。 柱穴は八基で、馬子が住んだ正殿とされる大型建物跡の西八十メートルで見つかった。柱を直接地中に埋める掘っ立て柱式で、柱穴は一辺が約一・三メートルの方形。二・一~二・四メートル間隔で並び、直径三十~四十センチの柱が立っていたとみられる。塀全体の長さは不明だ
【阿久沢悦子】大阪府立大(堺市中区)と大阪市立大(大阪市住吉区)について、松井一郎府知事と橋下徹市長は8日、両大学を統合し、2016年4月に新大学の開学をめざす方針を了承した。14年度末にも文部科学省に新大学の設置を申請。双方の学生・院生数は計約1万7千人で、統合すれば、首都大学東京(約9千人)を抜いて全国最大の公立大となる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事大阪府立高、全生徒12万人に体罰調査へ 府教委(2/8)東北の3市長、大阪市を訪問 橋下市長「笹かまうまい」(1/16)大阪府立高統廃合「慎重に」 将来像部会が報告書骨子(12/6)大阪市、5小学校で土曜授業 13年度の全校実施めざす(11/9)大阪府、福祉部長を公募 条例に基づき11月1日から(10/6
福岡市がPRのために設けた仮想区「カワイイ区」がなくなるかもしれない。市民から「男女差別を助長する」との苦情があり、高島宗一郎市長の諮問機関である市男女共同参画審議会が、事業の見直しを答申する方針を固めたからだ。 「カワイイ区」は昨年8月設置。AKB48の篠田麻里子さんが区長を務める。市のホームページ(HP)で区民登録を募ったり、ファッションイベントなどを名義後援したりしている。 しかし、昨年11〜12月、市民から「女性はかわいくあるべきだといった意識を助長する」「女子はカワイイが望ましいとのメッセージを税金を使って発信することは許されない」といった苦情4件が寄せられた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連リンクマリコ様のお題は… 福岡市カワイイ区描いたスイーツ
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新羅や高麗時代に作られた日本の重要文化財の仏像などを長崎県対馬市の寺社から盗んだ韓国人窃盗団が1月末に韓国当局に摘発された。ただ、一件落着とはいかなかった。韓国税関が「模造品」と思い込み、犯人が大手を振って韓国に持ち込んでいた“不手際”が発覚。「仏像はもともと倭寇が奪ったもので、返す必要はない」との声まで持ち上がった。図らずも韓国お家芸の「反日」騒動に巻き込まれた仏像の行く末はいかに…。(桜井紀雄) ■数十億円の“国宝”が「模造品」?ベテランがまさかの失態 盗難に遭ったのは、いずれも対馬市にある海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」と、観音寺の長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」、多久頭魂神社の仏教経典「大蔵経」の3点。 大蔵経については、窃盗団の一人が「犯行直後に山に捨てた」と供述しているが、仏像2体については1月22日に韓国南部、慶尚南道・馬山(マサン)の古い冷凍倉庫に隠され
平成24年11月 携帯電話やインターネットなどといった情報通信手段が格段に進歩した今日、「昔懐かしい」短波ラジオが意外に重要な役割を果たすことを皆さんはご存じですか。 日本人が海外旅行に出かけることは今や当たり前となり、海外旅行者数の増加に伴って、従来は一般的な旅行者が訪れることのなかった国・地域にも足を伸ばす日本人の方が増えてきています。またビジネス関係等でも、従来は取引のあまりなかったような途上国・地域に日本人の方が渡航・滞在する例も増えてきています。 こうした中、以前と比べて今日では情報通信手段が格段に進歩し、携帯電話の海外ローミング、メール、ツイッター、スカイプ等のインターネット通話など、海外にいながら日本の最新情報を入手したり、日本の留守宅と連絡と取り合うといったことも可能となり、海外と日本との心理的な距離も非常に近くなったように感じられます。 一方で、海外においては,政情不安の
あらら 日本の公立学校は日本の全ての戦争犯罪を教えるのを拒絶しているのが むかつくって何人かのアジア出身の友達が言っていたんだ。 面白い話なんだけど 僕の友達の一人(韓国人)にベトナム等での暴挙について言及したら とても怒り出したよ。 彼が言うことによると日本はたくさんの戦争犯罪を犯し、 政府はそれを拒否しているんだって。 ・韓国人だがそれは同意できない。 実際に日本の過去の行いに関する私を混乱させるような たくさんのウソの情報を聞いたよ。 この様なウソの情報ってのは問題の解決にならない。 教科書の問題に関しても、修正主義(捏造主義?)に対する努力を行ってきた。 しかし私の理解している範囲では(捏造を行う)これらの教科書は あまり普及していないものであって、必ずしも教育システムを 反映しているわけじゃない。 だからといってこれらの修正主義が解決したというわけではない。 例えば、現在の首相は
東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長性に期待が集まっている。その中で気掛かりなのは、民主化を引っ張ってきたアウン・サン・スー・チーさんの人権擁護の舌鋒(ぜっぽう)にかげりが見えることだ。 異例のスー・チーさん批判は世界を驚かせた。ニューヨークに本部を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが「少数民族の人権保護に消極的で失望している」と、率直に表明した。
リクルート創業者の江副浩正氏 リクルート(現リクルートホールディングス)を創業し、新しい情報ビジネスを広げたが、政官財に未公開株を配って「リクルート事件」の主役ともなった江副浩正(えぞえ・ひろまさ)さんが8日、東京都内で死去した。76歳だった。通夜、葬儀の日取り、喪主は未定。 東京大学在学中にアルバイトとして、学生新聞で広告取りを始め、1960年の卒業と同時に「大学新聞広告社」を起こした。集まった求人情報を利用して「企業への招待」(のちに「リクルートブック」に改題)を発刊。63年には「日本リクルートセンター」(のちのリクルート)に社名変更し、社長・会長として25年間にわたり経営を指揮。日本経済の高度成長とともに事業を拡大した。 88年に朝日新聞の報道で表面化した「リクルート事件」では、政権の座にあった故竹下登首相の周辺なども含めた有力政治家、文部・労働両省(当時)の官僚、企業経営者ら
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