失業者支援策が、逆に格差を拡大する？：日経ビジネスオンライン
アベノミクスの成長戦略を支える上で、成熟産業から成長産業への速やかな労働移動が模索されている。失業をなるべく最小限に留めて、最適な雇用再配置を促そう、というわけだ。そのような中、日本でも雇用促進に向け、公共職業紹介所（いわゆるハローワーク）や民間人材ビジネスを活用した、雇用仲介によるマッチング強化に期待が集まっている。この点、ヨーロッパには労働市場改革を繰り返し、試行錯誤を蓄積してきた歴史がある。 イギリスにおけるジョブセンター・プラスの設立や、ドイツのハルツ改革（ドイツで2000年前半からはじまったシュレーダー首相による大規模な労働市場・雇用改革で、フォルクスワーゲンの労務担当役員であったペーター・ハルツ氏を中心に行われた）が有名であるが、オランダをはじめとする他のヨーロッパ諸国でも似た試みがある。本稿では、筆者の研究チームがオランダおよびドイツで取り組んでいる研究成果を紹介しながら、公
高齢者の死亡率、景気良くなるほど上昇 蘭研究
都内・六本木ヒルズ近辺を歩く高齢の女性（2003年6月12日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【10月8日 AFP】景気が良ければみんな長生きするとは限らない──先進国の高齢者では景気が良くなるほど死亡率が上昇するという新たな研究結果に、調査を実施したチーム自身も驚いている。 長期的には経済が繁栄すればすべての年代で死亡率が下がり、特に高齢者の死亡率の低下によると考えられている。しかし短期的な景気変動を見た場合、様相は違うという。 英専門誌「Journal of Epidemiology and Community Health（疫学と地域保健）」に論文を発表したのは、活力と加齢に関する研究を行う蘭ライデン・アカデミー（Leyden Academy on Vitality and Ageing）のチーム。 同チームは日本や米国など19の先進国について、1950～2008
社民党首選に臨む石川区議 史上初「同性愛党首」誕生の勝算 – 東京スポーツ新聞社
社民党首選に挑む石川区議 社民党の福島瑞穂前党首（５７）の辞任で空席となった党首ポストの座を巡って、１７年ぶりに党首選（１４日開票）が行われる。吉田忠智参院議員（５７）との一騎打ちに挑んでいるのは、同性愛をカミングアウトした東京・豊島区議の石川大我氏（３９）。当選すれば憲政史上初の同性愛党首誕生となるのだ。 自民党と２大政党を争った社会党の流れをくむ社民党もいまや衆参合わせて５人の小所帯。福島氏の党首辞任で、当初は吉田氏の無投票当選となる見込みだったが、石川氏が名乗りを上げたことで、にわかに脚光を浴びている。 というのも石川氏はＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の差別、暴力問題に取り組み、３年前の豊島区議選で同性愛をカミングアウトした日本初の区議。国会では今年５月に同性愛を公言していた民主党の尾辻かな子氏（３８）が日本初の国会議員となったが、国政政党の党首は
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
スイスでベーシック・インカム導入を国民投票 成人に月27万円支給
スイスでベーシック・インカム導入を国民投票 成人に月27万円支給 1 名前： ダイビングフットスタンプ(新疆ウイグル自治区)：2013/10/08(火) 00:04:18.19 ID:twePMi4oP タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」 この度スイスですべての成人を対象としたベーシックインカムの導入を巡って 国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。この動きは、 金融危機以降の所得格差の広がりに抗う積極主義（activism）が スイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つだと言えよう。 今回の提案では、スイスに在住するすべての成人に対して政府が無条件で 毎月2500フラン（2800ドル）1 を支給するよう要求されている。 国民に対して金銭面でのセーフティーネットを提供することがその目的である。 今回の動きを主導した市民団体は昨日の金曜日
在特会に損害賠償と街宣禁止を言い渡して終わりじゃないはずなんだけど（Oct 7, 2013） - flagburner's blog(仮)
4年前の12月になるが、誰得会在特会（在日特権を許さない市民の会）が京都の朝鮮学校で色んな謎行動をやらかした。 これに対し、学校側は2010年8月に在特会に対し損害賠償と街宣差し止めを求める裁判（民事訴訟）を起こしていた。 そして、今日になって、この裁判の判決が行われたのだが・・・。 ・在特会街宣は人種差別 京都地裁、「ヘイトスピーチ」に賠償命令（2013年10月7日 kyoto-np.co.jp） 在特会の方々にしてみれば、色んな意味で自分達の身の振り方を考えたであろう今日の判決。 以下、2013年10月7日分 kyoto-np.co.jp『在特会街宣は～』を全文（略 ---- 以下引用 ---- 京都朝鮮第一初級学校に押しかけ、民族や出自への差別的な憎悪表現「ヘイトスピーチ」を浴びせる街頭宣伝を繰り返し、民族教育を妨害したとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市右京区）が「在日特権を
日雇い派遣にデイリー生活保護をセットにできませんか？ - 水色あひるblog
規制改革会議、派遣制度巡り意見 日雇い規制など見直しを （日経新聞 2013/10/4 17:20） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040TH_U3A001C1000000/ 日雇い派遣を許可・再開しようとの動きがあり、これは経済学的には正しいコトです。 「業務に繁閑があり、ずっと雇用するのは無理だけど日雇いなら雇いたい」企業があり、「日雇いでもいいから働きたい」人がいる。これを認めれば生産（ＧＤＰ）も増え、雇用・賃金も増える。禁止すれば、その分経済は縮み、労働者も損をします。 他方、反対する人は「不安定さ」を批判します。日雇い労働で生計を立てている人は、日額手取り6000円の仕事にありつけるとして、月に20日仕事があれば月収12万円でざっくり生活保護レベルの生活を自力で営めます。でも、不況で５日しか仕事がなければ３万。これでは生きていけませ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
