資生堂ショック報道への反応のズレ
女性に対して酷いとか企業の甘えだみたいなのがブコメでもあって強い違和感がある。 資生堂は、世の中の2歩も3歩も先に行ってて、だからこその今回の報道なんだけど、それが判ってないコメントが多いと思う。 （資生堂ショックとは、資生堂が美容部員の時短勤務者に土日や夕方以降のシフト入れを促す施策の事） 資生堂に対してなにか言う時の前提資生堂は離職率を公表しており、2013年度の国内資生堂グループ(管理・総合職)で3.2％だ。2014年度4.2%。 しかし、結婚・出産・育児理由は、0.03%にすぎない。2014年度は、ついに0.00％になった。 美容職で、離職率2013年度 3.1%(結婚出産育児理由0.80%), 2014年度 3.7%(結婚出産育児理由1.00%)。 1990年(25年前)には育児休業を3年に。1991年(24年前)には時短勤務(育児時間)導入。1993年(22年前)には介護休業、
世界の大都市に水没の可能性、気温上昇2度未満でも
中国上海の浦東地区にある「陸家嘴金融貿易区」（2015年8月14日撮影、資料写真）。(c) AFP/JOHANNES EISEL 【11月9日 AFP】まもなく始まる国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で、世界の平均気温上昇値を2度未満に抑えるとの目標で合意に達したとしても、中国・上海（Shanghai）や印イムンバイ（Mumbai）、米ニューヨーク（New York）市などの大都市では、その広範囲が海水に漬かる可能性があるとの研究論文が8日、発表された。 米気候研究機関クライメート・セントラル（Climate Central）が発表した論文によると、世界の平均気温が4度上昇した場合、約6億人以上が暮らす地域に影響が及ぶ可能性があり、また2度上昇した場合でも、現在、約2億8000万人が暮らす土地が水没する可能性があるという。 それぞれのシナリオで起きる海面
ジリ貧のフジテレビ､視聴率は盛り返せるか
「牽引役であるはずのフジテレビが、このような業績でよいはずがない」ーー。 収益柱の苦戦は深刻だった。フジ・メディア・ホールディングスが10月30日に発表した2015年4～9月期決算は、売上高が前年同期比1.7％増の3117億円、営業利益が同48.5％減の49億円。純利益は同58.2％減の50億円と増収減益だった。11月4日に開かれた決算会見で、嘉納修治社長は冒頭のコメントとともに「非常に厳しい決算になった」と語った。 フジテレビ以外は好調 フジテレビ以外の子会社群は、総じて予想を上回った。映像音楽部門は、ポニーキャニオンで大型作品のリリースがなかったことや償却増によって赤字幅が拡大している。しかし、都市開発部門は、サンケイビルが3月に買収した「グランビスタホテル＆リゾート」の新規連結で大幅増収。同社は訪日外国人需要を取り込み、主力のホテルが高い稼働率を維持、運営する鴨川シーワールドも好調だ
電話の向こうから「ぶっ殺す」の声… 離職率9割、コールセンターの実態〈dot.〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
お客様問い合わせ先の「コールセンター」。電話をかけても、長い時間待たされる、オペレーターからマニュアル的な応答しか返ってこない、会話がかみ合わない……そんな経験を多くの人が持っているのではないだろうか。 電話をかける立場からすれば、たとえフリーダイヤルで丁寧な口調で対応されても、ついイライラしてしまうこともあるだろう。 コールセンターの実態に迫ったルポルタージュ『ルポ コールセンター 過剰サービス労働の現場から』（朝日新聞出版）では、企業が「顧客の要望に応える」役割と「業務を集約し、効率化する」役割を追求する結果生まれたコールセンターの「構図」にその理由があると指摘する。本来ならば企業が負うべき「サービス」の責任を、商品や売り場の情報を十分に与えないまま「コールセンター」で働く人に押し付けているのだ。 現場を取材した著者の仲村和代さんによれば、コールセンターのオペレーターが受ける電話
橋下氏と対談した高校生（当時）、維新政治やめさせようと訴え | きょういくブログ
橋下徹大阪府知事（当時）が2008年10月、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生と懇談しました。橋下府政のもとで私学助成金が削減され、高校生が困っていると訴えたことに対して、橋下知事は自己責任だとまくし立てて切り捨て、高校生が泣き出す場面もありました。 当時大きく報道され、また橋下氏を支持する人たちから高校生への中傷もありました。 橋下氏は2011年に大阪市長に転身し、大阪府知事の後任には橋下氏率いる「大阪維新の会」の松井一郎知事が就任しました。橋下徹・「大阪維新の会」の政治によって、大阪府政・市政ではさまざまな分野で問題が起きています。 教育分野でも、教育基本条例での教職員締め付け、高校の学区拡大・撤廃、高校入試制度の短期間での変更、大阪市の中学校給食、小中学校の統廃合、学力テストの平均点向上のみの一面化された「学力向上」、など、多数の問題が起きています。 2008年当時高校生で
オタクの犯罪は性犯罪より科学がらみの犯罪の方が多いというお話「ホンモノは一味違う」
Keyzo @WakazoMarine オタクの犯罪者といえば科学犯罪が相場なんですけどね。武器弾薬爆発物製造、違法薬物劇物生成、高高電圧運用、不正アクセス、通信インフラ破壊などなど twitter.com/Skipper_bfly/s… 2015-11-07 10:20:34 せせり @Skipper_bfly 「オタクの犯罪者」と聞いて性犯罪を想像するのおかしくないですか？ とは何度も言ってる。「ゲイの犯罪者」と聞いて「男のケツを無理矢理掘ったのか!?」とか脊髄反射的に反応するようなものでしょ。オタクの犯罪者もゲイの犯罪者も大方は窃盗や暴行で逮捕されてるハズ。ノンケと大差ない割合で。 2015-11-07 09:58:25 Keyzo @WakazoMarine ちなみにボクは学生時代に法律知らなくて船作って港で航走させて怒られたことがあります。補導までいかなかったけど校長から直々にお
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
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