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「ギャンブルのため、過労死の遺族の声すら抹殺」枝野氏：朝日新聞デジタル
与党と日本維新の会が合意する見通しになった働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐる修正内容について、立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、「現行の条文でも当然の前提で、まったく意味がない。実質的な修正ではない」と批判した。維新などの賛成を得て衆院通過をめざす与党に対し、立憲などは「修正で強行採決の批判を薄めたい思惑が透けて見える」と反発している。 修正が検討されているのは、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高プロ」を適用された人が、本人の意思で撤回できる規定の新設。立憲などは高プロを法案から削除するよう求めている。 共産党の志位和夫委員長も同日、修正内容について「過労死容認のレベルまで残業を認めるという基本は変わらない。長時間労働を止められないからこそ労働法制があり、本人の意思に責任を負わせるというのは根本が違う」と批判した。 立憲など野党はカジノを含む統合型
“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、
高プロは欠陥制度なので撤回した方がいい。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２３日に衆院通過か？ いよいよ５月２３日に高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです。 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は２３日の採決に強い意欲を持っていると言います。 加藤大臣のウソ答弁とその後 そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています。 そのことについては、先日、下記記事で書きました。 ・加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。 これについて、国会でも追及があったようです。 それについての報道がこちら。 ・高プロ、省令で歯止め 加藤厚労相 この記事だとよく分からないのですが、以下の澤路記者のツイートで当時のやり取りが分かります。 岡本議員（国民民主党）、私の記事を見たわけではないでしょうが、的確に問題
脱「農業のガラパゴス化」宣言
先進経営で知られる2人の若手農家の出会いが、日本の農業に「化学変化」を起こす可能性が出てきた。2人とは、三重県でトマトの施設栽培などを手がける浅井雄一郎さん（37際）と、北海道の十勝地区でトウモロコシや小麦を生産する前田茂雄さん（43歳）だ。約1年前にあるパーティーで知り合ったとき、浅井さんは前田さんから「ナフィールド奨学金制度」を紹介された。 ナフィールド奨学金制度はイギリスの資産家の遺産で作った基金を原資に、世界の農業者が交流する場として60数年前に始まった。その後、各国の食品企業などがスポンサーになることで仕組みが充実し、すでに世界中から1600人を超す生産者が奨学生として参加している。前田さんは2年前、その会議にゲストとして参加した初の日本人だ（2016年4月15日「北海道の小麦農家、たった1人で開く世界への扉」）。 前田さんと出会うことでナフィールドのことを知った浅井さんは今年3
全文表示 | 日大対応が「アベそっくり」 悪質タックルは「安倍政権のせい」なのか : J-CASTニュース
アメフトの試合中に起きた「悪質タックル」問題で、安倍晋三首相になぞらえて日本大学を批判する声が出ている。一部の評論家や著名人から、日大側の対応について「アベそっくり」「笑ってしまうほどの安倍路線」などの評が出ているのだ。 「絶対に嘘！安倍か！ふざけるな！怒」――。監督やコーチの「反則指示」疑惑について、こんな怒りのツイートを投稿したのは、かつて「ほっしゃん。」の芸名で親しまれたお笑いタレントの星田英利さん（46）だ。 日大の謝罪は「笑ってしまうほどの安倍路線」？ 星田さんは2018年5月17日朝に更新したツイッターで、日大広報が監督やコーチの反則指示を全否定したことを伝えたJ-CASTニュースの記事を引用しつつ、 「監督の指示以外、あんなことを生徒がすることは絶対ない。これで監督が『指示なんかしてない。』っていうならば絶対に嘘！」 と指摘。「安倍か！ふざけるな！怒」と続けた。 星田さんとい
長時間労働、１０年で３割減 帰宅も早く 東大調査：朝日新聞デジタル
月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ
東京新聞:「残業代ゼロ」問題点次々 月２００時間も厚労相「合法」:政治(TOKYO Web)
「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。 （木谷孝洋） 国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間（一日八時間）以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。 野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場
堀江貴文｢AIに仕事を奪われると歎くダサさ｣
ちまたでは、AIに仕事がとられるとか、どんな仕事がAIに代替されるなどといった話も耳にする。 「AIに仕事を奪われる」と思っていますか でもはっきり言って、「AIに仕事がとられる」と思っている時点で、あなたはダサい。それは別に今なんの職業についているかにはかかわらない。その理由を、話しておきたいと思う。 AIや技術の発達により、今まで人間がやっていた労働を機械やロボットが肩代わりしてくれる時代が必ずやってくる。たとえば、食器洗浄機やロボット掃除機によって、面倒な手仕事は世の中から消えつつある。また、精密機器の製造もすでに人の手を離れた仕事の1つで、部品作りなどはすでに自動化されたものも多い。 だからこそなのか、人間の労働が機械によって代替される事例が増えるにつれ、「AIに仕事が奪われる」といった悲観論を最近よく聞くようになった。仕事がなくなる、おカネを稼げなくなると、生活に不安を感じている
職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
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自公、働き方法案修正へ＝高プロ解除権を明確化（時事通信） - Yahoo!ニュース
トランプ氏、北朝鮮の体制保証言及 非核化の見返りに - 日本経済新聞
同性婚ができないのは「1000個の社会保障を失った状態」3つの事例から婚姻の法的効果を考える
安田 陽 on Twitter: "最近の一連のご議論を踏まえ、「えっ？そんなこと言ってないよ…」と思うのにSNS上で一方的にお叱りを受ける論理的構造を整理してみました。いわゆる藁人形論法です。一方的な恣意的解釈や、解釈の多様性を認めない反論の場合に発生しがちです。… https://t.co/CJDnie03On"