株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
当館学芸員の瀬能が、「日本産魚類検索:全種の同定、第三版」(中坊徹次編、東海大学出版会、2013年2月26日刊行)において、日本産の2種の“メダカ”に新しい標準和名をつけました。従来のメダカ(南日本集団)はミナミメダカ、従来のメダカ(北日本集団)と丹後・但馬地方のメダカ(ハイブリッド集団)はキタノメダカとなります。この措置により、これまで親しまれてきた“メダカ”という名称は種のレベルの名称ではなく、中国や朝鮮半島、台湾に分布するミナミメダカやキタノメダカの近縁種を含む総称となります。そして、日本産の“メダカ”を種のレベルで区別する際には、新たに提唱された名称を使うことで混乱を防ぐことができるようになりました。
日本では、実在する18歳未満の児童を被写体とした「児童ポルノ」を製造したり、人に提供する行為などは、いわゆる児童ポルノ法によって処罰の対象となっている。一方で、他人が製造した児童ポルノを個人的に所持すること(単純所持)については、法律では禁止されていない。 児童ポルノをめぐっては、この「単純所持」を禁止し、処罰の対象とする内容を盛り込んだ児童ポルノ法改正案が国会に提出されたこともある。今のところ国の法律レベルでは成立に至っていないが、地方では、奈良県など「条例」によって児童ポルノの単純所持を禁止する自治体も現れ始めた。しかし、単純所持を法律で規制しようとする動きに対して、「表現の自由を侵害する怖れがある」と反対する声も少なくない。 このような状況のもと、表現の自由の擁護を目的とするNPO「うぐいすリボン」は2013年2月20日、東京・永田町の参議院議員会館で「サイバー犯罪と刑事捜査を考える
総務省の労働力調査によりますと、契約期間が定められた「有期」の雇用者は1410万人で、雇用者全体のおよそ4人に1人が期間の限られた仕事に就いていることが分かり、不安定な雇用の実態がうかがえる結果となっています。 総務省は、ことし1月の労働力調査から、契約期間が定められていない「無期」の雇用者と、契約期間が定められた「有期」の雇用者についても調査を行い、1日に公表しました。 それによりますと、「無期」の雇用者は3712万人だったのに対し、「有期」の雇用者は1410万人で、農業・林業を除いた雇用者全体のおよそ4人に1人が、期間の限られた仕事に就いていることが分かりました。 「有期」の雇用者については、厚生労働省がおよそ1200万人という推計を公表してきましたが、今回の調査結果は、これを200万人余り上回ったことになり、不安定な雇用の実態がうかがえる結果となっています。 「有期」の雇用者の内訳は
(CNN) 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が健康に及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。少数の住民などについて、放射線を浴びたことにより特定の種類のがんにかかるリスクがわずかに高まったと指摘したほか、被災者の心的外傷にも言及している。 放射線の影響については、特に事故現場で対応に当たった若い作業員について、高濃度の放射性ヨウ素を吸入し、甲状腺がんの発症リスクが高まる恐れもあると予想した。ただし甲状腺は比較的がんにかかりにくく、こうした作業員にとっての全般的なリスクは低いと指摘している。 福島第一原発周辺の地域で放射線を浴びた子どもについては、一生のうちに白血病、乳がん、甲状腺がんを発症する確率が、一般に比べてわずかに高まるとした。 それ以外のケースについては、原発事故による疾患の増加は「検出可能な水準以下にとどまる可能性が高い」との見通しを示した。
今年度の廃止が決まっている大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」(住之江区)が10日に閉館する。 メーン展示物の木造船「浪華丸」と合わせて今後再利用する民間事業者を公募したが、1件も応募がなく、市は「対応策を早急に検討したい」としている。 市は、市制100周年記念事業として1983年に同館の建設を決定。オープンした2000年度に20万人台だった入館者は近年、9万人台に落ち込んでいた。2月1~19日、施設利用を希望する事業者を公募したが、応募はなかった。 浪華丸は、市が約10億円を投じて99年に復元した江戸時代の菱垣廻船(ひがきかいせん)。専門家の間では「学術的価値がある」と保存を求める声がある。ただ、天井を取り外して館内から外に出すには5億円以上かかるとされ、敬遠理由になったとみられる。 橋下市長は28日の定例記者会見で、「当時の市の責任だが、よくこんなものを作ったものだ」と酷評し、今後
最近、ある企業について「ここはこういういいことしてる」と書いたところ、「だってそこはブラックじゃん」とツイートされた。この「ブラック企業」という認識は、我々世代といまの20〜30代には相当な隔たりがあると思うので、いつか書こうと思っていた。炎上しないように祈りながら書く。 自分が人生で勤務した企業は2社しかない。新卒ではいったリクルートと、経営していた会社が吸収合併されたときのライブドア(当時はエッジ)である。両方とも自分が退職したあと数ヶ月後に社長が逮捕されるという希有な経験をしたが、体質は全然似てない。 いま自分があるのはリクルートのおかげで、現在もFacebookの友人の1/5くらいはリクルートつながりだ。思い出もたくさんあるし、いまのリクルートも凄いと思うけど、自分がいたときはブラック企業の素質満々であった。残業は200時間超えるし(残業代は出た)、人格否定するようなハードな研修も
朝日新聞記者「経産省専門委で4月の値上げが難しくなり、経営にも影響を与えると思うが、どのようにお考えですか」 九州電力・瓜生道明社長「当然、料金改定が遅れれば遅れるだけ収入は減るので経営にはインパクトがある。それは当然です」 記者「議論を早く進めるため、ある程度委員の求めを聞いた方がよいのではないでしょうか。労組には基本給減額などを提示されたが、役員報酬についてはいかがでしょうか」 瓜生氏「すいませんけど、聞くとか聞かないとかという話をどういうセンスで言われているのかまったく理解できません。私どもは能率的な経営のもとに必要と思われる適切な原価を織り込んで申請し、その内容を専門委が論議しているので、その途中で私どもが『わかりました』とか言うのは…。どういう趣旨で言われているのか、分からないのですが…。結果として(専門委の)査定方針に従って対応する、しないというのは経営の範疇です。どういう趣旨
脱社蓄ブログというのがあって前からちょくちょく見ていました。 賛同できることもあるんですが、全体の方向性的に「んっ?」と思うこともあり エントリ。 例えば、この記事。 「給与・待遇に比例しない責任がなぜ正当化されるのか」 http://dennou-kurage.hatenablog.com/entry/2012/12/26/202439 「人件費を抑えながら、やる気と売上高を伸ばす待遇の最適値は――」と持ってまわった言い方をしているが、要は「どれだけ安い給料で、見返り以上の仕事をさせられるか」の限界値を探っている、という話である。あまりにも典型的な「やりがいの搾取」であり、小学校・中学校あたりで注意喚起のために進路指導の時間に教材として使ったらいいんじゃないか、と思うぐらいである。 ここ疑問なんですが、日本には職業選択の自由という権利が存在していて、 「この仕事をやめよう」と思ったら事前
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眼鏡店「JINS(ジンズ)」を運営するジェイアイエヌは28日、従業員に2013年8月期の賞与を追加で出したと発表した。正社員への支給額は、平均年収の約6%にあたる金額という。安倍政権が企業に賃上げ要請をしたことに応えた。 支給されたのは、眼鏡事業を担当する従業員(役員を除く)で、パートやアルバイトを含め計約1500人。同社の正社員は2012年8月末で600人強だが、今回支給された正社員の数は公表していない。 安倍政権の13年度税制改正案には、社員の人件費を増やした企業は、一定の条件を満たせば法人税が減税される策が盛り込まれている。ジェイアイエヌの場合、支給時期が早すぎて減税されない見通しだが、同社は「社員の収入を増やして消費の活性化を後押ししたい。できるだけ早く支給するべきだと判断した」と説明する。 政府の賃上げ要請を受けて、ローソンも賞与の上乗せを発表している。 関連記事BUSIN
【ソウル=加藤達也】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領は、朝鮮半島の日本統治に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」から94年にあたる1日、ソウルで開かれた式典で演説し、日本について「われわれの同伴者として21世紀の東アジアの時代をともに導いていくためには、歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」と述べた。島根県の竹島に関する問題や「慰安婦」など、具体的懸案には言及しなかった。 朴大統領は2月25日の就任式当日、麻生太郎副総理との会談で日本に歴史問題への対応を求めたが、演説で日韓関係への認識を示したのは初めて。 朴氏は日韓関係を「加害者と被害者という歴史的立場」と表現。「(この立場は)千年の歴史が流れても変わることはない」と語った。その一方で、「両国の未来世代にまで過去の歴史の重荷を持ち越してはならず、現世代の歴史指導者の決断と勇気が必要だ」とも強調し、自らの政権下
「派遣」は職業ではない 彼は若い頃から多彩な才能に恵まれていました。それを見込んで、多くの人から様々な仕事を依頼され、それに対して人並み以上の出来栄えで応え、相当の尊敬と収入も得ていました。 私は彼の才能を讃え、その働きぶりを称賛しました。そうしたら、彼はポツリと言いました。 「でもね、そろそろ本業を決めなければと思うんですよ」 私は聊か驚きました。彼にしてなお、そう思うのか。 彼の言葉は、近代以後の社会において、「自分が何者であるか」ということが、特定の「職業」によって決定されていることを、端無くも物語っているのです。逆に言えば、今の社会では、「本業」が曖昧な者は胡散臭い人間で、「無職」であることは「一人前の社会人」として認められないことを意味しているのです。 彼の話を聞いたとき、私にはふと思ったことがあります。 たとえば、話の流れで、誰かに「ご職業は?」とか「お仕事は何をなさっているの
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
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「『客を取れない』とたたかれた」 元慰安婦12人の証言 政府による公式口述集、初出版 韓国政府は旧日本軍元従軍慰安婦たちの被害証言を収録した口述集を初めて出版した。 首相所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会(以下、委員会)」は旧日本軍従軍元慰安婦12人の口述証言が収められた「聞こえますか? 12少女の話」を出版したことを26日発表した。政府が元慰安婦たちの口述採録を民間団体に委託・依頼したことはあるが、政府が直接、公式記録を制作・出版したのは今回が初めてだ。 口述集には2007年に死去したカン・ドアさん(当時84歳)をはじめ、元慰安婦12人の証言が掲載されている。 元慰安婦のほとんどは「お金を稼ぐことができる」とだまされたという。例えば、Aさんは14歳のときに就職口をあっせんするとだまされて中国東北部の延吉に連れていかれ、2年間にわたり慰安婦として過ごし
政府は1日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)を決定した。 昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のIT(情報技術)政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。 政府は2016年1月の共通番号制度利用開始を予定している。15年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。 マイナンバー法案は昨年2月に国会に提出され、自民、民主、公明3党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行1年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の与野党修正協議が28日、決裂した。 有権者への電子メール送信などを巡り、折り合いがつかなかったためで、自民、公明両与党は3月中に法案を提出し、夏の参院選からの解禁を目指す構えだ。 メール送信については、与党が政党と候補者に限り認めるとしたのに対し、民主、みんなの党の両党は、政党や候補者以外にも解禁するよう主張。与党は「夏の参院選後の国政選挙からメール送信を全面解禁」との付則を盛り込むとして妥協点を探ったが、民主、みんなの党の両党は「全面解禁の保証がない」と拒否した。ホームページに掲載する有料広告なども協議は平行線に終わった。両党は1日に共同で独自法案を提出する方針だ。日本維新の会、生活の党、社民党などは与党案に同調する方向だ。
■小沢一郎・生活の党代表 (憲法改正の議論で)96条の改正要件の緩和から始めようと言う人がいるが、日本国憲法は(改正手続きが厳格な)硬性憲法だ。その理念を否定するような改正は容易にはできない。だから「96条をまず先にやる」という類いの話は、学問的・論理的・理念的・思想的に言うと、へんちくりんな議論だということになる。(党の会合で) 関連記事「日本改造計画の再出版、いつの日か」 生活・小沢氏(2/18)小沢氏「民主党が率先を」 参院選協力、呼びかけ促す(2/16)日銀新総裁人事は「人物本位で評価」 小沢・生活代表(2/4)海江田氏「共闘しましょう」 小沢氏「まあ、よろしく」(1/29)憲法改正規定緩和へ「維新と協力」 自民・安倍総裁(12/16)
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である! 首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。 読者が時の政権に対する怒りを募らせているときは、そういう批判記事が読者の溜飲を下げさせて共感を集める。ところが、いま編集者は批判紙面を展開しながらも、どうも読者の様子が変わってきたことを敏感に感じ取っている様子なのだ。 これだけ株価が上がってくると、政権批判より「どの株を買えば、ひと儲けできるか」という点に読者の関心が集まる。これは夕刊紙に限らず、毎週の企画記事で勝負している即売の週刊誌も同じだ。
参院本会議の施政方針演説で「今こそ世界一を目指していこう」と人さし指を立てる安倍晋三首相=28日午後、国会内、樫山晃生撮影 「皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか!」。安倍晋三首相は28日の施政方針演説で、人さし指を立てた右手を振り上げ、語気を強めて衆参の議員に訴えた。約40分の演説中、連呼した「世界一」は計7回に及んだ。 例えば、こんな具合だ。中小企業の支援を増やすとの部分では「世界一を目指す気概」。強靱(きょうじん)な国づくりが急務として「世界一安全・安心な国をつくる」。さらに昨年開学した沖縄科学技術大学院大学を取り上げ、「世界一のイノベーションを牽引(けんいん)する」と強調した。「世界トップレベル」「世界最先端」「世界に冠たる」などの言葉も随所にちりばめた。 参院本会議には、民主党政権の事業仕分けで「2位じゃダメなんですか」と発言して話題になった蓮舫・元行政刷
麻生太郎財務相は1日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
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