さまざまな企業が独自の生成AIを開発し、個人や企業での活用が進んでいる昨今。そんな中、AIに対する暴言や虐待が海外では問題視されている。“AIいじめ”が人間に与える影響について考える。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が10日午後、日本外国特派員協会で会見を開き、田中富弘会長は「霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない」と述べた。 【映像】旧統一教会・田中富広会長の記者会見(前半)|(後半) 田中会長は「一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが今も変わらず行われていると発信し続けている」とした上で、「しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在においても当法人が行ったことはない。信徒らに対しては特に2019年以降、当法人は社会的・法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めている」とコメント。 また、「すでに報じられているように、安倍政権時代の2018年に消費者契約法の改正で霊感商法の言葉も盛り込まれて、霊感商法と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっている。しかしながら
新型コロナウイルスとの戦いが始まって1年半以上が経過。常態化する「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」に“慣れ”が広がり、目指す人流の抑制に失敗しているとの見方は根強い。 そんな中、17日の『ABEMA Prime』には菅総理との記者会見を終えたばかりの新型コロナ政府分科会の尾身茂会長が1時間にわたり生出演。なぜ人々に危機感が伝わらないのか、スタジオのメンバーの質問に、率直に心境を明かした。
麻雀をリアルに楽しむ人であれば、既に触れたことがない人の方が少ないのでは、と思われるほどに普及した「全自動卓」。1976年に最初の全自動卓が世に出てから、もう44年になる。当時の麻雀ブームの後押しもあり、多くの雀荘に導入されたが、その時からユーザーに言われてきたのが「牌が偏っている。混ざっていない」というものだった。革新的ではありながら、手で混ぜるよりも偏ると言われ続けてきた長年の課題を克服したのが、業界最後発にして、今や最大手である大洋技研。10月19日に発表した最新機(AMOS REXX III)では、牌の撹拌率を高めるだけでなく、自動で手元に配られた牌の上下を揃えるということにも成功した。この画期的な卓をどう作り上げたのか。また、この卓にたどり着くまでの苦労の歴史とは――。
「森友問題。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」(原文ママ) 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(当時54)が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。
この3週間あまりで6回に達している、北朝鮮による飛翔体、ミサイルの発射。韓国との問題ばかりが報じられているが、実は日本の軍事力では迎撃が難しいタイプのミサイルが発射された可能性が浮上しているという。 16日放送のAbemaTV『AbamaPrime』に出演した、対空ミサイルに詳しい元自衛艦隊司令官の香田洋二氏(元海上自衛隊海将)は「規模を縮小したとはいえ、米韓合同軍事演習を止めていないことに北朝鮮が不快感を抱いていることは事実だ。大物、長槍だけではなく、大刀、小刀もあるんだぞということを新たに見せたと言えると思う。燃料については瀬取り、部品についてはヨーロッパの国交のある国が非合法で、あるいは太平洋の小さな国を利用して第三国との迂回貿易等で既製品を入手しているとの見方もある。アメリカに力を見せるための最低限のものは確保できているということだろう。やはり国連の制裁が100%効いているとは言え
参院選で1議席を獲得、政党要件も満たした「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表が23日夜、AbemaTV『AbemaPrime』に出演、公約であるNHKのスクランブル化に自民党が賛成するなら、憲法改正に賛成するとの意向を示した。 立花代表は「今回の参院選で改憲勢力が国会発議要件である3分の2を切ることも読んでいた。これからの3年間は発議できないが、その次の3年間を見据えて、裏では交渉していこうと思っている。とりあえず今のところは反対で、安倍さんの“最後の懐刀“で置いておきます。もし自民党がスクランブル化に賛成するのであれば、憲法改正に賛成します。そうすれば僕は政治家を辞められるわけですから」と発言。
文化庁文化審議会の著作権分科会が13日、いわゆる"違法ダウンロード"の適用範囲を全ての著作物に拡大することを打ち出した。これを受け、文化庁が今国会に著作権法の改正案を提出する見通しとなっている。 もともとは「漫画村」などの違法サイト・海賊版対策として浮上した議論だが、この方針には漫画家からも反対や懸念の声が上がっている。問題になっているのは、ここで言う「ダウンロード」に、画面に表示されたサイトなどをそのまま画像として保存する「スクリーンショット」も含まれるとされているからだ。ただ、全てのスクリーンショットがアウトになるというわけではなく、著作権者に許可なく違法にアップロードされたものであることを知りながらスクリーンショットを取った場合に限られている。
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