著作権侵害を個人の方が受けた場合に警察がどういう対応をするかと実際に動いてもらえた例を参考としてまとめ。 重要な要素として以下がありそうです 1.権利者本人が動く(親告罪ですし、当然とも) 2.現場は法に明るくないこともあるので、著作権侵害についてわかる人を出してもらったり専門部署にねじ込む 続きを読む
![ネットでのパクリの警察対応と、個人でも著作権侵害で動かせた例](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ee386623fd9b81d3258ab69726202a37a0c4c8fa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F5c744b3e9d7a69a914982203a067fc77-1200x630.jpeg)
著作権侵害を個人の方が受けた場合に警察がどういう対応をするかと実際に動いてもらえた例を参考としてまとめ。 重要な要素として以下がありそうです 1.権利者本人が動く(親告罪ですし、当然とも) 2.現場は法に明るくないこともあるので、著作権侵害についてわかる人を出してもらったり専門部署にねじ込む 続きを読む
娘が通う小学校の指導が悪いと因縁をつけ、福岡市博多区の市立小学校の校長から現金1万3500円を脅し取ったとして、福岡県警博多署は26日、児童の両親とその知人の女の計3人を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。 逮捕されたのは、児童の父親で自称土木作業員の木村真人(32)と元妻で無職の菖蒲陽(しょうぶみなみ、27)=いずれも同区東那珂3丁目=、2人の知人で同区博多駅南3丁目、無職田嶋綾佳(26)の各容疑者。署は、3人の認否を明らかにしていない。 署によると、3人は、木村容疑者らの娘が髪を染めて登校したことで担任教諭から注意されたことに因縁をつけ、7月7日午後8時半ごろ、娘の小学校を訪問。男性校長(57)を、「子どもがショックを受けた。病院に連れて行ったので治療費を支払え」「(知られたら)いっぱいマスコミが来るぞ」などと約2時間にわたって脅迫し、現金を脅し取った疑いがある。 数日後に校長が署に相談。校
子どもの貧困率が悪化する中、文部科学省は所得の低い家庭が多い公立小中学校の教員を来年度からの10年間で2千人増やす方針を固めた。塾に行けない子に放課後補習を行うことで貧困の連鎖を断ち切るのが狙い。低所得者対策としての教員増は初めてという。 世帯収入から計算した所得が全体の真ん中の半分に満たない18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は2012年で16・3%と、1985年の10・9%から増加している。さらに全国学力調査では、年収の低い家庭ほど成績がふるわない傾向にある。このため、貧困家庭の子が、放課後の補習や少人数教育を受けやすくしようと、教員の定数を増やすことにした。 教員を増やすのは、所得が低い世帯が25%を占める生徒数100人以上の学校で、全国に約2千校ある。今後10年で各校に1人ずつ配分する計画だ。来年度の概算要求に200人分の約4億円を盛り込む。 さらに、別の学習支援策として… こ
市場発で崩壊リスクが高まっていた「アベノミクス」という政策シナリオを、黒田日銀が市場介入の連発で救ってみせた。 黒田日銀総裁は珍しく満面の笑み その働きは、東日本大震災以来の大幅な落ち込みとなった今年4~6月期の実質GDP(国内総生産、第1次速報値)の発表(8月13日)で急落しかねなかった株式相場を、量的緩和の一環であるETF(上場投資信託)の大量購入によって買い支え、逆に「9営業日連騰」という大相場を演出しただけではない。円安基調の持続と長期金利の低下をも促す八面六臂の活躍で、アベノミクスの延命に成功したというのである。 しかし、市場を短期的に買い支えることができたからと言って、消費増税に喘ぐ実体経済をテコ入れができる保証はないし、介入の副作用も小さくない。米FRB(連邦準備理事会)の足踏み状態を見ても明らかなように、黒田日銀のこうした異次元の金融緩和は、金融政策を平常の状態に戻す「出口
2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。 しかし、消費税を上げた現在当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようです。 (この図はイメージです) アベノミクスでは2%のインフレ目標を掲げ、日銀による長期国債の大量保有によるマネタリーベースの二倍化によりデフレ脱却を目指していました。 財政政策でも、国土強靭化計画を掲げ、自民党国土強靭化総合調査会では、「今後10 年間で総額200 兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表しました。 ところが、最近の物価動向、特に東大日次物価指数を見ますと、デフレ脱却が容易ならぬ状況になってきたことが分かります(図表1)。 4月以降、消費者の価格志向が強まった 図表1 東大日次物価指数 2014年8月21日時点 出所:東大日次物価指数プロジェクトウェブサイト
菅義偉官房長官は25日の記者会見で、金子快之(やすゆき)・札幌市議がツイッターに「アイヌ民族なんて、いまはもういない」「利権を行使しまくっている」などと書き込んだ問題について、「アイヌ政策推進に積極的に取り組む政府の姿勢を理解せず、極めて残念だ」と批判した。 菅氏は「生活向上の事業は、低所得者であることなど(受給には)一定の基準が設けられている。アイヌだから誰でも受けられるというものじゃない。今回のツイッターはそういうことを全く無視した極めて遺憾なものだ」と述べた。金子氏は2011年にみんなの党公認で札幌市議に初当選。現在は自民党会派に所属している。
政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。 政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への
窪田順生氏のプロフィール: 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。 こういう仕事をしている関係で、真偽不明の怪文書やら内部告発文書みたいものをよく送りつけられる。 感情ムキ出しの個人攻撃から、にわかに信じられないような陰謀論的なものまで、いつも楽しく拝読させていただいているのだが、なかには思わず
特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した7月の有識者会議の議事録が25日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩(ろうえい)事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。 7月17日の「第2回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄(ろう)して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った。 この会議に出席していた安倍晋三首相は議事録によると、機密情報の管理について、「今まで首相である私自体が、しっかりとその仕組みの全貌(ぜんぼう)を知
安倍晋三首相は、9月の内閣改造で新設する安全保障法制担当相に関し、自民党の石破茂幹事長が就任辞退の意向を明言したことから、「石破系」を排除する方針を決めた。その結果、浮上してきたのが江渡聡徳(えと・あきのり)衆院安全保障委員長だった。 安保担当相をめぐり、石破氏は首相に対し、安保法制の与党協議で司会を務めた中谷元(げん)元防衛庁長官を内々に推薦していた。石破氏は周囲に、与党協議メンバーだった岩屋毅党安全保障調査会長も「有力候補」と語っていた。 ただ中谷氏は、集団的自衛権の行使容認に関し、包括的な「国家安全保障基本法案」の制定を最優先すべきだとの立場で、石破氏と同じだ。 首相は、基本法案については「国会審議に時間がかかりすぎる」として、自衛隊法の改正など個別法の整備を最優先に取り組むことにしている。 石破氏は25日のTBSラジオの番組で、与党協議では「自分の考えを抑えてやってきた」と発言した
大手予備校の「代々木ゼミナール」が大幅に校舎を閉鎖する方針を決めたことについて、専門家は受験生の現役志向に伴う浪人生の減少などが背景にあると指摘しています。 受験情報誌の出版などをしている「大学通信」、情報調査・編集部ゼネラルマネージャーの安田賢治さんはNHKの取材に対し、まず予備校を巡る現状について、「少子化で受験者数が減る一方で大学の数が増え入りやすくなってきているが、受験生の間では浪人してまで志望する大学を目指すより、模擬試験でA判定、B判定の所ばかり受けるといった、今の実力で合格できる大学に現役で入ろうという志向が高まっている。今の受験生は、就職も安定志向が強いのと同じように、大学受験でもむちゃをしない傾向が強く、実力以上の大学にチャレンジするよりも、合格すればそれでいいという感じになってきている。予備校にとっては現役生よりも浪人生の方がお金が入るが、こうした受験生の間での現役志向
「江戸しぐさ」を知っているだろうか? 「NPO法人江戸しぐさ」によると、 「江戸しぐさ」は、江戸商人のリーダーたちが築き上げた、上に立つ者の行動哲学です。よき商人として、いかに生きるべきかという商人道で、人間関係を円滑にするための知恵でもありました。江戸時代は、260年以上もの間、戦争のない平和な時代が続きました。その平和な安心な社会を支えたのが「江戸しぐさ」という人づきあい、共生の知恵です。 というものらしい。 これだけ見るとなんだか良いものに見えるが、ちょっと勉強してみると 一部の町人エリートしか入会できないサロン「江戸講」の秘伝ながら、江戸庶民共通の哲学だった……というこの時点で矛盾が気になって説明が読み進められなくなるほど謎な江戸町人の秘伝マナー「江戸しぐさ」。明治維新を期に新政府は壊滅作戦を発動。歴史の闇に葬り去られたが、勝海舟の手引きで逃げ延びた一部の伝承者が後世に伝え、ついに
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
原子力発電所の火山対策を巡って火山の専門家の意見を聞く、原子力規制委員会の会合が開かれ専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の運び出しに必要な数年前には分からない」などと、規制委員会が示している火山対策の基準に疑問の声が相次ぎました。 原子力規制委員会は、原発の火山対策を示した基準で、電力会社に対し原発に影響を及ぼすような火山活動の前兆があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を求めていて、鹿児島県の川内原発の審査でも、基準に沿った九州電力の対策を妥当としました。 一方で、火山活動の監視や巨大噴火の前兆を判断する基準などについては、火山の専門家を集めた有識者会議で意見を聞くとしていてその初会合が開かれました。 専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の搬出に必要な数年前には分からない」とか、「通常と異なる現象があっても、それが巨大噴火の前兆か判断する基準はまだない。巨大噴火
みなさん、道を歩いていてこんな経験ありませんか?大通りから一本だけ中に入った一時停止や一方通行が多い道を歩いているとき。目の前を車がゆっくりと通過し、大通りに出ようとしました。その瞬間、「ピピピピピピーツ!!」これまで視界に入らなかった場所から、自転車をこいだ警察官が笛を吹きながら現れました。彼はすぐにドライバーのもとに近づき、なにかを話しています。この警察官がなにをしていたかは明らかです。ドライバーの一時停止違反を指摘したのです。さて、気になるのはこの警察官が物陰に隠れてこうした車両を見張っていたことです。これ、考えてみれば疑問ともいえる行動ですよね...。本来、ドライバーに交通違反をさせないことが警察の任務です。ならば、一時停止の標識の前に堂々と警察官が立ってドライバーを見張ることで、こうした一時停止違反車両が現れないよう防ぐことができるわけです。ところが、彼らはそのような行動をとって
盲導犬は、視覚に障害を持つ人の目となり、共に歩むパートナーだ。日本で育成された最初の盲導犬『チャンピイ』が誕生したのは、1957年の夏のこと。以来、活躍の場を広げ、全国の実働数は今や1000頭を超えたとされている。 しかし、国産盲導犬第1号が歩み始めてから57年経った今も、世間一般の理解は十分とは言えない状況だ。歩行中の嫌がらせ行為や育成団体へのストーカー的な苦情電話が後を絶たない。一部の使用者や育成団体関係者の口からは、「近年、逆に誤解や色眼鏡で視覚障害者と盲導犬を見る人が増えている」という言葉も出るほどだ。 この夏、それを裏付けるような事件があった。人が「見えない」、犬が「抵抗しない」ことにつけ込んだ何者かにアイメイト(盲導犬)が刺され、けがを負わされたのだ。 まず、事件の概要から追ってみよう。被害に遭ったのは、埼玉県の全盲の男性(61)とアイメイトの『オスカー』だ。国産盲導犬第1号『
9月3日の内閣改造に向けて、政治の動きが活発化してきた。先週半ばまで、焦点であった石破氏は安保相を受けるという報道だった。ところが、マスコミは先週末から一転して、石破氏が安保相を受けないというトーンになってきた。各報道機関の23日の見出しは以下だ。 NHK「石破氏 安保法制担当相就任は慎重に判断へ」 朝日「石破氏「安保相就任は困難」 毎日「石破氏:安保相を辞退へ」 読売「石破氏の安保相固辞」 産経「石破氏、安保相固辞の意向」 この種の話は、本人が語ることはないが、取り巻き・側近がいろいろと解釈してマスコミに話している。報道をまとめると、集団的自衛権の限定行使について、基本は同じであるが、石破氏は「国家安全保障基本法」が必要という立場であるのに対し、安倍首相は現行法改正で十分という立場の違いのようだ。 これを聞いて、石破氏らしい「法的な緻密さ」だと思った。石破氏本人からその趣旨のことが発せら
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韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」(8月18日)で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は
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