社会貢献で儲かって、何が悪い！：日経ビジネスオンライン
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近はCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という言葉が日本でも定着してきました。CSRとは「民間企業が利益だけを優先するのではなく、幅広いステークホルダーを重視しながら社会に貢献する」ことを指します。環境保護活動や、途上国への支援活動はその代表例です。 他方で、CSRにはいまだに懐疑的な声もあります。もちろん企業が社会に貢献するのは素晴らしいですが、それにはコストがかかります。「収益をあげるのに必死の民間企業に、社会活動をする余裕はない」という方もいるでしょう。 こういう批判を受けてか、最近はCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）という、社会貢献とビジネスを融合させた考えも出てきました（日本では、キ
365日同じ食事。偽の求人広告。生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」の実態が壮絶｜まだ仮想通貨持ってないの？
貧困ビジネス施設入所者がブログを始めました。『ユニティーめし①』 http://t.co/veb3c9Kx56 ユニティー訴訟の原告の支援をしている社会福祉士の藤田孝典さんの陳述書を見ると、「食事は質素なもので端的,にまずい」とされているが、それは間違えない。本当にまずい。 — 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2014, 7月 24 このブログ、衝撃的です。 貧困ビジネスって何？ 「貧困ビジネス」というのは、あまりその実態が知られていない気がします。多義的な言葉ではありますが、ざっくりと今問題になっている文脈でいえば、「生活困窮者に生活保護を受けさせ、劣悪な寮などに入れ、生活保護費を搾取するビジネス」だと思ってよいかと思います。 いまだに都内の路上生活者に声をかけたり、求人募集に来た人を対象にして、生活保護利用をさせ、金銭を搾取する施設がある 。貧困ビジネス規制条例ができても
「早く開票せねば」重圧に 高松市選管の票不正操作：朝日新聞デジタル
昨年７月の参院選をめぐる高松市の票の不正操作事件では、開票の「早さ」へのプレッシャーがあったと指摘されている。有権者の票を正しく数えるという選管本来の仕事がなおざりにされ、不正が隠され続けた背景を探った。 昨年７月２２日未明、参院選比例区の開票作業は最終盤にさしかかっていた。市選管事務局長だった山地利文（５９）、得票計算係の大嶋康民（６０）、山下光（５６）の３被告＝公職選挙法違反などの罪で起訴＝は、投票者数より開票数が３００票余り足りないことに気付いた。だが、職員を総動員して票を捜そうとはせず、白票を水増しして取り繕う決断をしたとされる。 捜査関係者は「開票を早く終わらせなければというプレッシャーがあったのではないか」とみている。ある被告の弁護人も「比例区は全国の開票作業が終わらないと当選者が確定しない。朝になっても開票が終わらないことを考えたら、数え直すという選択肢はなかったんだろう」と
ウツも自殺者も切り捨てる、“自己責任至上主義”の恐怖ーOECDからの警告ー（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告
なぜ岡山少女監禁事件で「壁一面に少女アニメポスター」という情報が流れたのか
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 岡山の少女監禁事件でマスコミが「犯人が自宅に美少女アニメのポスターを壁や天井にまんべんなく貼っていた」と報じたことが、「オタク差別だ」とか「少女アニメファンが犯罪者予備軍だと印象づけようとしている」と批判の声があがっている。 宮
心理コメンテーターのでたらめぶりを告白も含めて切る | 佐世保高1女子殺害の加害者は「女酒鬼薔薇」で詰み - 矢幡洋の犯罪心理学と事件－日々の考察
マスコミの犯罪コメントの正体 （末尾に29日夜20時最新情報を付加） そのうさんくささ－社会の安心装置 僕は、犯罪コメントをこれまでたくさんやってきた。 「犯罪コメントなんて、有名になりたがっているエセ精神科医や偽心理屋が適当なことを言っているもの］と言う批判がある事はもちろん知っている。本当は、大して意味のあることではないだろうということもわかっている。それでも、社会が心理学用語で事件解説を求めていることは確かなのだ。つまり需要がある。精神医学・心理学用語を使ってもっともらしい作文を1つ作れば、世間はそれで何かが「わかった」ような気がして、安心する。時代は、出来事を何でもかんでも「心理的な出来事」として位置付けることを求めている。コメンテーターの仕事は、社会を「わかったつもり」にさせて、出来事を整理済の棚の中に放り込むことにすぎない。 それ以上の意義が無い事はわかっていながら、お金がない
「なぜ人を殺してはいけないのか？」の疑問には誰も答えられない - はてな村定点観測所
2014-07-28 なぜ人を殺してはいけないのか？ 長崎・佐世保市の高１女子「人を殺して解体してみたかった」を見て高校時代のことを思い出した。 1997年、高校２年生の時、酒鬼薔薇聖斗が小学生の生首を校門に晒して話題になった。 その年の夏にTBSの「筑紫哲也のニュース23」で「ぼくたちの戦争」という特集が放映された。スタジオに東京と神戸の高校生達を集めて、戦争の話題や今の「自分達の戦争」について生放送で語り合うという趣旨の特集だった。私は福島に住んでいたけど、高校生を募集する案内をみて「出演したいです」と番組に手紙を送った。番組から実家に電話があり、私の出演が認められた。福島から東京への交通費は番組が出してくれた。 （「筑紫哲也のニュース２３」に出演した私） この番組は社会を揺るがす騒動になった。生放送中に茶髪の高校生が「なぜ人を殺してはいけないのか分からない」と発言したのだ。その場にい
テレビがつまらなくなった（本当の）わけ(片岡英彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が書いた「テレビがつまらなくなった訳」というコラムを読んで私は唖然とした。事の本質を全く分かってらっしゃらないと思った。 長谷川氏はコラムの中で、「テレビがつまらなくなった」ことを示す例えとして２つのエピソードを挙げている。１つは、逗子海岸における、海の家での音楽全面禁止などの条例改正を巡る問題について。もう１つは、SMAPの草なぎ剛さんについてだ。 氏は結論として「生活にもっと『のりしろ』があるべき」「もっとリラックスして生きるべき」「そこまできちきちせんでも」「今の日本が息苦しくなっている」等を、「テレビがつまらなくなった訳」として挙げている。 この点について、多くの理由の一部としては私も否定はしない。 しかし、なぜ、逗子海岸と、草なぎ剛さんがここで持ち出されるのか？そもそも、草なぎ剛さんの事件のことなど、読者の何割が知っている（記憶にある）のだろう。
フランス極右台頭と日本
フランスの極右政党、国民戦線（Front National）台頭についての分析、日本と重ね合わせて考える。 野洲さんのツイートをまとめました。
有効求人倍率、6月は1.10倍に上昇 22年ぶり高水準 - 日本経済新聞
厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.10倍と、バブル経済が崩壊して直後の1992年6月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準となった。改善は19カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.09倍）を上回った。1倍台は8カ月連続。景気回復を背景に人手不足感が広がっており、有効求人数が3カ月連続で増加した。一方、失業者の再就職が進んだ結果、
通則法改正で「反面調査」が増加中｜日替り税ニュース
通則法改正で「反面調査」が増加中 カテゴリ:08.国税通則法 トピック 作成日:07/24/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 税務署の反面調査が増加傾向にある。反面調査とは、税務調査の際に帳簿書類などに不備があると思われる場合に、調査対象者の取引先や関連会社、債権債務者、親類縁者などに取引の実態を確認するもの。質問検査権に基づいているため受け手には対応義務があり、拒否した場合には罰則もある。その反面調査がいま、かつてないほど重要視され、フル稼働しているという。その背景にあるのが改正国税通則法だ。 昨年からスタートしている改正国税通則法では、それまで各税目に分散されていた「質問検査権」の規定が国税通則法に集約され、法人税については本体調査先のみにしか認められていなかった「帳簿書類その他の物件」の調査が、反面調査にまで拡大された。 また税務調査の事前通知の義務が明確化されたが、反面調
長崎県で教えるべきは「心の教育」ではなく「経済学」「政治学」「ゲーム理論」じゃね？ - はてな村定点観測所
2014-07-29 長崎県で教えるべきは「心の教育」ではなく「経済学」「政治学」「ゲーム理論」じゃね？ 昨日は私の拙い記事に沢山のブコメありがとうございます。 どの意見も大変参考になりました（感謝の意味を込めてレッドスター）。 でも、はてなーの常識は世間の常識では無いようで、こんな記事も。 また悲劇、長崎県「命の教育」届かず 両事件を受けて、県教委と佐世保市教委は、毎年それぞれ「長崎っ子の心を見つめる教育週間」「いのちを見つめる強調月間」として、命の大切さや規範意識に関する授業を集中的に行う期間を設け、学校ごとに講話や授業参観、地域交流などを実施してきた。 それだけに、同県の教育関係者は大きなショックを受けている。 この教育委員会の発送は根本から間違っていると思うんですね。「心の教育」っていわゆる命の尊厳的な規範に関する洗脳教育だと思うのですが、心の教育で洗脳活動を行うよりは、経済学や政
ミャンマーでもウナギの争奪戦始まる NHKニュース
２９日は土用のうしの日。 暑い夏を乗り切ろうと、この日に、ウナギを食べる習慣が江戸時代から始まったとされていますが、ニホンウナギは、先月、絶滅危惧種に指定され、将来的に輸出入が規制されるおそれも指摘されています。 こうしたなか、注目されているのが、東南アジアなどに生息するまだ絶滅危惧種とされていない種類のウナギで、民主化で国が開かれたミャンマーでもウナギの争奪戦が始まっています。 ミャンマーで、天然ウナギの主な産地となっているのが、南部のエーヤワディー川の河口に広がる緑豊かなデルタ地帯です。 オオウナギやニホンウナギに比較的近いとされるビカーラ種など複数の種類のウナギが生息しています。 地元の人たちは夜、暗いうちにマングローブの根元に網を仕掛け、朝になって網を引きあげる引き上げる伝統的な漁を続けています。この天然ウナギを使って、先月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでかば焼きにしたうな重などを
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もう、ここには来ない…日本を見限る外国人労働者 - 日本経済新聞
首相、幹事長交代の意向 安保担当相打診、石破氏は難色：朝日新聞デジタル