「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる…
![日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪|日刊ゲンダイDIGITAL](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2fa7be245db785ec82b94726181c8fb904042052/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F276%2F587%2Fda6bc03d4830b5e237a8370dc2eda36820200729121152244.jpg)
新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人が、見込みも含めて全国で4万人を超えたことが分かりました。 このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は、少なくとも1万5000人を超えているということです。 月ごとにみますと、 ▽5月が1万2952人、 ▽6月が1万2688人、 ▽7月も29日までに1万621人と、 3か月連続で1万人を超えています。 業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。 一方、ウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ぐため、制度が拡充されている「雇用調整助成金」は、申請が28日の時点で61万件余りに上り、このうち50万件近くの支給が決まっているということです。 厚生労働省は、企業に対し助成金を活用して従業員の雇用を維持するよう呼びかけています。
【第4回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議】会議にのぞむ小池百合子東京都知事=30日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影) 東京都の小池百合子知事は30日の対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染防止対策として、都内の酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店に対して営業時間の短縮を再び要請することを表明した。要請に応じるなどした中小事業者に対して20万円の協力金を支給する。 小池氏は会議で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的事態。一定の抑制が必要だが、これからのコロナとの長い戦いを見据えると完全に営業をやめてくださいということは非現実的といえる」と説明した。 8月3日から31日までで、営業時間を午前5時から午後10時までとすることを要請。協力金の支給対象は要請に応じ、感染防止に関するガイドラインを守っていることを示す都のステッカーを掲示した中小事業者となる。 都は緊急事態宣言発令後に
NHK@首都圏 @nhk_shutoken 東京都医師会の尾崎会長は会見で「感染が集中する地域が東京だけでなく各地に形成されつつあり、今のやり方では限界がある」と述べ、医師会として唾液を使ったPCR検査を受けられる地域の医療機関を、都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにした。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… 2020-07-30 17:46:15 NHK@首都圏 @nhk_shutoken その上で都医師会の尾崎会長は「これらの地域で法的強制力を持った補償を伴う14日程度の休業要請を行っていく必要がある。今が感染防止の最後のチャンスだと考えている。東京だけの問題ではなく国がきちんと対策をとらないといけない。国民を安心させてほしい」と述べた。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… 2020-07-30 17:47:0
神経難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性に対する嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された事件で、亡くなった京都市中京区の林優里さん=当時(51)=の男性主治医が29日までに、京都新聞社の取材に応じた。栄養摂取の中止による安楽死を求めることがあったと明かす一方、「彼女は少しでも長く良い状態で生きたいと、最後まで治療法の情報を集めていた」と、生と死を見つめ続けた姿を語った。 【グラフ】積極的安楽死4要件とは 主治医はヘルパーやケアマネジャー、薬剤師、理学療法士ら約30人と支援チームを結成、約7年間の在宅療養を支えた。チームは林さんと話し合いを重ね、最適なケアの在り方について模索。ベッドのそばでクラシック音楽を生演奏したり、動物好きの林さんのために猫や犬を連れてきたりしたといい、「彼女が生きるためにできることは何か、歯車を合わせる作業をずっと繰り返してきた」と振り返る。 海外生活も長く、活発な性格
選挙の立候補者が「選挙運動の自由」に名を借り、街頭演説などで人種差別発言をする「選挙ヘイト」が近年問題になっている。法務省や警察庁は、昨年の統一地方選を前に、選挙中でも取り締まるよう各地の法務局や警察、自治体に通知していた。しかし、7月5日投開票の東京都知事選でも、目に見える対応はなかった。ヘイトスピーチ対策の実効性のなさが、またも露呈した。(共同通信ヘイト問題取材班) ▽蔑称を連呼 都知事選告示日の6月18日、「日本第一党」党首の桜井誠候補(48)は港区の中国大使館前でマイクを握った。中国の蔑称「支那」を連呼し「武漢肺炎をまき散らした支那中共政府に怒りの声を共に上げよう」と呼び掛け、「支那人は10万円で簡単に人を殺す」などと演説した。 大使館から出てきた車に向かって「おい、支那人のねえちゃん、答えてみいや」「普通だったら石投げられて、車燃やされて当たり前なんだよおまえら」と暴言を吐いた。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。 政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。 30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。 これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えるこ
最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです。 植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査を受けなければ、種子などの植物は輸入ができません。輸入時の検査に合格した場合は、外装に合格のスタンプ(植物検査合格証印)が押されます。 もし、輸入検査を受けていない(外装に合格のスタンプのない)植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください。 なお、心当たりの無い種子が届いても、庭やプランターなどに植えないでください。また、種子がビニール袋に入っている場合は、ビニール袋を開封しないでください。 ※送料をご負担いただけるのであれば、最寄りの植物防疫所に送付してください。植物防疫所で廃棄処分いたします。 ※植物防疫所では、植物以外の物品の処分は致しかねますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。 ※外装が未開封の場合、配達後に受け取りを拒否す
二次創作を楽しむオタク達よ、楽しんでやっているだろうか。 今回はこの場をお借りして原作未履修者について少しばかり自分の思うことを書いていこうと思う。 これは一つの意見なので暇つぶし程度に見てくれると嬉しい。 まず私は原作主義者だ。「原作やってないけど創作しましたー!」っていうのが嫌いなタイプだ。 タイトルの主語は少し大きいが、原作未履修者を全員叩く文ではない。これは「原作全く知らないから自分なりに考えて独自の設定をつけてオリキャラみたいにしました!」という人を指す言葉である。 自界隈ははっきりいうと原作をやっていない人が創作をしていたりするようなジャンルだ。昔の作品であり、今は入手するのが少しばかり面倒な作品であるからであるのと、今はネットで調べればあらすじやキャラクターの関係なんかは出てくるからというのもあるだろう。そのため原作を見たことのない人が少なからずいる。 ゲームなんかだと実況動
業病(ごうびょう)とは「前世の悪業(あくごう)の報いでかかるとされた、治りにくい病気。難病」(デジタル大辞泉)。元東京都知事の石原慎太郎氏(87)がツイッターに「業病のALS(筋萎縮性側索硬化症)に侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性」と投稿したことへの批判が止まらない。この種の問題発言は初めてではない。毎日新聞の過去記事データベースから物議を醸した発言を探してみたら、出てくる、出てくる、目を疑うような問題発言の数々。なぜ繰り返されるのか。当時、言及された当事者や差別思想に詳しい識者に石原氏の発言に通底するものを語ってもらった。3回シリーズで連載します。【野村房代、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 患者に責任ないのに「悪業の報い」とは 最初は10年前、「どこか足りない感じがする」と言及された性的少数者から。その前に、今回批判されている問題のツイートを振り返ってみたい。 石原氏は7月27
防衛省の「奇策」 米軍が駐留する各国の中で、世界一の負担額となっている在⽇⽶軍関係経費。この経費のうち、来年3⽉で期限切れとなる基地従業員の給料や基地の光熱⽔料などを含む特別協定をめぐり、この秋から⽇⽶防衛当局者による交渉が本格化する。 大幅な負担増を求めるのが確実な米国防総省に対し、防衛省はある「奇策」をもって臨むことを検討している。 奇策とは日米両政府の関心事である「衛星コンステレーション(星座)」を日米で共同開発し、共同運用することだ。衛星コンステレーションとは、宇宙の低軌道に数百基もの監視衛星を打ち上げて、本来なら探知が難しい低軌道で飛来する敵ミサイルを追尾する監視衛星群のことを指す。
冬季五輪が開かれた韓国平昌市の韓国自生植物園で、安倍首相をモチーフにしたと思われる銅像が慰安婦像に対し土下座しているモニュメントについて、日韓両国で大きく報道されている。 菅官房長官は7月28日、記者会見でこの銅像に対し、「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」と強い拒絶感を示した。一方加熱する報道を受けて同日、韓国外務省報道官は一般論としながらも、「外国の指導者に対しては国際礼譲(儀礼)というものがある」と応じた。この銅像自体はくだんの民間施設の運営者が全くの私費を投じて2016年に制作したものだが、ここにきてにわかに国際問題となった感である。 国費を一切投じない民間施設の中に、どのような思想でどのようなモニュメントを作ろうとそれは自由である。確かに日韓関係が冷却する中で、私費を投じた民間施設であってもこの銅像が日韓問題に影響を及ぼすかもしれない、という思
“首相謝罪”像が意外な展開! 嫌韓より「安倍が日本国民に謝ったんじゃないのか」のツッコミが続出、「謝罪像ほしい」の声も! 韓国の民間の植物園で、慰安婦問題を象徴すると思しき少女像に安倍首相らしき男性がひざまずいて謝罪する像が設置されたというニュースに、また安倍政権とネトウヨが大騒ぎしている。 とくに28日午前の会見で菅義偉官房長官がこの件について「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」などと不快感を表明したことが報じられると、「首相謝罪」がトレンドワードにまでなった。 しかし、問題はその後。いつものように、ネトウヨの韓国ヘイトがさらに拡大し、メディアが嫌韓一色になると思いきや、まったく意外な現象が起きている。嫌韓どころか、「安倍首相がコロナ対策の不手際を国民に謝った」と勘違いした人が続出しているのだ。 実際、ツイッターを見ると、こんな声であふれている。 〈首
「雇用を維持するためには~」「雇用維持が一番大事~」「雇用維持ができなくなる~」etc.etc.。この数日間、タコを通り過ぎて耳にイカができるほど、「雇用維持」という言葉を聞かされている。 そう。最低賃金を巡る長時間の攻防である。 労働組合側が賃上げの継続を求めたのに対し、経営者側は凍結を主張。33時間に及ぶ協議の結果、2020年度の最低賃金は、事実上据え置きで決着した。 報道によると、小委員会に参考資料として提出された経済指標は、景気の落ち込みを示す内容だらけだったが、6月の賃金改定状況調査の結果は、前年同月比1.2%上昇していたという。日本労働組合総連合会の神津里季生会長は「上がっているじゃないか!」と声をあげるも、経営側が歩み寄ることはなかった。 もっとも、4月9日の時点で日本商工会議所が、「最低賃金は4年連続で3%台の大幅引き上げが続き、賃金引き上げを余儀なくされた企業は4割超(1
海原 @kaibara_uuu 今日、とある現場で赤福餅を差し入れたら「あんこの表面のくぼみ、人の指の形なんですよね…気持ち悪くて食べられないんです…。」と言われて一人で全部食べた pic.twitter.com/zGspAJvSra 2020-07-29 00:26:35 休日 @SottoBank @kaibara_uuu 「赤福」の名前の由来は「赤心慶福(うそいつわりのない真心を持って、自分や他人の幸せを喜ぶこと)」からだそうです。 お土産を持ってきてくれた人に対して、心遣いができない者にあげる必要はないですよ。夏場、食べたくても食べられない遠方の人間もいるのに💢 pic.twitter.com/0yRYo6ibl8 2020-07-29 19:41:56
石破氏としては野党を食いちぎることの一環でもあり、場合によってはこうしたことも争点として改憲することを考えているのだと思われます。彼の発言に様々な打算があることは、注意してみていれば気付くでしょう。この発言をめぐる議論の中で、おそらく石破氏の計算通りに、複数の野党の政治家が投票の義務化に追随していました。 議論の余地はありますが、石破先生のおっしゃるとおり投票義務化に賛成です。罰則規制とかになるときな臭くなるので、投票に行くとポイントがたまる様なポジティブなアプローチでルール作りをするといいのではないでしょうか。 https://t.co/2MKybpRiYx — 須藤元気 (@genki_sudo) July 27, 2020 この須藤元気氏の発言は無邪気でほほえましいものですが、「自らの意思で3回連続投票に行かなかった人は選挙権を返上してもらう」という国民民主党の源馬謙太郎氏の提案はと
中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル近郊にある、イスラム系少数民族の再教育キャンプとみられる施設(2019年6月2日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【7月29日 AFP】フランスは28日、中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム系少数民族ウイグル人に対し「弁解の余地のない弾圧」を行っているとして、国連(UN)人権監視団の派遣を呼び掛けた。 フランスはこのところウイグル問題への懸念を公に強めており、中仏政府間の緊張は高まっている。ジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves le Drian)外相は先週、仏議会で「ウイグル人の強制収容、大量拘束、失踪、強制労働、強制不妊手術、ウイグル族の遺産の破壊」などが起きていると指摘した。これに対し中国外務省は「うそ」だと一蹴。ウイグル自治区の問題は、人権や宗教、
東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、28日に議会の解散宣言を行った区長が、29日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長(79)が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は28日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では29日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」(千代田区 石川雅己区長) 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」(千代田区議) 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」(千代田区議) 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた
野党、臨時国会召集を要求 政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=29日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」 立憲・安住氏 森山、安住両氏は8月5日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法53条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Go To トラベル」に触れ、「感染者数
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