もさめ @mosaimegane ちなみに一ヶ月以上前から申請して2箇所でOK貰わないと受理されません なので急な体調不良や冠婚葬祭では使用できないんですよね 気持ち悪い会社
もさめ @mosaimegane ちなみに一ヶ月以上前から申請して2箇所でOK貰わないと受理されません なので急な体調不良や冠婚葬祭では使用できないんですよね 気持ち悪い会社
4年に一度の統一地方選挙は、9日、前半戦となる9つの道府県知事選挙と、6つの政令指定都市の市長選挙、それに41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。 これまでに9つの知事選挙と6つの政令指定都市の市長選挙すべてで当選や当選確実が出ています。 与野党対決の北海道知事選挙 鈴木氏が当選確実
ロボットが何か失敗をしたときに複数がいっしょに謝罪したほうが、相手により受け入れられやすいことが、国際電気通信基礎技術研究所の木本充彦研究員、同志社大学文化情報学部の飯尾尊優准教授らの研究で分かった。 その結果、2台で謝るほうが謝罪を受け入れてもらいやすくなるうえ、別のロボットが片づけをする仕草を見せると謝罪の効果が大きくなることが分かった。研究グループは人が失敗したときと同様に、複数で謝罪することで失敗を受け入れてもらいやすくなるほか、ロボットが有能と判断されるのではないかとみている。 コロナ禍をきっかけに全国の飲食店などで給仕するロボットが増えている。ロボットが何か失敗をしたときに、別のロボットがいっしょに謝ったり、片づけを手伝ったりする機能を設計段階で盛り込んでおくことが、今後必要になると考えている。 論文情報:【PLOS ONE】Two is better than one: Ap
Published 2023/04/09 12:47 (JST) Updated 2023/04/10 10:43 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省文書を巡り「発言者に確認を取っていない代物だ。総務省は正確性を確認できなかったと結論付けており、私も同じ認識だ」と述べた。 高市氏は文書が作成された当時総務相を務めていた。国会答弁で自身に関する部分を「捏造」と主張した理由について「ありもしないことを、あったかのように作られた」と説明した。 放送法の政治的公平に関するレク(説明)は受けていないが、NHK予算のレクを受けた可能性はあるとした。
感染防止を呼びかけるため、マスクを着ける「黄金の織田信長公像」=岐阜市のJR岐阜駅北口で2020年4月28日午前9時17分、兵藤公治撮影 国会議員の世襲が批判されるようになって久しい。それでも2世、3世の政治家が当選する。なぜなのか。理由を探ると、二つのキーワードが挙がった。日本人の国民性と候補者選び、だという。【金森崇之】 天皇より偉い人は誰か 「僕も若い頃は『世襲はおかしい』と言っていましたが、最近は『国民の支持があるからどうにもならない』とあきらめてしまいましたよ」 そう言って苦笑するのは、東京大史料編纂(へんさん)所の本郷和人教授(日本中世史)だ。 著書「世襲の日本史」では、古代から近代に至る世襲の歴史を解説。地位よりも「家」を重視する日本の特徴を描いた。 例えば、平安時代後期の院政。本来最高の地位にあるはずの天皇に代わり、天皇家の家長である上皇が実権を握った。「地位より家」の考え
ロシアの武器商人ビクトル・ボウト元受刑者(2023年3月7日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月8日 AFP】ロシアの武器商人ビクトル・ボウト(Viktor Bout)元受刑者は7日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領の身に危険が及んでいるとして、ロシアに庇護(ひご)を求めるよう呼び掛けた。 「死の商人」とも呼ばれるボウト元受刑者は米国で服役していたが、昨年12月、米女子プロバスケットボール(WNBA)のブリトニー・グライナー(Brittney Griner)選手との身柄交換の形で釈放された。 ボウト元受刑者はモスクワで、長年尊敬してきたというトランプ氏に送ったテレグラム(Telegram)のメッセージを報道陣に公開。 その中で「あなたの命は危険にさらされていると思う」と主張し、「(ジョー・)バイデン(Joe Biden)政権は、あなた
もへもへ @gerogeroR はっきりいいますが、最初から論理破綻してる。萌え絵で自尊心を傷つけられるのが「全女性」だと勝手に定義されてる。萌え絵は全女性が例外なく自尊心を傷つけられるほどの害悪であると断言してるのである。データもアンケートもとらず。 で、多数の不快になる表現は排除すべきと言う理論になるよね。 twitter.com/charis1756/sta… 植村恒一郎 @charis1756 女性もオタクもともに自尊心が傷つけられる、そして「自尊心は公共財だから保護すべき」(ロールズ)だとすると、次は法律でいう「利益均衡論」で判断すべきでしょう。女性の自尊心の保護は、少数のオタク男子の自尊心の保護よりも公益が大きいから、まず前者を保護すべき、と。 twitter.com/Frozen_Sealion… 植村恒一郎 @charis1756 @gerogeroR 萌え絵を見ると「全女
後続車を先に行かせようと道路脇のスペースにハンドルを切った結果、側溝にハマってしまい、車が損壊した福井県敦賀市の男性――。 【画像】えっ…! これが岡山の「人食い用水路」です(8枚) 2022年11月に発生したこの事故で、男性は壊れた車の修理費として60万円余りを支払うことになった。しかしながら、事故原因となった側溝を管理する福井県が提示した賠償額はわずか11万円だった。当然ながら、男性は憤慨している。 このニュースは、週刊誌『フライデー』のインターネット記事「「ひどい話ですよ」福井県が道路の側溝のフタを外す“落とし穴“を作った驚きの理由」(2023年4月2日配信)で報じられ、その後、地元紙『福井新聞』でも取り上げたことで、県内外で注目を集める騒ぎとなった。ヤフーニュースに配信された『フライデー』の同記事には、なんと3500件以上のコメントが付いている(4月8日時点)。 報道を受けた県側は
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インターネットに接続したテレビで利用する動画配信サービスについて、公正取引委員会は、基本ソフトを提供するグーグルやアマゾンなどが、自社のコンテンツを優先的に表示させるなど、競争上の問題がないか、実態調査に乗り出しています。 総務省の調査では、テレビとスマートフォンなどで動画配信サービスを利用している人の割合は、2021年度に52%まで増え、利用者の獲得競争が活発になっています。 こうした中、公正取引委員会では先月下旬から、インターネットに接続したテレビを利用する動画配信サービスで、競争上の問題がないか実態調査に乗り出しています。 調査の対象となるのは、 ▽基本ソフトを提供するグーグルやアマゾンなどの巨大IT企業のほか、 ▽ネットフリックスなどのコンテンツを配信する事業者、 それに ▽コンテンツを制作する事業者などです。 巨大IT企業が、 ▽ランキングやおすすめなどで自社のコンテンツが優先的
4月6日午後3時56分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の機影がレーダーから消えた。隊員10人が搭乗していたとみられており、防衛省や海上保安庁による捜索が続いている。岸田文雄・首相は同日夕方、首相官邸で記者団に対し、「防衛省において確認中だ。救助最優先で取り組んでいく」と神妙な面持ちで語った。が、その後首相が向かったのは、東京・銀座にある料亭「新ばし金田中」だった。 この日、森喜朗・元首相の仕切りによる会食が設けられており、岩沙弘道・三井不動産会長、似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長、里見治・セガサミーホールディングス会長ら錚々たる財界人が顔を揃えた。幹事役を務めた自民党の松山政司・参院政審会長は会合後、記者団に「しっかり長期政権を目指して、皆さんに支えてくれというふうに経済界の皆さんにも森元総理もおっしゃっていただいて、非常にいい会だったと
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