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国政全般にわたって議論する衆院予算委員会が27日午前、始まった。「森友・加計(かけ)学園」問題が焦点で、自民党の田村憲久氏は「(安倍晋三首相の関与が)なかったことを証明するのは悪魔の証明だ」としつつ、丁寧な説明を首相に要請。首相は「委員会を通じて、真摯(しんし)な説明を丁寧に行っていくことで理解を得ていきたい」と答弁した。 森友学園への国有地売却問題では、土地の鑑定価格は9億5600万円だったのに対し、売却価格は地中のごみ撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。会計検査院は、ごみの量や費用の算出方法は「十分な根拠が確認できない」などと指摘し、「慎重な調査検討を欠いていた」と批判した。 衆院予算委は27、28両日に行われ、参院は29、30両日に予定されている。野党側は、会計検査院の指摘をもとに政府側の問題点や今後の対応を追及する構えだ。
ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが26日、厚生労働省の調べで分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。 就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度に始まった。初年度は244自治体が始め、今年4月時点で393自治体に増加したが、厚労省によると、約900の対象自治体全体の約44%にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県(6%)、山梨県(7%)、長崎県(13%)が低かった。 事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。そ
ついに副業・兼業を活用した働き方が加速する時代になるのでしょうか。朝日新聞の記事によると、厚生労働省が副業・兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めたとのこと。 そもそも、常時10人以上の社員がいる会社は労働基準法の規定により「就業規則」を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に届け出なければなりません。そこで例示されているのがモデル就業規則ですが、「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、 ・勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる といった内容に差し替える案を示しました。 モデル就業規則に法的拘束力はありませんが、これを参考に就業規則を作成する会社は多く、モデルの改定で副業や兼業を認める企業が増えることが予想されます。こうした見直しを喜ぶ声は会社と
1990年代の政治改革以来、日本はイギリスのような政権交代のある二大政党制を目指してきた。しかし、当のイギリスで二大政党制が足元から揺らいでいる。かつて世界で「民主主義のモデル」として賞讃されたイギリス政治に、いま何が起こっているのか?『分解するイギリス』著者、近藤康史氏に話を伺った。(聞き手・構成 / 芹沢一也) ――「イギリス政治は分解しつつある」。とても刺激的な主張ですが、まずは分解する前のイギリス政治について教えていただけますか。 おそらく日本の人々にとっても、もっともなじみのあるイギリスの制度的特徴は、「二大政党制」ではないでしょうか。とくに戦後しばらくは、保守党と労働党という二大政党が、議会の議席のほとんどを占める状況が続きましたから。 この二大政党制を生み出した要因の一つが、小選挙区制という選挙制度です。各選挙区から一人ずつしか当選しないというこの選挙制度が、二つの大きな政党
来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収800万円から900万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が1000万円以上になると上限額の220万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収800万円から900万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収800万円で頭打ちとなる場合は、年収850万円でいまよりも年1万5000円程度、900万円では年3万円程度、増税になります。ただ22歳以下の
神戸市内の私立高校に通う女子生徒(18)が今年2月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は2月24日、兵庫県南部の公園にある石垣(高さ約13メートル)から飛び降りて頭などを打ち、3カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は2年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「(高校を)さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死(自殺)行為に至らな
立憲民主党の枝野代表は26日、民進党の地方議員が入党を希望する場合は「年内が期限」とした自身の発言について、「年内に決めろと迫った気持ちは全くない」と釈明し、事実上撤回した。 さいたま市内で記者団に語った。 枝野氏は「(立民に)来ると決めている人がいれば、年内の方がありがたいと言ったつもりだった。年内にどっちか決めてくれという意味で受け止められたら、言い方が悪かったと反省している」とも述べた。 枝野氏は20日、国会内で記者団に「そろそろ待てなくなっている。年内が期限ではないか」と発言。民進党の大塚代表が「強要することはあってはならない」と不快感を示していた。
アフガニスタンでヘロインなどの原料となるケシの栽培が今年、大幅に拡大した。国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)の調査で判明した。推定栽培面積は前年比63%増の32万8千ヘクタール、収穫量見込みは87%増の9千トンとなり、いずれも過去最大。アフガンは世界の麻薬供給源として問題になってきたが、状況は悪化している。 調査はUNODCがアフガン政府と共同で行い、15日に発表した。アフガンは世界最大のケシ産地で、栽培が貧困を抜け出す道となり、反政府勢力タリバーンが資金源とするほか、過激派組織「イスラム国」(IS)なども関与しているという。栽培は長期的に増加傾向で、2000年から推定栽培面積は4倍、収穫量見込みは2・75倍に増えた。 調査では、アフガン当局が反政府勢力への取り締まりを大都市中心にしたことで、反政府勢力が地方で伸長したことも増加の一因としている。今年は灌漑(かんがい)など栽培
1期放送年作品名1期2期3期4期5期6期2014ご注文はうさぎですか?11,03812,5002013やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。9,71210,944 ラブライブ!29,19465,00854,676(ラブライブ!サンシャイン!!) 弱虫ペダル5,5907,9702,0752012戦姫絶唱シンフォギア4,8578,65313,4672011うたの☆プリンスさまっ♪17,86833,59335,40728,840 DOG DAYS7,9688,0985,0762009戦国BASARA8,53712,9491,120 科学アドベンチャーシリーズ1,185(CHAOS;HEAD)16,151(STEINS;GATE)1,080(ROBOTICS;NOTES)536(Occultic;Nine)387(1巻)(CHAOS;CHIRD) WHITE ALBUM7055953,103(W
俺は大概のことは不快に思わないというか、一瞬不快に思ってもおもしろいとうけとめてやろうだとか認知を変えるので、ガンガン不快なこと言われてもやられてもOKだし、 他人もちょっとは寛容になればよくね?と思うのだが、 ときどきネットだと、「不快に思われないように配慮しろ!」だとか「不快なら抗議しあうのがいい!」だとか喚いてる人みかける。 それって、要は「俺を不快にさせないように配慮するのは当然!」「俺が不快なら抗議するのは当然!」って言ってるようなもんだよね?
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