安倍首相 礒崎補佐官を辞任させる考えない NHKニュース
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、「発言を取り消している」などとして辞任させる考えはないことを強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「新３要件に当てはまらなければ、憲法上できないため、明確にノーということは自明の理だ。新３要件に当てはまったとしても、さらに政策的に自主的な判断をしていくことは当然のことであり、国会でも承認を得なければならない。これ以上、歯止めをかけている国があるかといえば、主要国では無いとはっきり言える。アメリカの戦争に巻き込まれることは全くない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、中国が東シナ海でのガス田開発を進めていることについて、「東シナ海における日中の境界が画定していないなかで、中国が日中中間線の中国側において一方的な資源開発を進めていることは極めて遺憾だ
米の日本政府盗聴疑惑「同盟国として遺憾」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題について、「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ」と述べた。 菅氏は「事実関係の確認を強く求めていく」とし、米国のクラッパー国家情報長官を通じ、確認を求めていることを明らかにした。その上で、政府の盗聴対策については「要機密（の情報）を取り扱うものについては対策に万全を期しており、全く漏洩（ろうえい）していないと思う」と話した。 また、合意できずに閉幕した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合について、菅氏は「残された課題は相当絞り込まれた」と評価し、「残された論点を各国が持ち帰り、早期に閣僚会合を開くことになる」と述べた。開催時期については「『８月末まで』が各国の共通認識だと聞いている」と話した。
＜参院特別委＞鴻池委員長、参考人の礒崎氏を「説教」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「９月中旬にこの法律案を上げたいという発言はいかがかと思う。参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けではない」。参院平和安全法制特別委員会で３日、鴻池祥肇委員長（自民）が参考人として出席した礒崎陽輔首相補佐官（同）に「説教」する一幕があった。 【礒崎補佐官が謝罪…辞任は否定】 鴻池氏が問題視したのは、安全保障関連法案の審議を「９月中旬までに終わらせたい」との礒崎氏の発言。鴻池氏は「先の大戦で、貴族院が（軍部を）止められず戦争に至った道を十分反省をしながら、参院の存在を作り上げた。衆院の拙速を戒め、合意形成に近づけるのが役割だ」と持論を展開した。 鴻池氏は決算審査の見直しなど参院の独自性向上に力を注いできた。礒崎氏の発言は「参院軽視」とも映り、鴻池氏の逆鱗（げきりん）に触れた形。礒崎氏は「今後は不適切な発言のないよう努力し、参院の価値について私自身見直し、しっかりと考えたい」と平身低頭
高校生のみなさん。徴兵制に反対なら安全保障関連法案に賛成すべきでは。 - 木走日記
うむ、朝日新聞記事などによれば、安全保障関連法案に反対する高校生らのグループ（主催者発表5000人）が２日、東京・渋谷でデモを行ったとのことです。 渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 ＳＮＳ通じ集まる 2015年8月2日20時16分 参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右すること
新国立競技場 検証委の委員に為末大氏ら６人 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画の見直しに至った経緯などを検証する第三者委員会の委員に、経済同友会の副代表幹事でみずほ証券の横尾敬介常任顧問や、陸上の元オリンピック選手の為末大さんら６人を起用することを発表しました。 下村大臣は４日の記者会見で、検証委員会の委員に、経済同友会の副代表幹事でみずほ証券の横尾敬介常任顧問や、陸上の元オリンピック選手の為末大さん、それに企業法務に詳しい東京大学の柏木昇名誉教授ら合わせて６人を起用することを発表しました。 そのうえで、６人の起用の理由について、「文部科学省寄りとかではなく、客観的に判断をしてもらえる方を中心に、幅広い分野で各界を代表する方々にお願いした。文部科学省や私も含めた責任等も検証してほしい」と述べました。 検証委員会は今週７日に初会合を開き、整備計画の策定に携わった関係者への聞き取りなどを行って、来月中旬
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日本が誇るソフトパワーとは ジョン・ダワー氏に聞く：朝日新聞デジタル
あの戦争が終わって７０年、日本は立つべき場所を見失いかけているようにみえる。私たちは何を誇りにし、どのように過去を受け止めるべきなのか。国を愛するとは、どういうことなのか。名著「敗北を抱きしめて」で、敗戦直後の日本人の姿を活写した米国の歴史家の声に、耳をすませてみる。 ――戦後７０年を振り返り、日本が成したこと、評価できることは何だと考えますか。 「以前、外務省の高官から『日本はソフトパワーを重視している』と聞かされたことがあります。日本車、和食、漫画やアニメ、ポップカルチャー。世界が賛美するものは確かに多い。しかし、例えばハロー・キティーが外交上の力になるかといえば、違うでしょう。世界中が知っている日本の本当のソフトパワーは、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたことです」 「１９４６年に日本国憲法の草案を作ったのは米国です。しかし、現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の
NHKが憲法学者のアンケート結果を隠蔽！ 政権寄りに印象操作も - まぐまぐニュース！
NHKに隠蔽疑惑です。憲法学者に対して行った安保法案のアンケートで安倍政権に不利な数字が出たのですが、その結果をわずか2分、しかもパーセンテージも出さずに放送したというのです。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』が告発しています。 憲法学者へのアンケート結果を隠して官邸に媚び売るNHK 憲法学の水島朝穂早大教授のメルマガで初めて知ったのだが、NHKが自ら行った憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」がほぼ9割にのぼる結果となったことを隠蔽していた。憲法学者に対するアンケートは、東京新聞や朝日新聞も7月上旬に発表していて、いずれも約9割が反対だった。ほぼ同じ時期に行われたNHKの調査は、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会の会員・元会員1,146人にアンケート用紙を送付する大がかりなもので、同教授自身も6月の早い時期に回答して、いつニ
誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、
安保法制問題に「どうでもいい」感が漂う理由 週刊プレイボーイ連載（205） – 橘玲 公式BLOG
安倍政権が安保関連法案を衆院で強行採決し、野党が強く反発しています。衆院憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者が「安保法制は憲法違反」と明言する“敵失”から法案の審議は迷走を始め、野党がそれを利用して違憲論争に持ち込み、安倍政権を窮地に追い込みました。 もっとも、与党が提出した法案を違憲だというのなら、どれほど“熟議”を重ねても合意に至るわけはありません。これは数で圧倒する与党を強行採決に追い込んで批判する“弱者の戦略”で、それが悪いとはいえませんが、野党にだって最初から議論するつもりなどなかったのです。 「戦争」だとか「徴兵制」だとか、いたずらに国民の不安を煽る言動も、政権奪還の気概を持つ（はずの）政党としては大人気ないかぎりです。こんなことでは、自民党と（永久護憲野党の）共産党の２つがあればいい、ということになってしまいそうです。 残念なのは、安保法制が違憲だとして、だったらどうするのか
徴兵制はデマです、という記事がデマになっている件 - davsの日記
以前紹介した「長崎県立大村高等学校卒業生同窓会」のサイトに徴兵制はデマだという記事が載っていた。タイトルだけではよく分からないが、内容を読む限りは、徴兵制が導入されてもたいしたことにはならないと言いたいようだ。 【在校生向け】民主党が煽（あお）っている徴兵制はデマです。単純なウソにダマされないこと – 長崎県立大村高校卒業生同窓会 細かいことではあるが、「民主党が煽っている徴兵制」というのでは、まるで民主党が徴兵制導入をもくろんでいるようなタイトルになってしまっている。 記事本文にも驚くようなことが書いてある。 3.そこで、日本における徴兵制の歴史を調べてみました (中略） まず日本の徴兵制。 (1)明治6年/1873年 陸軍省発布：徴兵令 (2)昭和2年/1927年 公布:兵役法 この間、18年 (3)昭和20年/1945年 つまり、日本の建国以来2675年の歴史で、徴兵制は、18年（昭
礒崎氏問題、幕引き図る政権 野党は任命責任追及の構え：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官が、３日の参院特別委員会で発言を取り消して陳謝した。しかし礒崎氏は辞任を拒否し、野党は引き続き安倍晋三首相の任命責任を追及する構えだ。法案作成に直接関わった首相側近が招いた混乱は、まだ収まりそうにない。 礒崎氏は参考人として招致された３日の参院特別委で、「法的安定性は関係ないという表現を使ったことにより、大きな誤解を与えた。発言を取り消し、深くおわび申し上げます」などと述べ、何度も陳謝した。自らの進退については「総理補佐官の職務に専念することで責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 その上で、礒崎氏は発言の翌々日の７月２８日に安倍首相から「誤解を生むような発言をすべきではないので注意を」と電話で言われたことを明らかにし、「（首相から）進退についての言及はなかった」と述べた。 これに対し、民主の福山哲郎氏
安倍首相、礒崎補佐官の続投を明言 参院特別委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は４日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」との発言を取り消して謝罪したことについて、「法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎補佐官も十分に認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、礒崎氏の辞任は必要ないとの認識を示した。 ４日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の集中審議で、民主党の小川勝也氏は、３日の特別委での礒崎氏の参考人招致を取り上げ、「首相が辞任を促すべきだ」と求めた。首相は「私自身も礒崎補佐官に『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意している。礒崎補佐官は『法的安定性は関係ない』と言う発言を取り消した」などと述べ、更迭を否定した。 首相は問題の幕引きを図りたい考えだが、民主党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 礒崎氏の発言取り消しをめぐっては、自民党の高村正彦副総裁が４日の党役員連絡
「バブル入社組」は本当に多いのか？：日経ビジネスオンライン
佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を６年間取材。13年４月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る
野党時代は「法律守れ！」と絶叫…礒崎首相補佐官の“二枚舌”｜日刊ゲンダイDIGITAL
更迭や辞任で「幕引き」とはならない。３日午後、参院の安保法案の特別委員会に参考人招致された礒崎陽輔首相補佐官。よりによって首相側近の安保法制担当者が、「法的安定性は関係ない」と公言したのだ。それだけでアウトだが、一方でこの男は、野党時代に民主党政権に対し「法律を守れ」と叫んでい…
礒崎氏「軽率な発言おわびする」 辞任は否定：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は３日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長（自民）や野党が質問した。 礒崎氏は７月２６日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも
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安保法案：共産、創価学会員と連携の意図 - 毎日新聞
谷垣氏「盗聴想定して発言工夫するのが世界政治の現状」：朝日新聞デジタル
自民党：武藤貴也議員、安保反対学生をツイッターで非難 - 毎日新聞