女性自衛官のブログ 自民党が問題視｜日テレNEWS NNN女性自衛官のブログが自民党で問題視されている。 かつて慰安婦についての報告書を国連・人権委員会に提出したクマラスワミ氏と昼食をともにしたことを、現役の女性自衛官がブログで「光栄なこと」と書いていた。 クマラスワミ氏の報告書は事実と異なる内容を多く含む事などから、７日の自民党国防部会で、複数の議員が「軽率だ」などと批判した。 防衛省は「誤解を招いた点について反省する」などの記述をブログに加えるよう調整している。
菅氏「私は見捨てられた…」 安保関連法案めぐる首相の「例え話」でポツリ
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、安倍晋三首相が７日の自民党インターネット番組で、安全保障関連法案の集団的自衛権の限定行使容認について、例え話を用いたことを野党側が問題視していることについて「難しすぎるといわれて分かりやすくしたら、また批判が出る」と述べ、野党側の対応を皮肉った。 首相は７日の番組で、友人のスガさんの家に強盗が入ったとの設定で、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』といわれても、私は家まで行って助けることはできない」と言及。この場合は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たらないと説明した。 さらに、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友人のアソウさんといっしょに帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる」と話し、武力行使に厳格な歯止めがあること
“身内”のネット番組で悦に…改めて分かった安倍首相の本性｜日刊ゲンダイDIGITAL
“珍説明”のオンパレードである。安倍首相が６日から自民党のネット番組で始めた「安保法案」の解説。国民の間に「違憲」の声がどんどん広がり、支持率も急降下。慌てて党のネット番組を使って直接訴える手段に出たのだが、これが突っ込みどころ満載なのだ。 ネット番組は「平和安全法制の…
東京新聞:新国立 石原元知事「費用の話は一切していない」:社会(TOKYO Web)
最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。
新国立競技場：森氏「価格、圧縮され妥当」 舛添知事「国の責任で」…有識者会議での委員の発言要旨 | 毎日新聞
国立競技場将来構想有識者会議に臨む舛添要一東京都知事（右）と東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（中央）＝東京都内のホテルで２０１５年７月７日午後１時２５分、竹内幹撮影 東京都内で７日にあった「国立競技場将来構想有識者会議」での委員の発言要旨は次の通り ▽森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長 （新国立競技場が）ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）と五輪だけを対象にしたもののとらえ方をしている人が多い。私は、老朽化した国立競技場を、いつもまでも放っておくのか、という考えだ。「建て直そう」というのが我々、自民党の文教政策を担ってきたものとしては政策課題だった。 いつかは建て直さないと、危険なものを残しておくことはできない。何かのきっかけが必要だろうと私も思っていた。たまたまラグビーＷ杯の日本開催が決まった。
2013年、スイス国民はなぜ徴兵制の存続を決めたのか？: 極東ブログ
2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜなのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9％もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこう。共同「スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持」（参照）より。 スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持し
【必読】恐怖の冤罪 ― 検察の証拠隠蔽と闘った男の1年7カ月、全告白！ - TOCANA
もしも突然、身に覚えのない事件で逮捕されてしまったら……。おそらく、そこには2つの道しか残されていない。「やりました」と認めて刑の軽減を狙うか、否認して裁判で徹底的に争うかだ。 【事件概要／前編はコチラ ※後編からでも面白いです！】 ■誰の身にも起きる可能性がある“引っ張り込み” 埼玉県在住の中古車販売業・内田浩樹さん（38）は、後者を選択した。過去に3度も身に覚えのない事件で起訴され、すべて否認を貫き、1件は1審で無罪判決、もう1件は最高裁まで争って懲役1年10か月の有罪判決、そして最後は1審の懲役2年6か月を高裁でひっくり返す逆転無罪という結果だった。人生で2度も無罪判決を勝ち取った人は、日本で内田さんしかいないかもしれない。 3つとも、似たような犯罪だった。詐欺事件を起こした犯人が「内田に指示された」と供述し、首謀者として逮捕されるという形だ。これは刑事事件の世界で「引っ張り込み」と
八代英輝弁護士「強制徴用では日本国民も動員され、賃金も支払われているから強制労働ではない」の嘘。 - Everyone says I love you !
今回の「明治の産業革命遺産」が世界遺産に登録された件について、私自身、深く反省していることがあります。 その一つは、朝鮮人・中国人労働者の強制徴用の深刻な歴史を正確に踏まえずに論評してしまったこと。 二つ目は、これらの産業革命遺産を世界遺産にしようとする者たちの意図をやはり正確に把握しないままに記事を書いたことです。 たとえば、米非営利研究団体「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー所長は、世界遺産登録決定前に、米ディプロマット誌に登録に反対する記事を寄稿していたそうです。 『コトラー氏は、過去のプライドを取り戻すために、歴史の一部を語らないという安倍政権の方針を批判。さらに、観光振興に期待をかける「産業革命遺産」の候補地の多くが、安倍首相、麻生財務大臣、林農水相の地元にあると指摘し、麻生氏や林氏のファミリー企業である、麻生グループや宇部興産を含め、当時の日本の大企業が、第二次大
「女性が輝ける社会」に女性はイラッとしている 日本の”男女平等”への違和感｜ウートピ
『女たちの21世紀』編集部・濱田すみれさんインタビュー 「女性が輝ける社会」に女性はイラッとしている 日本の”男女平等”への違和感 安倍政権が推進する「すべての女性が輝く社会づくり」。 理想的に思えるこの言葉を聞いても、現実を目の前にして、反射的に違和感を持つ人は少なくないかもしれない。事実、2014年に世界経済フォーラムが発表した日本のジェンダーギャップ（男女平等）指数は142か国中104位だ。 いまだ「男女平等」を達成しているとは言いがたい日本の状況を、フェミニストはどのように捉えているのだろうか。日本において歴史あるフェミニスト団体「アジア女性資料センター」が発行している機関誌『女たちの21世紀』。その2015年3月の特集は「世界女性会議から20年―女性たちはいま」だった。そこで、同誌の編集を務める濱田すみれさんに、 日本のフェミニズムの現状について話を伺った。 就職活動で初めて「男
７０年談話、公明と調整へ 首相「閣内不一致」回避か：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、戦後７０年を迎える今夏に発表する「安倍談話」について、連立を組む公明党と事前に調整する方針を固めた。公明は、過去の植民地支配や侵略についての反省やおわびを表明した村山談話と小泉談話の継承を求めている。首相は談話の閣議決定は行わない方針だが、国会審議で野党から「閣内不一致」などと批判されるのを避けるため、公明との調整が必要と判断したとみられる。 公明の山口那津男代表は８日朝、ラジオ番組に出演し、首相と７日夜に会談した際、首相から「公明にも相談します」と伝えられたことを明らかにした。 山口氏はまた、安倍談話について「国として、政府としての発言として（国内外から）見られる。与党とコンセンサスがあるべきだ」と発言。「（首相は）閣議決定をするとかしないとか決めているようではない」とも述べた。
時事ドットコム：スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話
スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話 自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権について説明する安倍晋三首相。左は同党の牧島かれん衆院議員＝７日夜、東京・永田町の同党本部（代表撮影） スガさんは助けられないが、アソウさんは助けられる−。安倍晋三首相は７日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案に盛り込んだ集団的自衛権行使の限定容認を例え話を用いて説明、武力行使に厳格な歯止めがあることをアピールした。 首相は、友人のスガさんの家に強盗が入ったと仮定し、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』と言われても、私は家まで行って助けることはできない」と指摘。これは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には当たらないというわけだ。 一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、３人ぐらい不良が出てきて
東京新聞:新国立維持費１０４６億円に膨張 五輪後 年２０億円の赤字:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
内閣支持率：各社世論調査拮抗 中間層「反安倍」にシフト？ | 毎日新聞
この数週間、報道各社の世論調査が相次いだ。質問の仕方などによって数値にばらつきはあるものの、共通しているのは安倍内閣の支持率が下がり、不支持率と拮抗（きっこう）する傾向だ。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では支持率が４２％、不支持率が４３％となり、第２次安倍内閣発足後、初めて支持・不支持が逆転した。１ポイントの差は統計学的には誤差の範囲内で、正確には「支持率と不支持率が拮抗」と書くべきだが、数値上初めて不支持率が上回ったインパクトを６日の朝刊で記事化した。【世論調査室長・平田崇浩】
首相 米の戦争に巻き込まれるおそれない NHKニュース
安倍総理大臣は７日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、憲法のもとで限定されており、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 このなかで安倍総理大臣は、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、「国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福を追求する権利が根底から覆され、国民の命や国そのもの、幸せな国民の生活が危なくなるというときに限って行使できる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「行使できる集団的自衛権は、憲法９条との関係で限られている。この制約は、同盟国のアメリカにも十分に説明をし、アメリカも了解をしている。アメリカの戦争に巻き込まれるということは絶対ない」と述べ、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、「今回のこの憲法解釈の変更がもう限界だと
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安保法案「すべて理解なんて不可能」 自民・佐藤勉氏：朝日新聞デジタル
【岩手の中2自殺】「いじめている人を教えます」→「上から目先（目線）ですね」 担任がコメントしていた