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buu @buu34 民進川合質疑 写真使い回し疑惑 佐川「17枚のうちの1枚、3番と16番、16番の指し示す位置を間違えてございまして、そういった意味では誤って記載したもので、お詫び申し上げる、今後注意して参りたい」 2017-03-13 13:15:06 buu @buu34 川合「籠池理事長が、安倍総理の知らないところで、こういったことをやっているのであれば、私は安倍総理は籠池理事長・森友学園をお訴えになるべきだと思いますが」 安倍「えー、この質問についても、何回か受けたことがあるんですが、訴えるとするとですね、安倍晋三記念小学校ですか、ということは 2017-03-13 13:20:13 buu @buu34 安倍「お断りをしたわけであります。断られたという認識は、籠池さん側にもあったわけでございますが、しかし、それを使ったという、ことに対してですね、訴えたらどうか、ということでご
共同通信社が十一、十二両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86・5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6・6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74・6%に上った。内閣支持率は前回二月より6・0ポイント減って55・7%。不支持率は3・5ポイント増の30・7%だった。共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については、反対が賛成を上回った。 国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明していると思うとの回答は5・2%にとどまり、「思わない」は87・6%に達した。学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは58・3%になった。 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が45・5%、
国会で野党の集中砲火を浴びる佐川宣寿理財局長(左)この記事の写真をすべて見る 奇々怪々の森友学園問題の元凶は何なのか。小学校予定地を視察した小沢一郎・自由党代表はこう語った。 「地中のゴミの含有率など不可解な算定で、お役所仕事とは思えない前例のないスピードで進んでいる。政治家の関与などの背景があったはずだ」 背景と言えば籠池氏と安倍首相夫妻、稲田防衛相夫妻などとの“交友”が思い浮かぶが、それだけではない。実は、国有地払い下げの手続きが進められた2014~16年ごろは、消費増税をめぐる政争で財務省がかつてないほど“惨敗”していた時期だ。ジャーナリストの山田厚史氏はこう分析する。 「安倍官邸に対して恩を売って巻き返しを図りたいという意思が働いた可能性は十分に考えられる」 “消費増税”による財政再建が宿願の財務省は、経産省主導の安倍政権下で苦杯をなめ続けてきた。安倍首相は14年11月、消費税率の
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
※このまとめは、自称精神科医・水村菜緒氏の「絶対に守るべき4つのルール」についてのツイートを読んで、自責して不安定になってしまった方のために、またそれらの「約束」が守れない状況を想像できない方が当事者を責めてしまうことがないように作ったものです。 精神疾患の闘病中に「絶対に守るべきルール」は、あるとしても「自殺しない」程度でしょう。症状も状態もバラバラな患者に140文字で一律のルールを押し付ける強い言葉は危険なのです。 ※このまとめの視覚過特性敏対応の低刺激デコレーション版はこちらです。通常のまとめの細い文字や濃い色のデコが辛い方向けの極太薄色デコになっております。https://togetter.com/li/1091865 ※2017.08.18.追記。数日前ですが、4つのルールをツイートしたアカウントが鍵になったので、問題の「4つのルール」ツイートが見えなくなりました。代替としてスク
全国に分布するワモンゴキブリは雌だけで3匹以上いると、雄と交尾せずに子孫を残す「単為生殖」が促進されるとする実験結果を、北海道大の研究チームが13日発表した。単為生殖できる他のゴキブリも同様の性質をもっている可能性がある。動物学専門誌に掲載された。 害虫駆除では雌のフェロモンで雄を引きつけて殺虫し、繁殖を妨げる方法があるが、ワモンゴキブリは雌雄両方の駆除を徹底しないと効果が小さいと考えられる。 チームはワモンゴキブリを▽雌雄1匹ずつのペア▽雌1匹だけ▽雌だけ2~5匹--など11パターンで、それぞれ14組以上を容器で飼育。複数の卵が入ったカプセルのような「卵鞘(らんしょう)」を形成するまでの期間を2回目まで調べた。
瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか?」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、
これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池(かごいけ)泰典理事長が、4月開校をめざしていた小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。 大阪府はすでに不認可の方針を示していた。申請を取り下げることで、事態の収拾を図ったようにも受け取れる。 だが、10日の記者会見で籠池氏は、国有地売買の経緯や補助金の不正取得疑惑について詳細な説明をしなかった。逆に府に対し「私どもの資料を流出させた」と批判、国会での追及や報道のせいで工事が遅れ、寄付金集めに影響が出たなどと、まるで被害者のように語った。 いま学園に向けられている疑惑は多岐にわたる。反省や、真摯(しんし)に説明する姿勢が見られなかったのは残念だ。 申請を取り下げ、仮に国が土地を買い戻したとしても、土地売却の不可解な減額の経緯や、政治家の関与の有無などを
自民党と公明党は、いつまで逃げの姿勢を続けるつもりなのか。 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、野党が求めている同学園の籠池泰典氏ら関係者の参考人招致を与党が拒んでいる。 だが、拒否の理由は理屈が立たない。学園側が開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池氏が理事長辞任を表明したことで自民党には「参考人招致は必要なくなった」との声があるが、これで幕引きするわけにはいかない。 自民党の竹下亘国会対策委員長は「民間人の招致は慎重であるべきだ」と言う。確かにそうだ。ただし、虚偽の陳述をすれば罰せられる証人喚問も含め、民間人を国会に呼んだ例は過去にも多数ある。 ましてや今回は国民の財産である国有地が格安の価格で売却されたという問題だ。解明しないのは国会の責任放棄といっていい。 これまでの国会質疑で財務省は「適正な手続きだった」と繰り返している。一方で同学園と近畿財務局と
東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが2001年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。 都議会の調査特別委員会(百条委員会)に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。 東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、01年7月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。 だが、3カ月後の同年10月31日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市
中国からの渡航者が日本に持ち込もうとして没収された鳥肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが農林水産省動物検疫所などへの取材でわかった。人に感染する可能性は低いが、野鳥などを介してニワトリなどの家禽(かきん)に感染する恐れがある。検疫で没収される畜産物は全体の一部とみられ、専門家は対策強化の必要性を訴える。 調査は世界的に鳥インフルの流行が近年続いていることから、動物検疫所と北海道大学が共同で初めて実施。2015年6月~今年2月に羽田空港など全国9カ所の空港や港で渡航者の荷物から没収されたニワトリやアヒルの肉や卵など228検体を調べた。その結果、中国の上海、アモイ、香港から成田、中部の各空港に持ち込まれたニワトリとアヒルの生肉3点から、高病原性鳥インフルエンザのH5N1亜型とH5N6亜型のウイルスが見つかった。両ウイルスは中国などで人への感染が確認され死者も出ているが
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい
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